税務訴訟資料第２６４号－１６２（順号１２５４３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（津島税務署長）
平成２６年１０月１５日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年３月１１日判決、本資料２６４号－４５・順号１２４２６）
判決
控訴人甲
上記訴訟代理人弁護士谷原誠
同
西宮英彦
同
小林大貴
被控訴人
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
処分行政庁
津島税務署長
大脇正
上記指定代理人
竹内京子
同
長倉哲也
同
青木典一
同
森清二
同
大野真一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 津島税務署長が平成２２年７月５日付けで控訴人に対してした平成１９年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消す旨の処分を取り消す。
３ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで控訴人に対してした平成１８年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額につき１３０９万６５１４円、税額につき還付金の額に相当する税額１９０万９９７３円を超える部分及び翌年へ繰り越す雑損失の金額につき１５５９万３８３５円を下回る部分を取り消す。
４ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで控訴人に対してした平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額につき７４２万０２０４円（雑損失の繰り越し控除後の金額０円）、税額につき還付金の額に相当する税額１６２万９１００円を超える部分及び翌年へ繰り越す雑損失の金額につき８１２万３６３１円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで控訴人に対してした平成２０年分の所得税に係る更正処分（ただし平成２２年１２月１日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額につき５６４万００９６円（雑損失の繰り越し控除後の金額０円）、税額につき還付金の額に相当する税額３４１万１０００円を超える部分及び翌年へ繰り越す雑損失の金額につき７５２万５８３５円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成２２年１２月１日付け異議決定による一部取り消された後のもの）を取り消す。
６ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで控訴人に対してした平成２１年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額につき１２９４万５６６１円（雑損失の繰り越し控除後の金額５４１万９８２６円）、税額につき還付金の額に相当する税額４３０万５９１５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで控訴人に対してした平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分（平成２３年１２月２２日付けの裁決により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税額５万６７００円、地方消費税の納付すべき譲渡割額１万４１００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで控訴人に対してした平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額につき還付金の額に相当する税額１５万２６２４円、地方消費税の納付すべき譲渡割額につき還付金の額に相当する税額３万８１５６円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
９ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで控訴人に対してした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額４万２０００円、地方消費税の納付すべき譲渡割額１万０５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１(1)ア控訴人は、勤務医として稼働する傍ら不動産貸付業を営み、所得税について青色申告の承認を受け、所得税並びに消費税及び地方消費税の申告をしていた。
イ(ア) 津島税務署長は、平成２２年７月５日付けで、控訴人に対し、平成１９年分以降の青色申告の承認を取り消す旨の処分をした。
(イ) 津島税務署長は、平成２２年７月８日付けで、控訴人に対し、平成１８年分ないし平成２１年分の所得税の各更正処分及び平成１９年分ないし平成２１年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
(ウ) 津島税務署長は平成２２年７月８日付けで、控訴人に対し、平成１９年課税期間ないし平成２１年課税期間に係る消費税等の各更正処分並びに平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
(2) 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、前記(1)イの各処分について、控訴人には青色申告の承認の取消事由はなく、控訴人の所得税並びに消費税及び地方消費税の申告の内容は適正であるから、津島税務署長が行った前記(1)イの各処分には違法があるなどと主張して、前記(1)イの各処分の一部ないし全部の取消しを請求する事案である。
(3) 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人が控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点並びに争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、本判決における略語は原判決本文に記載のもののほか、原判決別紙２略語一覧表の例による。）。
(1) 原判決１５頁１２行目の「乙について」を「保管していた現金の紙幣の種類について」と改める。
(2) 同２１頁９行目の「つけ込まれており」を「付け込まれており」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」１ないし７に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２７頁６行目の「ないことをもって」を「なかったとしても、そのことをもって」と改める。
(2) 同２７頁２０行目の「賃料の支払というのであるから、同主張を前提とすれば」を「賃料の支払というのであり、これを覆すに足りる証拠はないのであるから」と改め、同２８頁１２行目の「以上に述べたところは」を「Ｈ物件の平成１９年分の賃料収入を４万１０００円として計上することは」と改める。
(3) 同２９頁２６行目・同３０頁１行目の「原告の主張を前提としても」を「控訴人の主張を考慮して」と改め、同頁３行目の「認められる」を「認めるのが相当である」と改める。
(4) 同３２頁２５行目の「従事することに妨げがなく」を「従事することが妨げられないと認められる者であって」と改める。
(5) 同３３頁２１行目の「解されないし、、」を「認められないし、」と改め、同３４頁９・１０行目の「乙が」の次に「駐車場の清掃や草取りを行っていたこと自体は認定する余地があるとしても、」を加える。
(6) 同４３頁６行目の「ことからすれば、」の次に「当該振込手数料１２０円の支出があったとまでは認められず、」を加える。
(7) 同４４頁７行目の「ことからすれば、」の次に「振込手数料１２０円の支出があったとは認められず、」を加える。
(8) 同５４頁１８行目の「そのほかにも、」を削除する。
(9) 同５５頁１６行目の「消費税３０条７項」を「消費税法３０条７項」と改める。
(10) 同５８頁１４行目の「仮に原告の主張に従い」を「控訴人の主張を考慮して」と改める。
(11) 同５９頁４行目の「前記アの点につき原告の主張に従ったとしても、」を削除する。
(12) 同５９頁７・８行目の「仮に原告の主張に従い」を「控訴人の主張を考慮して」と改める。
２ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大竹たかし
裁判官 山本剛史
裁判官 田中寛明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12543.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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