税務訴訟資料第２６４号－１５２（順号１２５３３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２６年９月２５日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士及び同訴訟復代理人弁護士
別紙１代理人目録記載１のとおり
被告
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
処分行政庁
芝税務署長
芳賀清喜
同指定代理人
別紙１代理人目録記載２のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処会行政庁が原告に対して平成２２年１０月２９日付けでした原告の平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、所得金額マイナス８２万９５３３円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）７万６６１５円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金につき８２万９５３３円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対して平成２２年１０月２９日付けでした原告の平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち、所得金額マイナス１４５５万６３１６円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）６６万０７００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対して平成２２年１０月２９日付けでした原告の平成２１年分の所得税に係る更正処分のうち、所得金額３２４万７１４１円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）９３万７９００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、会社員として勤務する傍ら、複数の賃貸用不動産を所有して不動産貸付業を営んでいる原告が、平成１９年分から平成２１年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の確定申告において、①賃貸用不動産のリフォーム工事及び塗装工事の各工事代金、②(a) 原告が所有する住宅２室（以下「本件各自宅」という。）の賃借料の一部、(b) 本件各自宅の光熱費の一部、(c)
本件各自宅のうち１室に係る礼金及び管理費、③(a) 原告の弟乙（以下「弟乙」という。）の自宅（以下「弟乙宅」という。）の一部に対する賃借料、(b) 弟乙宅の光熱費の一部、④原告の親族に対する給料、⑤原告、原告の妻丙（以下「妻丙」という。）及び原告の親族に対する旅費及び日当、⑥福利厚生費（入院費等）、⑦接待交際費、⑧その他の費用（祈祷料、初穂料等）などを、不動産所得の金額の計算上必要経費として算入したところ、処分行政庁から、本件各係争年分の不動産所得に係る総収入金額の計算に誤りがある上、上記①ないし⑧の費用の一部ないし全部は必要経費に算入することができず、原告は本件各係争年分の所得税を過少申告しており、当該過少申告のうち上記①及び⑦の各一部については、国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項所定の隠ぺい又は仮装に該当する事実が認められるなどとして、本件各係争年分の所得税に係る更正処分（以下「本件各更正処分」という。）並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下、併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことに対し、上記①ないし⑧の各費用はいずれも必要経費に該当すると主張して、本件各更正処分の一部（平成１９年分及び平成２１年分に係る各更正処分については、各確定申告額を超える部分、平成２０年分に係る更正処分については、確定申告後における更正の請求の額を超える部分）及び本件各賦課決定処分の全部の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは、別紙２「関係法令等の定め」記載のとおりである（なお、別紙において定義した略語は、本文においても用いる。）。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は、当事者間に争いのない事実である。）
