税務訴訟資料第２６４号－１５７（順号１２５３８）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（帯広税務署長）
平成２６年１０月１日棄却・控訴
判決
原告
甲
訴訟代理人弁護士
市川守弘
補佐人税理士
秋田勝利
被告
国
代表者法務大臣
馬場みどり
処分行政庁
帯広税務署長
堀﨑政和
指定代理人
原啓晋
同
新庄正義
同
梶昌宏
同
宮森弘治
同
佐藤誠一
同
阪本智也
同
野口一郎
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 帯広税務署長が平成２４年５月１０日付けで原告に対してした原告の平成２１年分の所得税に係る更正処分を取り消す。
２ 帯広税務署長が平成２４年５月１０日付けで原告に対してした原告の平成２２年分所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、処分行政庁が平成２１年分の所得税について更正処分（以下「２１年更正処分」という。）を、平成２２年分の所得税について更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「２２年通知処分」という。）をそれぞれ行ったことについて、２１年更正処分における計算方法は、租税特別措置法２５条２項等に違反して違法であり、２１年更正処分が適法であることを前提とする２２年通知処分も違法であるとして、２１年更正処分及び２２年通知処分の各取消を求めている。
１ 関連法令の定め
(1) 所得税法
ア ２２条
(ア) １項
居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
(イ) ２項
総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第７０条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）又は第７１条第１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。（以下略）
イ ７０条１項
確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前３年内の各年（その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。）において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第１４２条第２項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
ウ １２０条１項
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第１２３条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
(ア) １号
その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第２章第４節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
(イ) ３号
第１号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第３章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額
（他略）
エ １５５条
(ア) １項
税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。ただし、次に掲げる場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。
１号
その更正が不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額以外の各種所得の金額の計算又は第６９条から第７１条まで（損益通算及び損失の繰越控除）の規定の適用について誤りがあつたことのみに基因するものである場合
（他略）
(イ) ２項
税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正（前項第１号に規定する事由のみに基因するものを除く。）をする場合には、その更正に係る国税通則法第２８条第２項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない。
(2) 租税特別措置法２５条
ア １項
