税務訴訟資料第２６４号－４７（順号１２４２８）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号異議決定の処分の取消訴訟事件
国側当事者・国（鎌倉税務署長）
平成２６年３月１２日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
平尾宏紀
同補佐人税理士
守屋三郎
同
片雅範
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
鎌倉税務署長
小山賢一
同指定代理人
澁谷美保
同
菊池豊
同
箕浦裕幸
同
石川毅
同
下村和正
同
伊倉博
同
金光昭二
同
平戸優子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
処分行政庁が平成２３年３月１８日付けで原告に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち総所得金額１３０５万６３６５円、課税総所得金額１１７９万３１００円、納付すべき税額０円を超える部分及び還付金の額に相当する税額１４２万０２９１円（注・１４２万０２００円の誤記と解されるが、請求の趣旨どおりに記載する。）を下回る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、亡夫が生前締結した生命保険契約（以下「本件保険契約」という。）に付加された家族収入特約（以下「本件特約」という。）に基づく年金の支払を受けていた原告が、平成１８年中に９回にわたり年金払に代えて一時金として支払を受けた金員（以下「本件各一時金」という。）に係る所得は一時所得に当たるとして確定申告を行った後、本件各一時金は所得税法施行令（以下「施行令」という。）１８５条の規定に従ってその一時所得の金額を計算すべきであるとして更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたのに対し、処分行政庁から、本件各一時金のうち最後に受け取った一時金（以下「本件最終一時金」という。）に係る所得のみを一時所得とし、その余の８回の一時金（以下「本件係争一時金」という。）に係る所得を雑所得とする更正（以下「本件更正処分」という。）を受けたため、本件係争一時金に係る所得も一時所得とすべきであるとしてその一部の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。））
(1) 本件保険契約並びに保険金、年金及び一時金の受領
ア 原告の夫乙（以下「乙」という。）は、平成５年８月２４日、Ａ生命保険株式会社（以下「本件保険会社」という。）との間で、自己を被保険者、死亡保険金受取人を原告とする生命保険契約（本件保険契約）を締結した。本件保険契約は、死亡保険金を５０００万円とする主契約に家族年金受取人である原告に年金が支払われる特約（本件特約。また、この年金を「本件年金」という。）が付加されたものであった。本件特約では、保険事故が発生した場合、本件保険会社は原告に対して年金月額１００万円を特約保険期間の２５年間が満了するまで支払うものとされ、また、その約款（特約条項）８条（以下「本件一時支払条項」という。）には下記のとおり規定されている（乙２、３）。
記
１ 家族年金受取人または被保険者は、会社の定めるところにより、年金支払にかえて将来の家族年金または高度障害年金の全部または一部の現価を一時に請求することができます。
２ 前項の規定により年金の全部の現価を一時に支払った場合には、この特約は消滅します。
３ 第１項の規定により年金の一部の現価を一時に支払った場合には、会社の定めるところにより年金額を減額します。
イ 乙は、平成１１年１月１１日、本件保険会社から主契約のリビングニーズ特約により死亡保険金３０００万円の支払を受け（乙１）、同年９月５日に死亡した。
ウ 原告は、乙の死亡に伴い、同年９月２４日に本件保険会社から死亡保険金２０００万円の支払を受けるとともに、本件特約に基づき同月から特約の保険期間の満了日までの残期間である１９年間、月額１００万円の年金を受け取る権利（以下「本件年金受給権」という。）を取得した。
エ 原告は、本件一時支払条項に基づき、年金月額１００万円のうち５０万円分の将来の年金受取に相当する現価を一時に支払うことを請求し、同年９月２４日、６８７７万０５００円の支払を受けた。
原告はその後毎月本件保険会社から本件年金の支払を受けていたが、平成１７年２月９日から平成１８年９月２６日までの間に合計１０回、本件年金月額の一部の現価を一時に支払うことを請求し、その支払を受けた。このうち本件係争一時金（平成１８年１月５日から同年１０月３日まで８回にわたり支払を受けた一時金合計額）は３４７７万２０５９円である。
原告は、同年１０月１９日、減額後の年金月額８万円の全ての現価を一時に支払うことを請求し、同月２５日、本件最終一時金８１８万５８４０円の支払を受けた。これにより本件特約は消滅した。
