税務訴訟資料第２６５号－３６（順号１２６１９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２７年３月４日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年９月２５日判決、本資料２６４号－１５２・順号１２５３３）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士菊地達也
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁芝税務署長
芳賀清喜
同指定代理人太田健二
同増永寛仁
同濵田善行
同福場賢
同西田昭夫
同桐生研一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成２２年１０月２９日付けでした控訴人の平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、所得金額マイナス８２万９５３３円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）７万６６１５円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金につき８２万９５３３円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人に対して平成２２年１０月２９日付けでした控訴人の平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち、所得金額マイナス１４５５万６３１６円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）６６万０７００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が控訴人に対して平成２２年１０月２９日付けでした控訴人の平成２１年分の所得税に係る更正処分のうち、所得金額３２４万７１４１円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）９３万７９００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、複数の賃貸用不動産を所有して不動産貸付業を営んでいる控訴人が、平成１９年分から平成２１年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の確定申告において、不動産所得の金額の計算上必要経費として、①上記賃貸用不動産のリフォーム工事及び塗装工事の各工事代金、②（ａ）控訴人が賃借している住宅２室（以下「本件各自宅」という。）の賃借料の一部、（ｂ）本件各自宅の光熱費の一部、（ｃ）本件各自宅のうち１室に係る礼金及び管理費、③（ａ）控訴人の弟乙（以下「弟乙」という。）の自宅（以下「弟乙宅」という。）の一部に対する賃借料、（ｂ）弟乙宅の光熱費の一部、④控訴人の親族に対する給料、⑤控訴人、控訴人の妻丙（以下「妻丙」という。）及び控訴人の親族に対する旅費及び日当、⑥福利厚生費（入院費等）、⑦接待交際費、⑧その他の費用（祈祷料、初穂料等）などを算入したところ、処分行政庁から、本件各係争年分の不動産所得に係る総収入金額の計算に誤りがある上、上記①ないし⑧の費用の一部ないし全部は必要経費に算入することができず、控訴人は本件各係争年分の所得税を過少申告しており、当該過少申告のうち上記①及び⑦の各一部については、国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項所定の隠ぺい又は仮装に該当する事実が認められるなどとして、本件各係争年分の所得税に係る更正処分（以下「本件各更正処分」という。）並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下、併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことに対し、上記①ないし⑧の各費用はいずれも必要経費に該当すると主張して、本件各更正処分の一部（平成１９年分及び平成２１年分に係る各更正処分については、各確定申告額を超える部分、平成２０年分に係る更正処分については、確定申告後における更正の請求の額を超える部分）及び本件各賦課決定処分の全部の取消しを求めている事案である。
原判決は、控訴人の請求を全部棄却したので、これを不服とする控訴人が、原判決を取り消し、上記本件各更正処分の一部及び本件各賦課決定処分を取り消すことを求めて、控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性、争点並びに争点に関する当事者の主張の要旨
関係法令等の定め、前提事実、被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性、争点並びに争点に関する当事者の主張の要旨は、後記第３の２のとおり控訴人の当審における補充主張を摘示し、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３及び「第３争点に関する当事者の主張の要旨」並びに原判決別紙２ないし４及び別表１ないし１２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）３頁２０行目の「Ｂ」を「Ⓑ」に改める。
（２）１８頁１２行目の「答述内容（」の次に「当初、控訴人が現丁自宅を購入して丁に貸すという話であったが、丁に購入資金を貸す話に変更された旨答述している。」を加える。
（３）６５頁１６行目の「以下」の次に「この条において」を加える。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、原審と同様、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、下記１のとおり原判決を補正し、下記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決の補正
（１）４０頁２３行目の「あえて」の次に「一般的に流動性の劣る不動産である」を加える。
（２）５８頁６行目の「よって」の次に「営業許可上の屋号と異なる名義で」を加える。
２ 控訴人の当審における補充主張及びこれに対する判断
（１）控訴人は、当審において、次のとおり補充主張をする。
① 控訴人は、本件各リフォーム工事を丁に実施させている。この点、原判決は、現丁自宅を丁に取得させることにより本件各リフォーム工事の代金を支払ったという本件現物決済の事実を否定しているが、控訴人は、平成１９年６月１９日に、現丁自宅の取得代金２５４９万９５２３円をＲに振り込んでおり（甲９、１２）、このことは、本件現物決済があったことの証左である。
なお、被控訴人は、本件現物決済は、平成１８年末までに丁が行った工事の未払代金に対するものであると主張しているが、そのような多額の未払はなかった。
② 丁は、本件各リフォーム工事に係る見積書等を、宮城県岩沼市所在の倉庫に保管していた。この点について証拠（甲１８、控訴人の陳述書）を補充する。被控訴人は、控訴人や丁の説明に対し、必要な調査を尽くしていない。
（２）上記主張①について
前記補正に係る原判決のとおり、本件現物決済は、それに至る経緯が不自然である上、本件現物決済の対象となる工事の内容や代金額も不明確であり、さらに、平成２０年分の工事の代金の前払であったということも不自然であって、控訴人の主張は採用できない。なお、控訴人は、控訴人が丁に対して平成１８年末までの工事代金を平成１９年６月１９日まで支払っていなかったのは不自然であると主張するが、丁は、控訴人から支払の猶予を頼まれたため、Ｑへの請求を実際の工事代金の半額で行ったなどの経過で未収金が多額になったと説明しており（乙２）、上記主張を採用することはできない。
なお、後記（３）のとおり、本件各リフォーム工事の存在を疑わせる事情もある。
したがって、控訴人の上記主張①は理由がなく、採用することができない。
（３）上記主張②について
丁が宮城県岩沼市に本件各リフォーム工事に係る見積書等を保管していた倉庫を有していたとして提出した証拠（甲１８）は、控訴人が丁から聞き取ったという事実を控訴人が陳述する書面であり、客観的な裏付けを欠くものである。
そのことをしばらく措くとしても、前記補正に係る原判決のとおり、本件各更正処分等に係る調査は平成２１年７月頃に開始され、平成２２年１０月２９日に本件各更正処分等がされ、それらに対して、控訴人は同年１１月７日に異議申立てをし、同手続において本件各リフォーム工事の存否も争点となり、異議決定は平成２３年２月７日にされ、控訴人は同月１４日に更に審査請求をしている。そうすると、真実本件各リフォーム工事がされ、その見積書等の資料が存在するのであれば、控訴人は、上記異議申立て時、遅くとも審査請求時までには、丁に要請して本件各リフォーム工事に係る見積書等を取り寄せて提出するはずであり、またそれは十分可能であった（東日本大震災の発生したのがその後の平成２３年３月１１日であることは、当裁判所に顕著な事実である。）。控訴人が、上記見積書等が保管されていたと明確に主張しながら、処分行政庁による調査や異議申立て等においてそれらを提出せず、そのことについて、現時点まで合理的な説明をしていないことは、本件各リフォーム工事に係る見積書等が存在せず、ひいては同各工事がされなかったことを推認させるものである。
したがって、控訴人の上記主張②は理由がなく、採用することができない。
（４）その他、控訴人が縷々主張することは、前記判断を左右するものではない。
第４ 以上によれば、原判決の判断は相当である。よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 杉原則彦
裁判官 高瀬順久
裁判官 朝倉佳秀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12619.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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