農業（中略）を営む個人が、昭和５６年から平成２９年までの各年において、次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛（家畜改良増殖法（昭和２５年法律第２０９号）第３２条の２第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けた同項に規定する登録規程に基づく政令で定める登録がされている肉用牛又はその売却価額が１００万円未満（その売却した肉用牛が、財務省令で定める交雑牛に該当する場合には８０万円未満とし、財務省令で定める乳牛に該当する場合には５０万円未満とする。）である肉用牛に該当するものをいう。次項において同じ。）であり、かつ、その売却した肉用牛の頭数の合計が１５００頭以内であるときは、当該個人のその売却をした日の属する年分のその売却により生じた事業所得に対する所得税を免除する。
(ア) １号
家畜取引法（昭和３１年法律第１２３号）第２条第３項に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う売却
当該個人が飼育した肉用牛
(イ) ２号
農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う売却当該個人が飼育した生産後１年未満の肉用牛
イ ２項
前項に規定する個人が、同項に規定する各年において、同項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が１５００頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれているとき（その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛に該当しないものであるときを含む。）は、当該個人のその売却をした日の属する年分の総所得金額に係る所得税の額は、所得税法第２編第２章から第４章までの規定により計算した所得税の額によらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。
(ア) １号
その年において前項各号に掲げる売却の方法により売却した当該各号に定める肉用牛のうち免税対象飼育牛に該当しないものの売却価額及び免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が１５００頭を超える場合における当該超える部分の免税対象飼育牛の売却価額の合計額に１００分の５を乗じて計算した金額
(イ) ２号
その年において前項各号に掲げる売却の方法により売却した当該各号に定める肉用牛に係る事業所得の金額がないものとみなして計算した場合におけるその年分の総所得金額につき、所得税法第２編第２章第４節、第３章及び第４章の規定により計算した所得税の額に相当する金額
ウ ６項
その年分の所得税について第２項の規定の適用を受ける場合における所得税法第１２０条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）及び租税特別措置法第２５条第２項（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）」とする。
(4) 国税通則法２８条２項
更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その更正が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。
２号その更正後の課税標準等及び税額等
（他略）
２ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告は、個人で農業を営んでいた者であるが、平成２２年６月●日に株式会社Ａを設立し、同年７月●日に個人事業を廃業した。
(2) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成６年から平成２２年分まで所得税について青色申告の承認を受けていた。
イ 平成２２年３月４日、原告は、処分行政庁に対し、平成２１年分の所得税の確定申告書を提出した。
ウ 平成２２年５月１８日、原告は、処分行政庁に対し、平成２１年分の所得税の修正申告書を提出した。
エ 平成２３年３月１４日、原告は、処分行政庁に対し、平成２２年分の所得税について、確定申告書を提出した。
オ(ア) 平成２４年１月２３日、原告は、処分行政庁に対し、平成２１年分の所得税について、平成２１年分の所得税の修正申告書を提出した（以下「第２回修正申告」という。甲１）
(イ) また、同日、原告は、処分行政庁に対し、平成２２年分の所得税について、更正請求書を提出した（以下「２２年更正請求」という。甲２）
カ 平成２４年５月１０日、処分行政庁は、上記オの原告の第２回修正申告に対し、更正処分を行った（２１年更正処分。甲３）。
(ア) ２１年更正処分に係る更正通知書（以下「２１年通知書」という。）には、概ね以下の記載がある。
ａ 「この処分の理由」欄記載の要旨