(2) 確定申告
原告は、平成１９年３月５日、平成１８年中に受け取った本件各一時金の全てに係る所得を一時所得として計算した平成１８年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を所轄税務署長に提出した。上記確定申告書の内容は以下のとおりである。（△はマイナスを意味する。以下同じ。）
総所得金額２０１３万９０９９円
内訳不動産所得の金額△２８２万４５５５円
給与所得の金額８５万円
一時所得の金額２０７１万２５９３円
雑所得の金額１２００円
純損失の繰越控除額５７万３４９４円
所得控除の額の合計額１２６万３２１０円
課税総所得金額１８８７万５０００円
課税総所得金額に対する税額４４９万３７５０円
定率減税額１２万５０００円
源泉徴収税額３６０万３１９１円
納付すべき税額７６万５５００円
(3) 本件更正請求
原告は、平成２２年１１月２２日、本件各一時金につき、施行令１８５条を適用してその課税対象額を計算すべきであるとして本件更正請求をした。本件更正請求の内容は以下のとおりである。
総所得金額８５８万６８６７円
内訳不動産所得の金額△２８２万４５５５円
給与所得の金額８５万円
一時所得の金額８５８万６８６７円
雑所得の金額１２００円
純損失の繰越控除額０円
所得控除の額の合計額１２６万３２１０円
課税総所得金額７３２万３０００円
課税総所得金額に対する税額１１３万４６００円
定率減税額１１万３４６０円
源泉徴収税額３６０万３１９１円
還付金の額に相当する税額２５８万２０５１円
(4) 本件更正処分
処分行政庁は、平成２３年３月１８日付けで、本件更正請求に対し、本件最終一時金に係る課税対象額のみを一時所得とし、本件係争一時金に係る課税対象額を雑所得として、その請求の一部を認める本件更正処分をし、これを原告に通知した。
本件更正処分における認定は次のとおりである。
総所得金額１９５５万４７８５円
内訳不動産所得の金額△２８２万４５５５円
給与所得の金額８５万円
一時所得の金額２２１万７３１９円
雑所得の金額１９３１万２０２０円
純損失の繰越控除額０円
所得控除の額の合計額１２６万３２１０円
課税総所得金額１８２９万１０００円
課税総所得金額に対する税額４２７万７６７０円
定率減税額１２万５０００円
源泉徴収税額３６０万３１９１円
納付すべき税額５４万９４００円
(5) 不服申立てと本件訴えの提起
原告は本件更正処分について平成２３年５月１０日付けで処分行政庁に対し異議申立てをしたが、同年７月８日付けで棄却決定を受けた（甲２の１、２の２）。そこで、同年８月４日に国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、平成２４年７月１１日付けで棄却裁決を受け、同月２１日に裁決書謄本を受領した（甲３の１）。原告は平成２５年１月１５日に本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 関連法令等
(1) 所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下「法」という。）
法３４条１項は「一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」と規定している。
法３５条１項は「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう」と規定している。
(2) 所得税法施行令
ア 施行令１８３条は、１項において、生命保険契約等に基づく年金の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算を定め、２項において、生命保険契約等に基づく一時金（法３１条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算を定めており、生命保険契約等に基づき支払われるものであっても、年金と一時金とで異なる所得区分の扱いをしている（施行令１８３条１項、２項）。
イ 施行令１８５条は、最三小判平成２２年７月６日民集６４巻５号１２７７頁を受け、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金について、所得税と相続税又は贈与税との二重課税を排除し、当該年金のうち相続税又は贈与税の課税対象となる部分を除外した部分が所得税の課税対象となるものとして、これを雑所得としてその計算方法を定めたものである。同条の施行は平成２２年１０月２０日であるが、同日以後に適法に行われる更正の請求にも適用される（平成２２年政令第２１４号附則１項、２項）。
(3) 所得税法基本通達３５－３（以下「本件通達」という。）
