税務訴訟資料第２６４号－１３５（順号１２５１６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号異議決定の処分の取消訴訟控訴事件
国側当事者・国（鎌倉税務署長）
平成２６年８月２１日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年３月１２日判決、本資料２６４号－４７・順号１２４２８）
判決
控訴人（原告）
甲
同訴訟代理人弁護士
平尾宏紀
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
鎌倉税務署長
佐藤謙一
被控訴人指定代理人
太田健二
同
長倉哲也
同
但馬涼子
同
伊倉博
同
金光昭二
同
平戸優子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２３年３月１８日付けで控訴人に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち総所得金額１３０５万６３６５円、課税総所得金額１１７９万３１００円、納付すべき税額０円を超える部分及び還付金の額に相当する税額１４２万０２９１円を下回る部分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）
１ 本件は、亡夫が生前同人を被保険者としてＡ生命保険株式会社（本件保険会社）との間で締結した生命保険契約（本件保険契約）の主契約（死亡保険金５０００万円）に付加された家族収入特約（本件特約。特約の保険期間２５年、年金月額１００万円、特約保険料月額５万８４００円、家族年金受取人は控訴人。被保険者の死亡等の事由が生じた場合、上記１００万円の年金を特約の保険期間が満了するまで支払うものとされ、さらに、その約款である本件一時支払条項によって、家族年金受取人は、年金の支払に代えて将来の家族年金の全部又は一部の現価を一時に請求することができるものとされている。）に基づく年金（本件年金）の支払を受けていた控訴人が、平成１８年中に９回にわたり年金支払に代えて一時金として支払を受けた金員（本件各一時金）に係る所得について、その全てを一時所得に当たるとして確定申告を行った後、当該一時所得について所得税法施行令（施行令）１８５条の規定に従って課税対象額を計算すべきであったとして更正の請求をしたのに対し、処分行政庁から、本件各一時金のうち最後に支払を受けた一時金に係る所得のみを一時所得とし、平成１８年分の所得として、その余の８回の一時金（本件係争一時金）に係る所得を雑所得とする本件更正処分を受けたため、本件係争一時金に係る所得も一時所得とすべきであるとしてその一部の取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。
２ 本件における前提事実、関連法令等、本件更正処分の根拠、争点及び当事者の主張は、後記３に当審における控訴人の主張を補足ないし付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２ないし５（原判決２頁２１行目から同１１頁９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
生命保険契約に基づく年金に係る所得は、もともと受取人にとって被保険者の死亡という、偶発的な事故によって一時に生じ、それが分割払いにより現実化していくものであるから、本来、一時所得に当たるところ、施行令１８５条が相続等に係る生命保険契約に基づく年金に係る所得を雑所得としているのは、当該所得が保険料のうち年金として払い戻していない部分の運用益の一部を受給権者に償還するという性質を継続的に有していることによるものである。
したがって、本件係争一時金に係る所得は、被保険者の死亡という偶発的な事故を原因とし、本件年金の受取人である控訴人において、本件保険会社から保険料の運用益の償還を受けることを放棄して一時金の支払を受けたことによって生じたものであるから、原則に戻って一時所得に当たると解すべきである。
これに反し、本件係争一時金に係る所得を雑所得と解すると、所得税法基本通達３５－３（本件通達）が、生命保険契約に基づく年金の受給資格者に対し、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものについては一時所得の収入金額として差し支えない旨規定していることから、同額の一時金について複数回に分けてその支払を受けた者（雑所得）と一度にその支払を受けた者（一時所得）との間で税負担に違いを生じ、不公平、不合理である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は、後記２に当裁判所の判断を補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１、２（原判決１１頁１１行目から同１４頁１４行目まで）に説示するとおりであるから、これを引用する。
２ 当裁判所の判断の補足
控訴人は、当審において、生命保険契約に基づく年金に係る所得の性質や施行令１８５条の趣旨からすると、本件係争一時金に係る所得は、被保険者の死亡という偶発的な事故によって一時に生じ、本件年金の受取人である控訴人において、本件保険会社から将来の保険料の運用益の償還を受けることを放棄して一時金の支払を受けたことにより生じたものであることなどから、一時所得に当たると解すべきである旨を主張する。
しかし、本件係争一時金は、被保険者の死亡を原因として発生するものではあるが、被保険者の死亡時に生じた保険金が将来にわたって分割払いされたのではなく、本件特約により将来の支払が予定されていた年金について、受取人の選択に基づき、弁済期を繰り上げ、現在価値に引き直して支払がされたものとみることができる。施行令１８５条の趣旨も、生命保険契約に基づく年金については、契約上受給資格者に対し継続的に年金の支払を受け得る地位が保障されており、その法的経済的関係に鑑み、年金受給権に所得の源泉としての性質を認めることができる点で、同年金に係る所得を一時的偶発的なものとはいい難いことによるものと解され、このような所得の源泉としての性質が、本件保険契約（本件一時支払条項）に基づき将来の年金に代えて支払われた本件係争一時金についても変わらないことは、原判決が「事実及び理由」欄の第３に説示するとおりであるから、控訴人の上記主張は採用することができない。
さらに、控訴人は、本件係争一時金に係る所得を雑所得と解すると、本件通達との関係で、同額の一時金について複数回に分けてその支払を受けた者と一度にその支払を受けた者との間で税負担に違いを生じ、不公平、不合理である旨を重ねて主張する。
しかし、本件通達によって本件係争一時金に係る所得に関する法令の解釈が左右されるものでなく、控訴人の選択によって生じた税負担の増加が直ちに不公平、不合理であるとまでいうことができないことは、前記引用の原判決の説示するとおりであり、控訴人の上記主張は採用することができない。
そうすると、本件係争一時金に係る所得を所得税法３４条１項の定める「一時の所得」に当たるということはできず、控訴人が他にるる主張するところも、上記判断を左右するものとはいえない。
３ 以上によれば、控訴人の本件請求は理由がないから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 下田文男
裁判官 橋本英史
裁判官 関口剛弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12516.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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