原告は、第２回修正申告において、平成１９年において生じた純損失で平成２０年以前において控除されていない金額５１９万２０７９円（以下「本件繰越損失額」という。）のうち、平成２１年において８０万７０４１円を控除した後の残額４３８万５０３８円を、翌年分以後に繰り越して差し引かれる損失額として申告した。
しかし、原告の平成２１年分の総所得金額は２９３４万５３４６円であると認められるので、本件繰越損失額の全額（５１９万２０７９円）は、平成２１年分の総所得金額からその全額を控除することになる（所得税法７０条１項、所得税法施行令２０１条）。
したがって、翌年分以後に繰り越して差し引かれる損失額はない。
ｂ 別表
更正前の額
更正後の額
所得金額（総所得）
（記載なし）
８０万７０４１円
翌年へ繰り越す純
損失・雑損失の金額
４３８万５０３８円
０円
(イ) また、同日、処分行政庁は、上記オの原告の２２年更正請求に対し、その更正すべき理由がない旨の通知を行った（２２年通知処分。甲４）。
キ 平成２４年７月２日、原告は、２１年更正処分及び２２年通知処分を不服として、処分行政庁に対し、異議申立てを行った。
処分行政庁は、同年８月３０日付けで、原告の上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定を行い、同年９月４日、異議決定書の謄本が原告に送達された（乙１）。
ク 平成２４年９月２７日、原告は、上記キの棄却決定について、国税不服審判所長に対し、審査請求を行った。
平成２５年６月２８日、国税不服審判所長は、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を行い、同年７月２日頃、裁決書の謄本が原告に送達された（甲７の１、７の２）。
ケ 平成２５年１０月２８日、原告は、上記クの裁決を不服として、本件訴訟を提起し、２１年更正処分及び２２年通知処分の取消を求めた。
３ 争点
(1) ２１年更正処分の取消事由の存否
ア 翌期繰越損失額の計算違背－租税特別措置法２５条２項違反等（争点１）
イ 理由附記の違法－所得税法１５５条２項本文違反（争点２）
ウ 国税通則法２８条２項違反（争点３）
(2) ２２年通知処分の取消事由の存否（争点４）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（翌期繰越損失額の計算違背－租税特別措置法２５条２項違反等）について（被告の主張）
ア 租税特別措置法２５条２項（以下「２５条２項」という。）は、課税標準となる総所得金額の計算の特例を定めるものではなく、所得税額の計算方法の特例を定めるものであるから、課税標準となる平成２１年分の総所得金額（以下「２１年総所得金額」という。）は、所得税法２２条２項所定の総所得金額である（以下、所得税法２２条２項所定の総所得金額を「２２条課税標準所得額」という。）。
したがって、２１年総所得金額は、所得税法７０条１項による繰越損失控除前の総所得金額２９３４万５３４６円から、所得税法７０条１項に基づき、前年からの繰越損失額５１９万２０７９円を控除した２４１５万３２６７円となり、翌年分以後に繰り越して差し引かれる損失額（以下「翌期繰越損失額」という。）は０円であるから、これと同旨の更正をした２１年更正処分の内容には誤りはない。
イ ２１年通知書（甲３）の所得金額「計（総所得）・更正後の額」欄に、繰越損失控除前の、２５条２項２号所定の計算上肉用牛に係る所得の金額がないものとみなして計算した場合の総所得金額（以下「みなし総所得金額」という。）である８０万７０４１円を、誤って記載したことは認めるが、２１年通知書の記載から、所得税法７０条１項の規定を正しく適用した結果得られる、２２条課税標準所得額が繰越損失額控除後の２４１５万３２６７円になることは計算上明らかである。
（原告の主張）
ア ２５条２項は、課税標準である総所得金額及び納付すべき所得税額の計算につき特例を定める規定である。課税標準である総所得金額は、２５条２項２号に従って計算され、この過程において、所得税法７０条１項に定める純損失の繰越控除が行われ、翌期繰越損失額もこの過程で計算される。
これを本件についてみると、みなし総所得金額の計算上、所得税法７０条１項に従い、前年からの繰越損失額５１９万２０７９円から８０万７０４１円が控除されるから、翌期繰越損失額は４３８万５０３８円となる。
したがって、みなし総所得金額の計算上、所得税法７０条１項に定める純損失の繰越控除を行わずに、みなし総所得金額を８０万７０４１円、翌期繰越損失額を０円に更正した２１年更正処分は、２５条２項に違反するものである。
イ また、処分行政庁は、審査請求意見書（甲６）において、みなし総所得金額は０円となることを認めたにもかかわらず、２１年更正処分において、みなし総所得金額を８０万７０４１円に更正したのであるから、２１年更正処分は、所得税法２２条２項及び７０条１項に違反する。
(2) 争点２（理由附記の違法－所得税法１５５条２項本文違反）について
（被告の主張）