本件通達は、施行令１８５条の規定の対象となる年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、当該年金の受給開始日以前に支払われるものは一時所得の収入金額とし、同日後に支払われるものは雑所得の収入金額とすると定め、ただし、同日後に支払われる一時金であっても、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものは、一時所得の収入金額として差し支えないと定めている。
４ 本件更正処分の根拠
被告の主張する本件更正処分の根拠は別紙のとおりである。
５ 争点及び当事者の主張
本件の主な争点は、本件係争一時金に係る所得が所得税法上の雑所得又は一時所得のいずれに該当するかであり、当事者の主張は次のとおりである。
（被告の主張）
(1) 一時所得と雑所得の区別は、当該所得が一時所得に該当するか否かで決せられるものであり、一時所得に該当するためには、利子所得又は譲渡所得のいずれにも該当しないことを前提にして、①営利を目的とする継続的行為から発生したいわゆる所得源泉のある所得以外の一時の所得であること、②労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得であることの２つの要件を具備する必要があり、所得源泉の有無は、所得の基礎の源泉性を認めるに足りる継続性、恒常性があるかにより判断すべきである。
(2) 本件年金は、乙が本件保険会社と締結した本件保険契約の本件特約に基づき、原告がその支払を受けた金員であることから、本件年金の所得の源泉は本件年金受給権である。本件年金受給権は、本件特約の特約保険期間満了日までの残期間である１９年間、毎月定期的に支払われることが予定されていたことからすると、所得に源泉性を認めるに足りる継続性、恒常性がある。よって、本件年金は所得源泉を有するものであり、本件年金が年金として支払われる限り、これに係る所得は一時所得に該当せず、雑所得に該当する。
本件各一時金は、本件年金の受取に代えてその一部に相当する現価を一時に支払うよう原告が本件保険会社に請求し、その支払を受けたものであるから、本件各一時金の一部である本件係争一時金の所得源泉もまた本件年金受給権である。そうであれば、本件係争一時金に係る所得は、所得の基礎に源泉性が認められることから、一時所得には該当せず、雑所得に該当する。
また、本件係争一時金が支払われた後本件最終一時金が支払われるまでの間、本件特約に基づく本件年金の支払が予定されていたのであるから、本件係争一時金は、本件通達の定めのうち「将来の年金給付の総額にかえて支払われるもの」に該当せず、これに係る所得を一時所得として取り扱う余地もない。
(3) 原告は、本件係争一時金は、本件年金の支給開始後に年金に代えて支払われたことから、その将来の運用益を失うこととなり、所得の基礎に源泉性が認められなくなると主張する。しかし、原告が本件係争一時金を受領しても、一定の源泉である本件年金受給権から生じたものであるという性格が変わることはないから、原告の主張は理由がない。
また、原告は本件最終一時金のみを一時所得として扱うことは公平負担の原則に反すると主張する。しかし、原告は自ら年金払を選択して本件年金を継続して受け取った後、本件一時支払条項に基づいて平成１８年に９回に分けて一時金払を請求したのである。本件年金全額を一時金として受け取った場合と比較して結果的に原告の税負担が増加したとしても、それは原告自身の選択の結果であるから何ら不公平でも不合理でもない。本件通達は、年金に代えて一時金を複数回受領した場合において、所得区分の違いから税負担の違いが生ずることを考慮して、公平負担の観点を踏まえて定められたものであり、本件通達による一時金の取扱いを不公平、不合理であるということはできない。
（原告の主張）
(1) 一時所得と雑所得の区別及び本件年金に係る所得が雑所得に該当することについては、被告の主張に異論はない。
(2) 本件生命保険契約における本件一時支払条項によれば、①家族年金の受取人は、会社の定めるところにより、年金支払に代えて将来の家族年金の全部又は一部を現価により請求することができ、②上記①の規定により年金の全部を現価で支払った場合には、当該特約は消滅し、③上記①の規定により年金の一部の現価を一時に支払った場合には、会社の定めるところにより年金額を減額するものとされている。
年金保険契約は、一定の保険料が支払われたことを前提に、保険会社側においてその保険料のうち年金として払い戻されていない部分を受給期間満了まで運用して利益を上げ、その上げた利益の一部を保険契約者側に償還することを想定している。他方、一時金は年金の場合とは異なり保険会社側において支払期以降の運用は想定されていないから、これに伴う運用益の償還もない。施行令１８３条１項、２項は、同じ保険制度の中において、年金と一時金との間にはこのように利益償還性が相違することに着目して、所得区分を相違させたものである。本件年金についても、本件年金受給権自体、一時金として支払われる限度において将来の利益償還を予定しないものに変質し、所得の基礎に源泉性を認めるに足りる継続性、恒常性を欠くこととなる。よって、本件係争一時金に係る所得は一時所得である。
