税務訴訟資料第２６５号－９９（順号１２６８２）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（帯広税務署長）
平成２７年６月１９日棄却・上告受理申立て
（第一審・札幌地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年１０月１日判決、本資料２６４号－１５７・順号１２５３８）
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士市川守弘
同今橋直
補佐人税理士秋田勝利
被控訴人国
代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁帯広税務署長
堀﨑政和
指定代理人原啓晋
同佐々木孝英
同梶昌宏
同宮森弘治
同佐藤誠一
同阪本智也
同野口一郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 帯広税務署長が平成２４年５月１０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２１年分の所得税に係る更正処分を取り消す。
３ 帯広税務署長が平成２４年５月１０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２２年分所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、処分行政庁による控訴人に対する平成２１年分の所得税についての更正処分（以下「２１年更正処分」という。）及び平成２２年分の所得税について更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「２２年通知処分」という。）について、２１年更正処分におげる翌期繰越損失額の計算方法が、肉用牛の増産を税制面から助成することを目的とした租税特別措置法２５条２項等に違反して違法であり、２１年更正処分が適法であることを前提とする２２年通知処分も違法であると主張して、被控訴人に対し、２１年更正処分及び２２年通知処分の各取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 関連法令の定め、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決書「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決書４頁２１行目の「租税特別措置法２５条」の次に「（平成２３年法律第８２号による改正前のもの。以下同じ）」を加える。
（２）原判決書４頁２３行目の「平成２９年」を「平成２３年」と改める。
（３）原判決書５頁４行目の「財務省令で」から５行目の「とする。」までを「財務省令で定める乳牛に該当する場合には５０万円未満」と改める。
（４）原判決書５頁７行目の「１５００頭」を「２０００頭」と改め、以下も同様とする。
（５）原判決書６頁１９行目の「（４）」を「（３）」と改める。
（６）原判決書６頁２２行目の末尾を改行して次のとおり加える。
「１号その更正前の課税標準等及び税額等」
（７）原判決書１０頁１行目の「２２条課税標準所得額」を「２１年総所得金額」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決書「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決書１４頁１１行目の「平成２１年分の総所得金額は２９３４万５３４６円であるから」を「平成２１年分の繰越損失控除前の総所得金額は２９３４万５３４６円であるから（なお、２１年通知書が、繰越損失控除前の上記２９３４万５３４６円を総所得金額と記載するのは、誤記と認められる。）」と改める。
（２）原判決書１５頁８行目の「平成２１年分」から１０行目の「算出したこと」までを「平成２１年分の繰越損失控除前の総所得金額２９３４万５３４６円から繰越損失額５１９万２０７９円を控除して、平成２１年の所得税法２２条２項所定の総所得金額を算出したこと」と改める。
（３）原判決書１６頁２行目の「２５条２項２号」から３行目の「すぎず、」までを削る。
（４）原判決書１６頁１７行目の「平成２１年分の総所得金額」を「平成２１年分の繰越損失控除前の総所得金額」と改める。
（５）原判決書１６頁２３行目から２４行目にかけての「２５条２項を適用した場合の総所得金額」の次に「（２５条２項２号のみなし総所得金額）」を加える。
（６）原判決書１７頁１１行目と１３行目の「更正に係る」をいずれも削る。
（７）原判決書１７頁１５行目の「当該記載を欠くときは、」の次に「原則として、」を加える。
（８）原判決書１７頁１６行目の冒頭から１８頁６行目の末尾までを次のとおり改める。「そこで、２１年更正処分について、更正後の総所得金額の記載がないことから、国税通則法２８条２項違反として取り消すべきであるかを判断すると、２１年通知書の別表において更正後の総所得金額が８０万７０４１円と記載されているが、２１年通知書の「この処分の理由」欄に「平成２１年分の総所得金額は２９３４万５３４６円であると認められます」との記載があること、８０万７０４１円は繰越損失控除前のみなし総所得金額であり、２５条２項２号所定の計算をする場合の便宜のために記載したものであると被控訴人が主張することを考慮すれば、別表の８０万７０４１円は、更正後の総所得金額の記載には当たらない。他方、上記「この処分の理由」欄には「平成２１年分の総所得金額は２９３４万５３４６円であると認められますので、本件繰越損失額の全額は、平成２１年分の総所得金額からその全額を控除することとなります」との記載があるので、２１年通知書には、更正後の総所得金額が２９３４万５３４６円であると記載されているというべきである。
ところで、上記２９３４万５３４６円は繰越損失控除前の金額であるから、これを総所得金額と記載した点に誤記があるが、上記記載によれば、平成２１年分の総所得金額が、正確には、２９３４万５３４６円から本件繰越損失額の全額５１９万２０７９円を控除した後の２４１５万３２６７円であることが読み取れる。さらに、平成２１年更正処分は、平成２１年の税額を何ら更正せず、翌年へ繰り越す純損失・雑損失の金額を更正するものである。したがって、上記誤記は、軽微な瑕疵にとどまり、平成２１年更正処分の取消原因となるものではないと解するのが相当である。」
２ 控訴理由について
（１）控訴人は、２５条２項が適用される場合、総所得金額は、所得税法第２編第２章から第４章までの規定（同法２２条から１０３条まで）により計算した額ではなく、２５条２項を適用した総所得金額になると主張する。
しかしながら、２５条２項は、「・・・当該個人のその売却をした日の属する年分の総所得金額に係る所得税の額は、所得税法第２編第２章から第４章までの規定により計算した所得税の額によらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。」と定めるのであるから、所得税の額について特例を定めたものであり、総所得金額等の課税標準については、特則を設けず、所得税法所定の方法によるとしたことが、文理上明らかである。
また、控訴人は、２５条２項全体及び関連法令との整合性、実際の計算過程、申告書とともに提出する「肉用牛の売却による所得の税額計算書」（甲１の７枚目）が、２５条２項２号の適用される収入及び所得を、申告書第一表の収入金額等欄及び所得金額欄に転記するよう求めていることからすれば、２５条２項は、課税標準及び税額の計算につき、所得税法の特例を定めたものと解するほかないと主張する。
しかしながら、みなし総所得金額を申告書第一表の所得金額欄に記載するのは、２５条２項２号所定の計算上の所得税額を算出するための便宜にすぎないと解されることを考慮すれば、かかる書式を用いていることをもって、２５条２項の文理に反した解釈をすべきであるとはいえない。
したがって、２５条２項が、課税標準及び税額の計算につき、所得税法の特例を定めたものであるという控訴人の主張は理由がない。
（２）控訴人は、課税標準としての総所得金額と所得税額を算出するためのみなし総所得金額という二つの総所得金額を認めるのは、課税標準そのものが曖昧となり、整合性のある申告書も作成できなくなる等の不都合が生じるから、不当であると主張する。
しかしながら、２５条２項が、同項１号及び２号の合計額として所得税の額を計算する旨の特例を設け、課税標準については特則を設けていないことからすれば、所得税法２２条２項所定の総所得金額と、２５条２項を適用する場合の同項２号によるみなし総所得金額とが異なることは、２５条２項の文理に沿うものというべきである。そして、所得税法２２条２項所定の総所得金額は、申告書とともに提出する「肉用牛の売却による所得の税額計算書」（甲１の７枚目）を踏まえれば容易に把握できるのであるから、控訴人主張の点を考慮しても、２５条２項の文理に反した解釈をすべきであるとはいえず、控訴人の上記主張は理由がない。
（３）控訴人は、その他にもるる主張するが、いずれも上記判断を左右するものではない。
３ よって、以上と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 佐藤道明
裁判官 古河謙一
裁判官 三宅康弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12682.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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