ア ２１年更正処分に理由附記は不要である。
所得税法１５５条２項かっこ書は、同法６９条ないし７１条の適用に誤りがあったことのみに基因する更正については、理由附記を不要とする。この趣旨は、青色申告書に係る更正の場合であっても、不動産所得、事業所得及び山林所得の所得計算に関係がない事項について更正をするときは、更正通知書に理由附記をしないこととし、制度の合理化を図るものである。
２１年更正処分は、原告の事業所得（農業所得）の金額を更正したものではなく、所得税法７０条１項所定の純損失の繰越控除の計算方法の誤りについて行われたものであるから、所得税法１５５条２項かっこ書のとおり、理由附記は不要である。
イ 仮に２１年更正処分について理由附記が必要だとしても、２１年更正処分の理由附記には不備はない。
２１年通知書の理由欄の記載からすれば、２１年更正処分における総所得金額が、２５条２項２号ではなく、所得税法２２条２項に基づいて計算されたことが明らかであり、更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜を図るという理由附記制度の制度趣旨を充足しているから、２１年更正処分における理由附記には不備はない。
原告は、事実に対する法的評価の相違による更正処分の場合には、なぜそのような判断に至ったのかという原処分庁の判断過程を省略することなく具体的に記載する必要がある旨主張するが、法適用に関連して生ずる法の解釈の問題については、結論のみを示せば足り、結論に到達した理由ないし根拠を示す必要はない。
（原告の主張）
ア(ア) ２１年更正処分における理由附記には、次の①ないし③の誤りがあるから、２１年更正処分は、所得税法１５５条２項に違反する。
① ２１年更正処分が、所得税法２２条２項及び７０条１項の解釈を誤っているため、その判断過程を記載した部分が全て誤りである。
② ２１年更正処分は、第２回修正申告における２５条２項に関する原告の解釈（法的見解）を否定したにもかかわらず、２５条２項の被告の解釈（法的見解）について一切記載されていない。
③ ２１年更正処分後の総所得金額が８０万７０４１円であるにもかかわらず、「平成２１年分の総所得金額は、２９３４万５３４６円であると認められ」る理由が一切記載されていない。
(イ) 被告は、法適用に関連して生ずる法解釈の問題については、結論のみを示せば足り、結論に到達した理由ないし根拠を示す必要はない旨主張するが、更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に理由が明示されなければ、法の要求する理由附記に欠ける。
イ 被告は、２１年更正処分は所得税法１５５条２項かっこ書に定める理由附記の除外事由に該当する旨主張するが、２１年更正処分は、翌期繰越損失額の計算上、２５条２項を適用したことが違法として更正するものであり、所得税法１５５条１項１号には該当しないから、所得税法１５５条２項かっこ書の除外事由に該当しない。
(3) 争点３（国税通則法２８条２項違反）について
（被告の主張）
２１年通知書には、更正後の総所得金額が８０万７０４１円と記載されているが、これは２５条２項２号所定の計算の便宜のために、みなし総所得金額を記載したものであり、更正後の課税標準となる総所得金額を記載したものではない。２１年通知書には、みなし総所得金額について、繰越控除前の８０万７０４１円を記載した誤記はある。しかし、２１年通知書の「この処分の理由」欄には、前年からの繰越損失額が５１９万２０７９円であること、平成２１年分の総所得金額が２９３４万５３４６円であること、平成２１年分の総所得金額から前年からの純損失の繰越損失額を全額控除する旨の記載があり、これを計算すれば（２９３４万５３４６円－５１９万２０７９円＝２４１５万３２６７円）、課税標準となる所得税法７０条１項適用による２１年総所得金額が２４１５万３２６７円であることが明らかである。
したがって、２１年通知書における課税標準となる２１年総所得金額の記載に欠けるところはないから、２１年更正処分は国税通則法２８条２項に違反しない。
仮に、２１年更正処分が形式的には国税通則法２８条２項違反になる場合でも、２１年通知書の「この処分の理由」欄には正しい総所得金額が一義的に明確になるだけの記載があるから、当該違反は、軽微な手続的瑕疵にすぎず、２１年更正処分の取消事由となるものではない。（原告の主張）
更正通知書には、その更正後の課税標準等及び税額等を記載しなければならないところ（国税通則法２８条２項）、更正後の総所得金額が８０万７０４１円でもないにも関わらず、２１年通知書には更正後の総所得金額が８０万７０４１円と記載されているから、２１年更正処分は国税通則法２８条２項に違反する。
国税通則法２８条２項は、単なる訓示規定ではないから、所得税法２２条２項及び７０条１項に違反する更正後の総所得金額を記載したことは軽微な手続的瑕疵とはいえず、２１年更正処分の取消事由になる。