なお、被告は、保険の本質を特定の契約者と保険会社との個別の関係から導くことは適切ではないなどとして、本件年金と払込済保険料の個別の運用益との関係を否定するが、本件年金自体が個別の運用益と希薄な関係にあったとしても、年金保険が資産運用の側面を有していることは疑いがないから、上記の評価に影響しない。
さらに、本件最終一時金に係る所得のみを一時所得とすることは不合理である。原告がわずか１年にも満たない間に９回にわたり一時金の支払を受けたのは、必要に応じて一時金の支払を請求したからに過ぎず、格別の意義を持たない。それにもかかわらず、一時金を１回にまとめて請求して支払を受けた場合に比して高額の税金を負担させられる扱いは公平でなく、不合理である。この点からも本件係争一時金に係る所得は一時所得とすべきである。
(3) 以上によれば、平成１８年分の所得税額は、本件各一時金に係る所得を全て一時所得とした上、施行令１８５条を類推適用してその所得の金額を計算して求めるべきであり、以下のとおりとなる。
総所得金額１３０５万６３６５円
内訳不動産所得の金額△２８２万４５５５円
給与所得の金額８５万円
一時所得の金額３００５万９４４０円
雑所得の金額１２００円
純損失の繰越控除額０円
所得控除の額の合計額１２６万３２１０円
課税総所得金額１１７９方３１００円
課税総所得金額に対する税額２３０万７９００円
定率減税額１２万５０００円
源泉徴収税額３６０万３１９１円
還付金の額に相当する税額１４２万０２００円
第３ 当裁判所の判断
１ 問題の所在
被告の主張は、本件係争一時金に係る所得は雑所得に該当し、本件最終一時金に係る所得は一時所得に該当するとした上で、これに施行令１８５条を適用（雑所得に対し）ないし類推適用（一時所得に対し）して税額の計算をすべきであるというものであると理解することができる。他方、原告は、本件各一時金の全てすなわち本件係争一時金及び本件最終一時金に係る所得は一時所得に該当するとした上で、これに施行令１８５条を類推適用して税額の計算をすべきであると主張する。本件においては、①本件係争一時金に係る所得が一時所得か雑所得かという問題のほかに、②仮に一時所得とした場合にこれに施行令１８５条を類推適用することができるかという問題が存在するのであるが、②の点については、被告は、その本件最終一時金に関する主張からして、これを争わないものと解される。
そこで、当裁判所も、当事者が争点として設定する①の点についてのみ検討を行う。
本件係争一時金に係る所得は、一時所得及び雑所得以外の各種所得のいずれにも該当しないと解される。そして、法３４条１項及び３５条１項の定めからすると、本件係争一時金に係る所得については、一時所得に該当するか否かをまず判断すべきことになり、一時所得に該当しないと判断されれば自ずから雑所得に該当することになる。本件係争一時金は、生命保険契約に基づく死亡保険金と同じ性格を有する給付とみることができるから、営利を目的とする継続的行為から生じたものとはいえず、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有するものともいえない。そのため、本件係争一時金に係る所得が一時所得に該当するか雑所得に該当するかは、専らそれが「一時の所得」に該当するか否かによって定まることになる。そして、ここにいう「一時の所得」とは、一時的、偶発的に生じた所得を意味すると解すべきである。
生命保険契約に基づく死亡保険金は、死亡という偶発的な保険事故により発生ずるものであるから、これが一時に支払われる限り、「一時の所得」に該当する。ただし、本件のように被相続人の死亡により相続人がその死亡保険金を取得した場合、これには相続税が課され（相続税法３条１項１号）、所得税は課されない（法９条１項１６号）。
これに対し、生命保険契約に基づく保険金で、被相続人の死亡により相続人に対し年金の方法により支払われるものについては、その年金受給権の経済的価値に対して相続税が課されることとなり、その課税対象となる当該年金受給権の価額は、その取得の時における時価、すなわち将来にわたって受け取るべき年金の金額を被相続人死亡時の現在価値に引き直した金額の合計額である（相続税法２４条参照）。この場合、その価額と残存期間に受けるべき年金の総額との差額は、当該各年金の上記現在価値をそれぞれ元本とした場合の運用益の合計額に相当するものとみることができ、これは所得税の課税対象となる（前掲最三小判平成２２年７月６日参照）。施行令１８５条はこの所得税に係る所得の計算規定であり、「当該年金に係る雑所得の金額の計算については」と規定していることから分かるとおり、同条はこの所得税に係る所得を一時所得ではなく雑所得としているのである。年金受給権に基づき年金として継続的に支払われるものである以上、これに係る所得を一時的、偶発的なものとみることはできないという考え方に基づくものであると解される。
