税務訴訟資料第２６４号－１１０（順号１２４９１）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（熊本東税務署長事務承継者熊本西税務署長）
平成２６年６月２４日棄却・確定
（第一審・熊本地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１１月２２日判決、本資料２６３号－２１６・順号１２３４０）
判決
控訴人
財団法人Ａ
同代表者理事長
甲
同訴訟代理人弁護士
吉田賢一
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
熊本東税務署長事務承継者
熊本西税務署長
髙岡俊郎
同指定代理人
小松義浩
同
鶴田貴志
同
竹本龍一
同
亀井勝則
同
橋口智弘
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 熊本東税務署長が控訴人の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税について平成２２年１２月２１日付けでした更正処分のうち、所得金額７７００万０３３３円、納付すべき金額１６３９万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課処分決定を取り消す。
３ 訴訟費用は、１審、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は原判決の表記による。）
１ 本件は、熊本市の●の受注事業を行う財団法人である控訴人が、熊本市から、熊本市外郭団体助成条例（本件条例）に基づいて控訴人に支給された助成金２３１９万７０００円（本件助成金）を益金の額に算入するとともに、控訴人の職員の一部に対する退職給付費用２７６５万４０００円（本件退職給付費用）のうち収益事業に係る金額として２７３８万０２２５円（本件費用）を損金の額に算入して申告したところ、処分行政庁が、本件費用は債務が確定しているとは認められないなどとして法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各処分）をしたことから、本件各処分の一部の取消しを求めた事案である。
原審が、控訴人の請求を棄却したことから、控訴人が控訴した。
２ 本件における関連法令等の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求は理由がないと判断するが、そのように判断する理由は、以下のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第３のとおりであるから、これを引用する。
(1) １２頁２２行目及び２３行目の「各種の引当金」をいずれも「各種の引当資産」と改める。
(2) １２頁２４行目の「これと異なる立場を」から最終行の「適用されないと解すべきである。」までを「そして、法人税法上の固定資産の概念が、法人税法及び同法施行令によって明確である以上、公益法人会計基準を参考とすべき余地はないというべきである。」と改める。
２ 以上のとおり、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 一志泰滋
裁判官 金光健二
裁判官 小田島靖人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12491.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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