税務訴訟資料第２６４号－１４７（順号１２５２８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（行田税務署長）
平成２６年９月１７日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年２月１２日判決、本資料２６４号－２６・順号１２４０７）
判決
控訴人
有限会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
鈴木裕史
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
行田税務署長
和田宗利
同指定代理人
大原高夫
同
木村快
同
但馬涼子
同
北原浩幸
同
長澤聡子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨（以下、略語等は原判決の例による。）
１ 原判決を取り消す。
２ 行田税務署長が平成２２年８月２７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの事業年度に係る法人税の更正の処分（ただし、行田税務署長が平成２２年１２月２２日付けで控訴人に対してした決定（本件異議決定）により一部取り消された後のもの）及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 行田税務署長が平成２２年８月２７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの事業年度に係る法人税の更正の処分（ただし、本件異議決定により一部取り消された後のもの）及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 行田税務署長が平成２２年８月２７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年６月１日から同年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税（消費税等）の更正の処分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 行田税務署長が平成２２年８月２７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年９月１日から同年１１月３０日までの課税期間の消費税等の更正の処分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 行田税務署長が平成２２年８月２７日付で控訴人に対してした控訴人の平成２１年３月１日から同年５月３１日までの課税期間の消費税等の更正の処分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
７ 行田税務署長が平成２２年８月２７日付けで控訴人に対してした平成２１年１月から同年６月までの期間分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分（ただし、本件異議決定により一部取り消された後のもの）並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 行田税務署長は、控訴人代表者及びその妻において平成２１年４月２４日に購入した原判決別紙３の物件目録記載の土地及び建物（本件不動産）の売買代金の原資が控訴人に帰属する金員であったとして、本件各処分等をした。
本件は、控訴人が、①本件不動産の購入資金は控訴人代表者において第三者から個人的に借り入れるなどしたもので、控訴人に帰属する金員ではない、②行田税務署職員が平成２１年１２月から平成２２年８月にかけて控訴人に対してした法人税、消費税及び所得税に関する調査（本件調査）は、控訴人に実質的に反論の機会を与えずにされたもので、本件各処分等は適正な手続を経ていない、などと主張して、本件各処分等の取消しを求めた事案である。
２ 原判決は、本件各処分等のうち原判決別紙２訴え却下部分目録記載の部分の取消しを求める訴えは、確定申告書の提出により自ら納税義務の内容を確定させた部分の取消しを求めるもので不適法であるとして、これを却下し、その余の部分の訴えについては、本件各金員はいずれも原告に帰属すべきものであり、本件調査の手続が本件各処分等の違法性を基礎づける事情とはいえないとして、請求を棄却した。
これに対し、控訴人が控訴をして、第１記載のとおりの判決を求めた。
３ 前提事実、争点及び当事者の主張の要点は、次のとおり訂正し、次項４のとおり当審における控訴人の主張の要点を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４項に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１７頁１４行目の「ＴＲＡＤＩＧ」を削る。
(2) 原判決１９頁１０行目及び１１行目、２０頁４行目、６行目及び２６行目、２１頁４行目及び５行目、２５頁３行目、並びに２７頁２１行目の各「原告」を、いずれも「原告（控訴人）代表者」に改める。
(3) 原判決２１頁２６行目の「原告の」を削る。
(4) 原判決２５頁１４行目の「母親の相続財産等から」を「原告代表者が母親の相続財産等から」に改める。
(5) 原判決３０頁１４行目の「具合的な状況」を「具体的な状況」に改める。
４ 当審における控訴人の主張の要点
(1) 訴えの適法性について
本件不動産の購入資金は控訴人の売上であると誤った認定をしたこと、本件調査手続は控訴人に実質的な反論の機会を与えられなかったことから、本件各処分等は違法であり、取り消されるべきものであるから、最高裁判所第１小法廷昭和３９年１０月２２日判決にいう「申告の無効を主張することができるような特段の事情がある場合」に当たる。したがって、本件訴えを原判決別紙２訴え却下部分目録記載の各部分につき不適法であるとした原判決は誤りである。
(2) 本件不動産の購入資金について
本件不動産の購入資金は控訴人代表者が個人的に借り入れるなどしたものであることに関する関係者の陳述書（甲４、５、７、８）は、控訴人代表者が、パキスタン又はエジプトに居住する作成者にそれぞれ直接面談した上で作成した。各陳述書の書式は日本語で作成されているものの、陳述書作成の際、作成者の理解できる言語で控訴人が説明していたものである（控訴人代表者本人（原審））から、作成者において日本語がわからないからといって信用性が失われるものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えのうち原判決別紙２訴え却下部分目録記載の各部分の取消しを請求する部分は不適法であり、その余の請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張を踏まえて次項のとおり補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第
３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張について
(1) 控訴人は、控訴人代表者が借入等をした旨の関係者の陳述書（甲４、５、７、８）には信用性があり、これらと本件各契約書（乙１７の１、２）、控訴人代表者の供述及び陳述（甲１１、控訴人代表者本人（原審））等の証拠を総合すれば、本件不動産の購入資金は、控訴人代表者が個人的に借り入れるなどしたもので、控訴人に帰属すべき金員ではなかったことが明らかであると主張する。しかし、原判決の前提事実(1)及び(2)（原判決４頁１３行目から６頁４行目まで（原判決別表１－１及び別表１－２を含む））並びに認定事実（原判決３１頁２５行目から３７頁１０行目まで）に照らすと、本件各金員は控訴人に帰属すべきものと認めることができ、上記控訴人引用の証拠は、その内容において互いに食い違う点を含む上、本件各口座の入金に関する記録（乙１１（枝番を含む））には控訴人の業務上の売上に係る入金と推認させる記載があること等からしても、この認定を左右するものではないことは、原判決が説示するとおりである。
(2) また、控訴人は、本件調査の手続は、難解な日本語を理解できない控訴人代表者に十分な理解、確認の時間を与えず、実質的に控訴人に反論の機会を与えなかったものであって、公序良俗に反するか又はそれに匹敵する違法があるとも主張する。しかし、本件調査において主として問題とされたのは、本件各口座の入出金が会社（控訴人）の売上によるものか否かという比較的単純な事柄であって、日本において自ら控訴人を経営して本件各口座の管理もしていた控訴人代表者は、格別難解な日本語や税務に関する知識がなくとも問題の所在を理解できたものというべきである。そして、控訴人代表者は、平成２１年５月から９月までの間に行われた前回調査中から本件各口座への入金についての説明をしていた上、同年１２月から平成２２年８月までの間に行われた本件調査に対し、平成２２年１月には日本国内で自ら対応しており、パキスタンに帰国中の同年３月以降も本件調査の担当者と４回電話で応対していたこと（原判決３４頁１０行目から３７頁１０行目まで）からすると、実質的にみて控訴人に反論の機会が与えられていなかったということはできない。
(3) 控訴人は、本件各処分等は違法であり、取り消されるべきものであるから、申告の無効を主張することができるような特段の事情があり、本件訴えは原判決別紙２訴え却下部分目録記載の各部分の処分の取消しを求める部分についても適法であると主張する。しかし、前記のとおり本件各処分等が違法であるとはいえないから、控訴人の上記主張は前提を欠く。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、原判決別紙２訴え却下部分目録記載の各部分に係る訴えを却下し、その余の部分に係る請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判官 若林辰繁
裁判官 瀬川卓男
裁判長裁判官鈴木健太は、退官のため、署名押印することができない。
裁判官 若林辰繁
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12528.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。