税務訴訟資料第２６４号－４５（順号１２４２６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件
国側当事者・国（津島税務署長）
平成２６年３月１１日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
谷原誠
ほか別紙１代理人目録記載のとおり
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
津島税務署長
田中隆治
被告指定代理人
竹内京子
ほか別紙１代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 津島税務署長が平成２２年７月５日付けで原告に対してした平成１９年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消す旨の処分を取り消す。
２ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで原告に対してした平成１８年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額につき１３０９万６５１４円、税額につき還付金の額に相当する税額１９０万９９７３円を超える部分及び翌年へ繰り越す雑損失の金額につき１５５９万３８３５円を下回る部分を取り消す。
３ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで原告に対してした平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額につき７４２万０２０４円（雑損失の繰越控除後の金額０円）、税額につき還付金の額に相当する税額１６２万９１００円を超える部分及び翌年へ繰り越す雑損失の金額につき８１２万３６３１円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで原告に対してした平成２０年分の所得税に係る更正処分（平成２２年１２月１日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額につき５６４万００９６円（雑損失の繰越控除後の金額０円）、税額につき還付金の額に相当する税額３４１万１０００円を超える部分及び翌年へ繰り越す雑損失の金額につき７５２万５８３５円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（平成２２年１２月１日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで原告に対してした平成２１年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額につき１２９４万５６６１円（雑損失の繰越控除後の金額５４１万９８２６円）、税額につき還付金の額に相当する税額４３０万５９１５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで原告に対してした平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（平成２３年１２月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税額５万６７００円、地方消費税の納付すべき譲渡割額１万４１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで原告に対してした平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額につき還付金の額に相当する税額１５万２６２４円、地方消費税の納付すべき譲渡割額につき還付金の額に相当する税額３万８１５６円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 津島税務署長が平成２２年７月８日付けで原告に対してした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額４万２０００円、地方消費税の納付すべき譲渡割額１万０５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、医師として勤務する傍ら不動産貸付業を営み、所得税について青色申告の承認を受け、所得税並びに消費税及び地方消費税の申告をしていたところ、津島税務署長から、所得税法１４８条１項に規定する帳簿書類の備付け、記録及び保存をしていないとして、青色申告の承認を取り消す旨の処分を受けるとともに、不動産所得に係る総収入金額及び必要経費の額にそれぞれ誤りがあり、適用した雑損控除の額にも誤りがあるなどとして、所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受け、更に、不動産所得に係る総収入金額の誤りに伴い消費税及び地方消費税の課税標準額にも誤りがあり、また、消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を保存しない場合に当たり課税仕入れに係る消費税額の控除は認められないなどとして、消費税及び地方消費税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことについて、原告には青色申告の承認の取消事由はないし、原告の各申告の内容は適正であるから、津島税務署長の行った上記各処分は違法であるなどと主張して、これらの処分の取消しを求める事案である。
なお、本判決における略語は、文中記載のもののほか、別紙２略語一覧表の例による。
２ 関係法令等の定め
別紙３関係法令等の定め記載のとおり。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、文中記載の証拠（枝番号の記載は省略することがある。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 原告及びその親族
ア 原告は、勤務医であるとともに、不動産貸付業を営む者である。
イ 乙は、原告の妻であり、丙は、原告の子である。
(2) 原告の確定申告等
ア 原告は、昭和５９年分以後の所得税について青色申告の承認を受け、不動産貸付業に係る不動産所得について、別表１のとおり、平成１８年分ないし平成２１年分（本件各年分）の所得税の確定申告書及び平成２１年分については修正申告書を提出した。
なお、原告は、平成３年３月１２日付けで乙を、平成２０年３月１７日付けで丙をそれぞれ原告の青色事業専従者として届け出た（甲１０・３頁、甲１１・５頁、弁論の全趣旨）。
イ 原告は、別表２のとおり、平成１９年課税期間ないし平成２１年課税期間（本件各課税期間）の消費税等の確定申告書を提出した。