以上によれば、本件年金に係る所得は雑所得に該当する。そして被告は、本件年金に係る所得が雑所得に該当する以上、これが一時金として支払われたにすぎない本件係争一時金に係る所得も雑所得に該当すると主張する。これに対し原告は、本件年金に係る所得が雑所得に該当することに異論はないとしながら、一時金として支払われることによって性質を変じ、本件係争一時金に係る所得は一時所得になると主張するので、以下検討する。
２ 本件係争一時金に係る所得の性質
本件年金の源泉は本件特約に基づき乙の死亡により原告が取得した本件年金受給権である。本件係争一時金は、本件一時支払条項に基づいて、本件年金の将来の支払に代えてその一部をその時点における時価で受け取ったものであるから、その源泉が本件年金受給権であることに変わりはなく、一時金として支払われることによって直ちにその所得の性質が変ずるとは考え難い。よって、本件係争一時金に係る所得は、本件年金に係る所得と同じく、雑所得に該当するというべきである。
これに対して、原告は、本件年金の将来の支払分が減額され、一時金として支払われた部分については、本件年金受給権自体がその限度において消滅し、将来の利益償還を予定しないものに変質するから、所得の性質も変更されると主張する。しかし、ここで問題となるのは、所得が一時的、偶発的なものといえるか否かである。本件年金受給権に基づく本件年金の継続的な支払という確固とした法律的、経済的関係が存在したからこそ、原告は本件係争一時金を取得することができたのであり、これを一時的、偶発的なものとみることはできないというほかない。
また、原告は、本件係争一時金に係る所得を雑所得としながら本件最終一時金に係る所得を一時所得とする本件通達の扱いが不合理であることを根拠に被告の主張は不当であると主張するが、本件係争一時金に係る所得が雑所得に該当するのは前記のとおり法３４条１項及び３５条１項の解釈によるものであり、本件通達の内容によって、この解釈が変わるものではない。
原告は、本件各一時金を１回にまとめて支払を受けた場合と比較して高額の所得税を負担することとなっており、実質的に不公平であり不合理であるとも主張するところ、確かに一時金の受給の仕方によって、課税される額に不均衡が生ずることは否定することができない。しかし、本件係争一時金に係る所得の性質が雑所得と認められる以上、それに応じた課税がされることはやむを得ないところであり、これによりある程度不均衡を生ずることがあるとしても、それは、９回にわたって本件各一時金の支払を受けたという原告自らの選択によるものであり、これにより税負担が増加する結果になったとしても、不公平、不合理とまでいうことはできない。
よって、原告の主張はいずれも理由がなく、本件係争一時金に係る所得を雑所得として行われた本件更正処分は適法である。
第４ 結論
以上のとおり、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官佐村浩之
裁判官倉地康弘
裁判官石井奈沙
別紙本件更正処分の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠について
被告が本訴において主張する本件係争年分の所得税額等は次のとおりである。
(1) 総所得金額２５４２万６３７２円
上記金額は次のアの不動産所得の金額（損失の額）をイの給与所得の金額及びエの雑所得の金額から順次控除し（法６９条１項及び施行令１９８条）、その当該控除後の金額２２７６万６６６０円及びウの一時所得の金額の２分の１に相当する２６５万９７１２円（法２２条２項２号）を合計した金額である。
ア 不動産所得の金額△２８２万４５５５円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
イ 給与所得の金額８５万円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 一時所得の金額５３１万９４２４円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の金額を控除した金額である。
(ア) 総収入金額９１７万７１２７円
上記金額は別表３の「一時所得にかかる金額」欄の「合計」欄の金額である。
(イ) 一時所得の総収入を得るために支出した金額１８万３５４３円
上記金額は(ア)の金額に次により得られた０．０２を乗じた金額である。
相続税等にかかる生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その年に支払を受ける当該年金に当該支払総額のうちに当該生命保険契約等に係る保険料の総額の占める割合を乗じて計算した金額である（施行令１８５条１項８号）。
本件における上記割合は、前提事実(1)イ、ウ及びエの第１文とおり、年金が支払総額１億１４００万円、掛金の総額が２０４万０３５０円であるから、当該支払総額のうちに当該生命保険契約等に係る保険料の総額に占める割合は次のとおりとなる。
２０４万０３５０円÷１億１４００万円≒０．０２（１８５条１項１１号より小数点３位以下を切り下げた。）