(1) 当事者等
ア 原告は、平成１９年ないし平成２１年（以下「本件各係争年」という。）において、会社員として勤務する傍ら、以下の各所有物件（以下、併せて「本件各賃貸物件」という。）を賃貸の用に供して、不動産貸付業を営む青色申告者であった。本件各賃貸物件の所在地等は、別表１「本件各賃貸物件（一覧）」記載のとおりである。［乙２７、原告本人〔２２頁〕、弁論の全趣旨］
(ア) 建物（以下、ａないしｇを併せて「本件各賃貸建物」という。）
ａ Ａ（以下「本件札幌物件１」という。）
ｂ Ｂ（以下「本件札幌物件２」といい、本件札幌物件１と併せて「本件各札幌物件」という。）
ｃ Ｃ（以下「本件仙台物件１」という。）
ｄ Ｄ（以下「本件仙台物件２」といい、本件仙台物件１と併せて「本件各仙台物件」という。）
ｅ Ｅ（以下「本件千葉物件」という。）
ｆ Ｆ（以下「本件Ｋ物件」という。）
ｇ Ｇ●号室（以下「本件横浜物件」という。）
(イ) 土地
仙台市青葉区所在の土地（以下「本件賃貸土地」という。）
イ(ア) 原告は、妻丙及び子２人の４人家族であり、妻丙は、原告の営む不動産貸付業に係る青色事業専従者である。
(イ) 原告は、家族と共に、平成２０年４月１４日以前は、東京都港区所在のＨ●号室（以下「Ｈ自宅」という。）に居住しており、同月１５日以降は、東京都港区所在のＩ●号室（以下「Ｉ自宅」という。なお、Ｈ自宅及びＩ自宅が本件各自宅に当たる。）に居住していた。本件各自宅は、いずれも原告が株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）から賃借した物件である。
ウ(ア) 原告は、本件各係争年において、本件各賃貸建物の管理等の業務をそれぞれ管理業者に委託して、委託手数料を支払っていた。本件各賃貸建物に係る委託先の管理業者及び管理委託業務の内容は、それぞれ別表１の該当欄記載のとおりである。
(イ) 原告は、本件各係争年において、本件賃貸土地を、Ｍの屋号で建築業を営む丁（以下「丁」という。）に対して賃貸していた。
エ(ア) 弟乙は、函館市所在の弟乙宅に居住している。
(イ) 原告の弟である戊（以下「弟戊」という。）は、函館市に居住していたが、平成２１年９月に死亡した。
(ウ) 原告の妹であるＪ（以下「妹Ｊ」という。）は、神奈川県秦野市所在のＮマンション●号に居住している。
(エ) 妻丙の母親であるＯ（以下「義母Ｏ」といい、弟乙、弟戊及び妹Ｊと併せて「本件親族」という。）は、東京都港区に居住している。
(2) 原告による所得税の確定申告等
ア 原告は、本件各係争年分の所得税の確定申告書（以下「本件各申告書」といい、対応年に応じて「平成１９年分申告書」などという。）に、本件各係争年分の所得税青色申告決算書（不動産所得用）（以下「本件各決算書」といい、対応年に応じて「平成１９年分決算書」などという。）を添付して、いずれも法定申告期限内に処分行政庁に提出した。なお、本件各申告書における記載内容は、別表２の１ないし３「本件各更正処分等に係る経緯」（平成１９年分ないし平成２１年分）の「確定申告」欄記載のとおりである。
イ 原告は、本件各申告書において、概要、以下の(ア)ないし(ウ)のとおり、本件各係争年分に係る原告の不動産所得の金額を計算した。
(ア) 総収入金額
ａ 原告は、本件各賃貸建物に係る賃貸料等収入について、各管理業者から毎月送付される家賃及び管理業務費用等の精算に係る報告書（以下「家賃等精算書」という。）に基づき、現実の入金額を基礎として集計し、これに本件賃貸土地に係る賃貸料収入を加算した金額を、以下の(a)ないし(c)のとおり、本件各係争年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額として算入した。
(a) 平成１９年分の不動産所得に係る総収入金額
４１２６万９７６３円
(b) 平成２０年分の不動産所得に係る総収入金額
４０８６万０６５７円
(c) 平成２１年分の不動産所得に係る総収入金額
３９１３万６３７２円