なお、原告は、平成２年３月１３日、同年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分以後の消費税等について、消費税法９条４項の規定に基づき、同条１項の適用を受けない旨の課税事業者選択届出書を提出し、その後、これをやめる旨の届出書を提出していない（甲１０・３頁、弁論の全趣旨）。
ウ 本件各年分における原告の貸付物件の明細は、別表３のとおりである（以下、各物件を同表の「貸付物件」欄の記載に従い、「Ａ物件」、「Ｂ物件」などといい、同表の全ての物件を併せて「本件各物件」という。）。
(3) 原告に対する青色申告の承認の取消処分及び更正処分等
ア 津島税務署長は、平成２２年７月５日付けで、原告に対し、平成１９年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消す旨の処分（本件青色取消処分）をした。
イ 津島税務署長は、平成２２年７月８日付けで、原告に対し、別表１のとおり、本件各年分に係る所得税の各更正処分及び平成１９年分ないし平成２１年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
ウ 津島税務署長は、平成２２年７月８日付けで、原告に対し、別表２のとおり、本件各課税期間に係る消費税等の各更正処分並びに平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
(4) 本件調査及び本件異議調査の経緯
ア 津島税務署の担当職員は、平成２１年９月２日から平成２２年６月１５日まで、原告の不動産所得及び雑損失について、税務調査を行った（以下「本件調査」という。乙１０、弁論の全趣旨）。
イ 津島税務署の担当職員は、平成２２年９月２１日から同年１１月１５日まで、原告の異議申立てに係る調査をした（以下「本件異議調査」という。甲９、弁論の全趣旨）。
(5) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成２２年９月１日付けで、津島税務署長に対し、前記(3)の各処分について異議申立てをした。津島税務署長は、平成２２年１２月１日付けで、本件青色取消処分について異議申立てを棄却するとともに、各更正処分等について別表１及び２のとおり異議決定をした。
イ 原告は、平成２２年１２月２８日付けで、国税不服審判所長に対し、上記アの各異議決定について審査請求をした。国税不服審判所長は、平成２３年１２月２２日付けで、本件青色取消処分について審査請求を棄却するとともに、各更正処分等について別表１及び２のとおり裁決をした。
ウ 原告は、平成２４年６月２０日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙４のとおり。
５ 争点
本件の争点は、次の①ないし⑥のとおりである。
① 本件青色取消処分の適法性（争点１）
② 本件不動産貸付業に係る総収入金額（争点２）
③ 事業専従者控除の可否（争点３）
④ 事業専従者控除以外の必要経費の金額（争点４）
⑤ 平成１８年分及び平成２０年分の雑損控除の可否（争点５）
⑥ 消費税等に係る仕入税額控除の可否（争点６）
６ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件青色取消処分の適法性）について
（被告の主張）
ア 所得税法１５０条１項によれば、青色申告の承認を受けた者が、同法１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存を同法１４８条１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令（所得税法施行規則５６条ないし６４条）で定めるところにより行っていない場合、納税地の所轄税務署長は、帳簿書類の備付けが行われていない年にさかのぼって、上記の者について青色申告の承認を取り消すことができる（同法１５０条１項１号）。
また、所得税法１４８条１項は、青色申告の承認を受けている者は、財務省令で定めるところにより、同法１４３条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けて、これに不動産所得等の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない旨定めている。
そして、所得税法施行規則５６条ないし６４条によれば、青色申告者は、不動産所得の金額が正確に計算できるように、その不動産所得を生ずべき不動産等の貸付けに係る資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引について、正規の簿記の原則に従い、整然とかつ明瞭に記載し、その記録に基づいて貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならず、仕訳帳、総勘定元帳及びその他必要な帳簿を所定の要件に従って作成し、保存しなければならないものとされている。
イ 所得税法における青色申告制度は、適式な帳簿書類の備付け、取引の忠実な記載、当該帳簿書類の保存という３点を実行する者に対し各種の特典を与えることで、適正な記帳に基づく適正な確定申告を奨励するものであるから、青色申告の承認を受けた者に対しては、各種の特典を享受するに値するだけの実質を備えた相当程度丁寧な記帳が義務付けられている。したがって、青色申告の承認の根拠としての帳簿は、その記載のみによって所得を把握できる程度に正確であり、整然かつ明瞭なものでなければならず、その記録の性質上、所得の基因となる一切の取引を記載しなければならない。
そして、現金出納帳は、青色申告者が備え付けなければならない各帳簿の中で最も基本的なものであり、実質的に見て、不動産所得の金額が正確に計算できるよう必要な帳簿を備え、これに現金取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高を整然かつ明瞭に記載しなければならない（昭和４２年８月３１日大蔵省告示第１１２号。以下「大蔵省告示」という。）。また、現金以外の収入及び支出についても、現金の出納に準じて記載し、収入及び費用に関する事項については、それぞれ適宜な科目に区分し、それぞれの取引の年月日、事由、相手方（又は支払先）及び金額を記載することが求められる（大蔵省告示）。
ウ 上記イのとおり、青色申告者は、大蔵省告示の定める要件に従い、現金出納並びに収入及び費用に関する事項を帳簿に記載しなければならないところ、本件ノートには、そもそも、貸付物件ごとに原告が収入したとする金額及び支払ったとする金額が記載されているにすぎず、現金取引の年月日、事由、相手方又は支払先並びに金額及び日日の残高等の現金出納に関する事項の全てが記載されているものではなく、しかも、多くの家事費や家事関連費が列挙して雑然と記載されていることから、本件ノートは所得税法１４８条１項に規定する帳簿書類に該当しない。
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12426.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。