(ウ) 一時支払のために減額された金額３１７万４１６０円
上記金額は別表１の「減額された金額」欄の本件最終一時金（順号１１）の金額である。
(エ) 特別控除額５０万円
上記金額は、法３４条３項に規定する金額である。
エ 雑所得の金額２４７４万１２１５円
次の(ア)の金額と(イ)の金額の合計額である。
(ア) 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額
２４７４万００１５円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの金額を控除した金額である。
ａ 総収入金額３９６７万１３８４円
上記金額は、別表３の「雑所得に係る金額」欄の「合計」欄の金額である。
ｂ 必要経費の金額７９万３４２８円
上記金額は上記ａの金額に前記ウ(イ)の０．０２を乗じた金額である。
ｃ 一時支払のために減額された金額１４１３万７９４１円
上記金額は別表１の「減額された金額」欄の本件係争一時金（順号３ないし１０）の各金額の合計額である。
(イ) 還付加算金の金額１２００円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(2) 所得控除の額の合計額１２６万３２１０円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(3) 課税総所得金額２４１６万３０００円
上記金額の上記(1)の総所得金額２５４２万６３７２円から上記(2)の所得控除の額の合計額１２６万３２１０円を控除した後の金額である。（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたものである。）
(4) 納付すべき税額２７２万２１００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額である。（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたものである。）
ア 課税総所得に対する税額６４５万０３１０円
上記金額は前記(3)の課税総所得金額２４１６万３０００円に法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づいて所定の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税法及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。）を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項により算出した金額である。
ウ 源泉徴収税額３６０万３１９１円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
２ 本件更正処分の適法性について
被告が本訴において主張する原告の平成１８年分の所得税の納付すべき税額は、前記１(4)のとおり、２７２万２１００円であるところ、この金額は本件更正処分における納付すべき税額５４万９４００円を上回るから、本件更正処分は適法である。
別表１
本件年金に代えて支払を受けた一時金の内訳
（単位：円）
請求額
支払予定額
（①×残月数）
減額された金額
（③－②）
順号
略称
請求年月日
区分
年金月額
①
月額年金総額
(500,000円)
に占める割合
支払年月日
一時支払額
②
一時支払後の
年金月額
残月数
支払予定額
③
各請求対応額
集計額
平成17年2月9日
一部
50,000
平成17年2月16日
5,615,165
450,000
8,150,000
2,534,835
平成17年
一時金
平成17年5月23日
一部
40,000
(90,000円)
18%
平成17年5月31日
4,419,440
410,000
6,360,000
1,940,560
4,475,395
平成17年12月28日
一部
80,000
平成18年1月5日
8,575,736
330,000
12,160,000
3,584,264
平成18年2月2日
一部
30,000
平成18年2月7日
3,201,453
300,000
4,530,000
1,328,547
平成18年3月28日
一部
50,000
平成18年4月3日
5,287,595
250,000
7,450,000
2,162,405
平成18年4月29日
一部
20,000
平成18年5月9日
2,105,406
230,000
2,960,000
854,594
平成18年6月6日
一部
60,000
平成18年6月9日
6,287,328
170,000
8,820,000
2,532,672
平成18年7月16日
一部
30,000
平成18年7月21日
3,129,216
140,000
4,380,000
1,250,784
平成18年8月30日
一部
30,000
平成18年9月4日