(4) 争点４（２２年通知処分の取消事由の存否）について
（被告の主張）
前記(1)（被告の主張）のとおり、翌期繰越損失額は０円であり、これを前提に原告の平成２２年分の所得税額を計算すると８０１万３１００円となり、これは、原告の確定申告を下回るものではないから、原告の平成２２年分の確定申告を更正する理由はないから、更正すべき理由がないとした２２年通知処分には原告主張の違法はない。
（原告の主張）
２２年通知処分は、２１年更正処分が適法であることを前提にして成り立つものであるところ、２１年更正処分は、上記(1)ないし(3)（原告の主張）のとおり違法であるから、２２年通知処分も違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（翌期繰越損失額の計算方法－租税特別措置法２５条２項違反等）について
(1) 租税特別措置法２条１項９号は、同法第２章（３条ないし４２条の３）における総所得金額について、所得税法２２条２項に規定する総所得金額をいうと定める。２５条２項は、同法第２章の規定であるから、同項所定の「当該年分の総所得金額」は、所得税法２２条２項にいう総所得金額（２２条課税標準所得額）であり、同法７０条１項若しくは２項（純損失の繰越控除）又は同法７１条１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、２２条課税標準所得額は、その適用後の金額となる。
原告の平成２１年分の総所得金額は２９３４万５３４６円であるから、これから純損失の金額５１９万２０７９円を控除すると、平成２１年の２２条課税標準所得額は２４１５万３２６７円、翌期繰越損失額は０円となるから、これと同内容の２１年更正処分には誤りはない。
(2)ア原告は、２５条２項は、課税標準である総所得金額及び納付すべき所得税額の計算につき特例を定める規定であり、２５条２項２号に従って課税標準である総所得金額が計算され、その過程で翌期繰越損失額も計算されるところ、２１年更正処分は、２５条２項２号に従って課税標準となる総所得金額を計算しなかった違法があると主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、２５条２項は、課税標準である総所得金額の特例を定める規定ではないから、その前提を欠いている。仮に原告の主張するように２５条２項が、課税標準である総所得金額及び納付すべき所得税額の計算につき特例を定める規定であるのであれば、同項柱書の「当該個人のその売却をした日の属する年分の総所得金額」の「総所得金額」について、租税特別措置法２条１項９号の適用がない旨の規定が存在するはずであるが、そのような規定は存在しない。同項の「総所得金額に係る所得税の額は」との文言からは、所得税の額について例外を定め、総所得金額の定義については、変更を加えていないと解するほかない。
したがって、原告の上記主張は文理解釈上採用できない。
イ また、原告は、２１年通知書に更正後の所得金額（総所得）として８０万７０４１円と記載されたことについて、２１年更正処分には、所得税法２２条２項及び７０条１項違反があると主張する。しかしながら、２１年通知書の「この処分の理由」欄の記載に照らせば、２１年更正処分は、原告の平成２１年分の総所得金額２９３４万５３４６円から純損失の金額５１９万２０７９円を控除し、平成２１年の２２条課税標準所得額を算出したこと、８０万７０４１円は繰越損失控除前のみなし総所得金額であることからすると、８０万７０４１円が誤記であることは明らかである。２１年更正処分自体は、所得税法２２条２項及び７０条１項を正しく適用して計算されたものであるから、この点に関する原告の上記主張は採用できない。
ウ 原告は、文理解釈上、２５条２項は、狭義の所得税額の計算方法（所得税法８９条ないし１０３条）については、特段の特例を規定しないから、２５条２項は、広義の所得税額の計算方法（所得税法２２条ないし１０３条）の特例を定めるものである、したがって、みなし総所得金額が、所得税法２２条１項所定の総所得金額とみなされることは明らかであると主張する。
しかし、前記のとおり、２５条２項は、課税標準となる総所得金額の計算方法の特例を定めるものではなく、２２条課税標準所得額に係る所得税額の計算方法の特例を定めるものであることが文理解釈上明らかであるから、原告の上記主張は採用できない。
エ 原告は、２５条２項２号は、みなし規定であるから、文理解釈上、２５条２項２号所定の総所得金額が、所得税法等所定の総所得金額とみなされると主張する。
しかし、２５条２項２号の総所得金額は、柱書の２２条課税標準所得額に係る所得税の計算をする過程で用いられるものにすぎず、２５条２項の文言、条文の位置付け、体裁から、みなし総所得金額をもって２２条課税標準所得額とみなす旨の規定と解することはできないから、原告の主張は採用できない。