ｂ 本件各賃貸建物に係る賃貸料等の収入金額については、上記ａのように現実の入金額を基礎として家賃等精算書に基づいて計算するのではなく、収入の原因となる権利が確定的に発生した時点で所得の実現があったものとして計算すべきところ（いわゆる権利確定主義）、本件各係争年分における本件各賃貸物件に係る賃貸料等収入（不動産所得に係る総収入金額）を正しく計算した結果は、以下の(a)ないし(c)のとおりである（別表３「本件各賃貸物件に係る賃貸料等収入」参照）。
(a) 平成１９年分の不動産所得に係る総収入金額
４１４１万６７６４円
(b) 平成２０年分の不動産所得に係る総収入金額
４１５１万０９９１円
(c) 平成２１年分の不動産所得に係る総収入金額
３９３６万５５２４円
(イ) 必要経費
原告は、以下のａないしｃのとおり、本件各係争年分の不動産所得の金額の計算上必要経費を算入した。なお、これらの金額には、妻丙に対する青色事業専従者給与の額（①平成１９年分３２０万円、②平成２０年分１０３万円、③平成２１年分１０６万５０００円）が含まれている。
ａ 平成１９年分の不動産所得に係る必要経費の額
４６６５万９５２２円
ｂ 平成２０年分の不動産所得に係る必要経費の額
４５６９万７８２９円
ｃ 平成２１年分の不動産所得に係る必要経費の額
４６２４万７０８６円
(ウ) 所得金額
原告は、本件各申告書において、前記(ア)ａの総収入金額から上記(イ)の必要経費の額を控除して、以下のａないしｃのとおり、不動産所得の金額を申告した（別表２の１ないし３の各「確定申告」「不動産所得の金額（②）」欄参照）。なお、これらの金額は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）４１条の４及び租税特別措置法施行令２６条の６に規定する土地等の取得に要した負債の利子の額（①平成１９年分８７万９３２６円、
② 平成２０年分８４万８６４２円、③平成２１年分７７万１８５５円）をそれぞれ控除した後の金額である。［甲１の１〔１０枚目・裏〕、甲１の２〔７枚目〕、甲１の３〔４枚目・表〕］
ａ 平成１９年分の不動産所得の金額（損失額）
マイナス４５１万０４３３円
ｂ 平成２０年分の不動産所得の金額（損失額）
マイナス３９８万８５３０円
ｃ 平成２１年分の不動産所得の金額（損失額）
マイナス６３３万８８５９円
ウ 原告が本件各申告書（本件各決算書）において不動産所得の金額の計算上必要経費として算入した金額（前記イ(イ)）には、以下の(ア)ないし(ケ)が含まれている。
(ア) 本件各仙台物件のリフォーム工事代金等
原告は、本件各仙台物件について、複数のリフォーム工事等を丁に行わせたとして、次のａないしｅのとおり、修繕費及び減価償却費を必要経費に算入した。
ａ 平成１９年６月に完了したとするリフォーム工事（以下「仙台４リフォーム工事」という。）
原告は、仙台４リフォーム工事に係る支出金額を１２１４万７６４０円として、①同金額の７０％相当額８５０万３３４８円を、資本的支出であるとして減価償却資産の取得価額とした上で、所定の方法により計算した減価償却費の額（(a) 平成１９年分３３万２３３９円、(b) 平成２０年分５６万９７２４円、(c) 平成２１年分５６万９７２４円）を、本件各係争年分の必要経費に算入するとともに、②残りの３０％相当額３６４万４２９２円を、平成１９年分の修繕費（８４３万８３３２円）に含めることにより必要経費に算入した。［甲１の１〔８枚目・裏、１０枚目・裏〕、甲１の２〔１１枚目〕、甲１の３〔６枚目〕］
ｂ 平成１９年７月に完了したとするリフォーム工事（以下「仙台５リフォーム工事」という。）
原告は、仙台５リフォーム工事に係る支出金額を１３３０万０２１５円として、同金額を資本的支出であるとして減価償却資産の取得価額とした上で、所定の方法により計算した減価償却費の額（(a) 平成１９年分４４万５５５７円、(b) 平成２０年分８９万１１１４円、(c) 平成２１年分８９万１１１４円）を、本件各係争年分の必要経費に算入した。［甲１の１〔８枚目・裏〕、甲１の２〔１１枚目〕、甲１の３〔６枚目〕］
ｃ 平成２０年６月に完了したとするリフォーム工事（以下「仙台６リフォーム工事」といい、仙台４リフォーム工事及び仙台５リフォーム工事と併せて「本件各リフォーム工事」という。）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12533.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。