3,100,320
110,000
4,320,000
1,219,680
本件
各係争金員
平成18年9月26日
一部
30,000
(330,000円)
66%
平成18年10月3日
3,085,005
80,000
4,290,000
1,204,995
14,137,941
本件
最終一時金平成18年10月19日
全部
80,000
(80,000円)
16%
平成18年10月25日
8,185,840
11,360,000
3,174,160
3,174,160
合計
52,992,504
74,780,000
21,787,496
（注）本件各係争金員と本件最終一時金を併せたものが平成１８年一時金である。別表２省略
別表３
雑所得及び一時所得の課税対象額の計算過程
（単位：円）
算式
支払年金対応額の合計額
雑所得に係る金額
一時所得に係る金額
年分
該当期間
「１単位あたりの
金額」
「経過年数」
又は(注1)の年数
「支払いを受ける
月数を乗じて
12で除す」
各該当期間
対応額
区分計算
ごとの集計額
①
構成
比率
金額
(①×構成比率)
構成
比率
金額
(①×構成比率)
１月～８月
428,571
×６
×８÷ 12
1,714,284
－－
９月～10月
428,571
×７
×２÷ 12
499,999
2,214,283
82%
1,815,712
(注2)
(注2)
平成18年分
11月～12月
428,571
×７
×２÷ 12
499,999
499,999
66%
329,999
16%
79,999
１月～８月
428,571
×７
×８÷ 12
1,999,998
平成19年分
９月～12月
428,571
×８
×４÷ 12
1,142,856
3,142,854
66%
2,074,283
16%
502,856
１月～８月
428,571
×８
×８÷ 12
2,285,712
平成20年分
９月～12月
428,571
×９
×４÷ 12
1,285,713
3,571,425
66%
2,357,140
16%
571,428
１月～８月
428,571
×９
×８÷ 12
2,571,426
平成21年分
９月～12月
428,571
× 10
×４÷ 12
1,428,570
3,999,996
66%
2,639,997
16%
639,999
１月～８月
428,571
× 10
×８÷ 12
2,857,140
平成22年分
９月～12月
428,571
× 11
×４÷ 12
1,571,427
4,428,567
66%
2,922,854
16%
708,570
１月～８月
428,571
× 11
×８÷ 12
3,142,854
平成23年分
９月～12月
428,571
× 12
×４÷ 12
1,714,284
4,857,138
66%
3,205,711
16%
777,142
１月～８月
428,571
× 12
×８÷ 12
3,428,568
平成24年分
９月～12月
428,571
× 13
×４÷ 12
1,857,141
5,285,709
66%
3,488,567
16%
845,713
１月～８月
428,571
× 13
×８÷ 12
3,714,282
平成25年分
９月～12月
428,571
×（19－(５＋１））
×４÷ 12
1,857,141
5,571,423
66%
3,677,139
16%
891,427
平成26年分
１月～12月
428,571
×（19－(５＋１））
× 12 ÷ 12
5,571,423
5,571,423
66%
3,677,139
16%
891,427
平成27年分
１月～12月
428,571
×（19－(５＋１））
× 12 ÷ 12
5,571,423
5,571,423
66%
3,677,139
16%
891,427
平成28年分
１月～12月
428,571
×（19－(５＋１））
× 12 ÷ 12
5,571,423
5,571,423
66%
3,677,139
16%
891,427
平成29年分
１月～12月
428,571
×（19－(５＋１））
× 12 ÷ 12
5,571,423
5,571,423
66%
3,677,139
16%
891,427
平成30年分
１月～８月
428,571
×（19－(５＋１））
×８÷ 12
3,714,282
3,714,282
66%
2,451,426
16%
594,285
合計
59,571,368
39,671,384
9,177,127
注１：「残存期間年数から調整年数に１年を加えた年数を控除した年数」
注２：一時所得に係る金額は、本件最終一時金を受領する以前は存在しないため、平成１８年１０月以前は該当なし。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12428.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。