オ 原告は、租税特別措置法２５条６項が、２５条２項を選択した場合の所得税法１２０条１項１号の課税総所得金額について、２５条２項のみなし総所得金額であることを前提としていると主張する。
しかし、租税特別措置法２５条６項は、２５条２項の適用を受ける場合の、所得税法１２０条１項３号に掲げる所得税の「計算について」の読替規定であることは文言上、明らかであり、原告の上記主張は前提を欠き、採用できない。
２ 争点２（理由附記の違法－所得税法１５５条２項本文違反）について
証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば、２１年更正処分は、繰越控除前の平成２１年分の総所得金額について、原告の申告をそのまま是認した上で、所得税法７０条１項を適用し、平成２１年分の総所得金額２９３４万５３４６円から純損失の繰越損失額５１９万２０７９円を控除して、平成２１年の２２条課税標準所得額（２１年総所得金額）が２４１５万３２６７円、翌期繰越損失額が０円になることから、これと同旨の内容の更正をしたものであることが認められる。
そうすると、原告の第２回修正申告と２１年更正処分は、所得税法７０条１項に基づく純損失の繰越控除を、２５条２項を適用した場合の総所得金額である８０万７０４１円から行うか、２５条２項を適用せず所得税法２２条２項に基づき計算した２９３４万５３４６円から行うかという点において異なっているのであるから、２１年更正処分は、所得税法７０条の適用について誤りがあったことに基因するといえる。
したがって、２１年更正処分は、所得税法１５５条２項かっこ書の定める除外事由に該当し、所得税法１５５条２項本文に定める更正通知書における更正の理由の附記は不要であるから、２１年更正処分の所得税法１５５条２項本文違反をいう原告の主張は採用できない。
３ 争点３（国税通則法２８条２項違反）について
税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときは、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する（国税通則法２４条）。この更正は、税務署長が更正通知書を送達して行う要式行為であり、更正通知書には更正に係る更正前の課税標準等及び税額等と更正処分後の課税標準等及び税額等を記載しなければならない（国税通則法２８条２項）。更正に係る更正前の課税標準等及び税額等と更正処分後の課税標準等及び税額等の記載は、更正通知書の必要的記載事項であり、当該記載を欠くときは、当該更正はその効果を生じないと解される。
これを２１年更正処分についてみると、２１年更正処分は、「翌年へ繰り越す純損失・雑損失の金額」について４３８万５０３８円から０円に更正するものであり、「総所得」については更正するものではない。このことは、２１年通知書における「総所得」については、「更正前の額」欄及び更正をした場合の更正前後の差額を示す「増減差額」欄には何らの記載がないことから明らかである。
したがって、２１年通知書には「翌年へ繰り越す純損失・雑損失の金額」については国税通則法２８条２項に基づき更正前及び更正後の金額を記載する必要があるが、「総所得」については国税通則法２８条２項に基づき更正前後の額を記載する必要はないところ、２１年通知書には、前記前提事実(2)カ(ア)ｂのとおり、「翌年へ繰り越す純損失・雑損失の金額」については、更正前の額４３８万５０３８円、更正後の額０円との記載があり、必要的記載事項に欠けるところはない。他方、２１年通知書には「総所得」にかかる「更正後の額」欄に繰り越し損失控除前の総所得金額である８０万７０４１円を記載した誤記があるものの、国税通則法２８条２項に定める必要的記載事項ではなく、余事記載の部分であるから、この記載があることによって国税通則法２８条２項に違反するということはできない。
４ 争点４（２２年通知処分の取消事由の存否）
上記２のとおり、翌期繰越損失額は０円であり、これを前提に、平成２２年分の所得税額を計算すると８０１万３１００円となり、これは、原告の平成２２年分の所得税に係る確定申告書における所得税額と同額であり、２２年更正請求に基づき、２２年通知処分を更正すべき理由はないから、２２年更正請求に対して、更正すべき理由はないとした２２年通知処分には違法はない。
５ 小括
以上のとおりであるから、２１年更正処分及び２２年通知処分はいずれも適法であり、原告が主張するような取消原因となる瑕疵は存在しない。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 本間健裕
裁判官 荒井格
裁判官 岡英美子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12538.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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