税務訴訟資料第２６４号－１６６（順号１２５４７）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（市川税務署長）
平成２６年１０月１７日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
処分行政庁
市川税務署長
山口幸夫
被告指定代理人
逸見佳代
同
宮崎弘和
同
赤坂尚哉
同
深津輝彦
同
阿部文威
同
氏家一真
同
土居哲雄
同
長倉哲也
同
武田涼子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 処分行政庁が、平成２４年３月２７日付けで行った原告に対する平成２２年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、４１万８０００円及びこれに対する平成２４年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２２年分の所得税に係る期限内申告が過少申告であったのは、相談をした市川税務署職員の助言に従ったものであるから、原告には正当な理由（国税通則法６５条４項）があるとして、処分行政庁が原告に対してした平成２２年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分取消を求めるとともに、上記市川税務署職員が誤った助言をしたために原告は延滞税の納付を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、延滞金１１万８４００円の一部１１万８０００円及び慰謝料３０万円の合計４１万８０００円の損害賠償並びに違法行為日より後の日である平成２４年３月２７日からの民法所定の年５分の遅延損害金を請求した事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 租税特別措置法３７条１項は、個人が、その有する資産で同項の表（別紙参照。なお、別紙においては、後記上下欄は左右欄として記載した。）の各号の上欄に掲げるもののうち、事業の用に供しているものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日の属する年の１２月３１日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供したとき、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあっては、当該譲渡に係る資産のうち当該収入金額の１００分の８０に相当する金額を超える金額に相当する部分の譲渡があったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあっては当該譲渡に係る資産のうち当該取得価額の１００分の８０に相当する金額を超える金額に相当するものとして、同法３１条（長期譲渡所得の課税の特例）若しくは３２条（短期譲渡所得の課税の特例）又は所得税法３３条（譲渡所得）の規定を適用するものと規定されている。
(2) 国税通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき期限後申告等による納付につき規定する同法３５条２項により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定する。
また、同法６５条４項は、上記同条１項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、同条１項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する旨規定する。
２ 前提事実（争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、平成２２年４月１６日、駐車場として貸付の用に供していた東京都中野区の宅地（以下「本件宅地」という。）を、訴外乙に譲渡した（争いがない）。
(2) 原告は、同年１２月２２日、市川税務署において同税務署所部職員である丙上席国税調査官（以下「丙上席」という。）に対し、自らの所得税の申告に関して相談した（以下「本件相談」という。争いがない）。
(3) 原告は、平成２３年２月１８日、租税特別措置法３７条の適用がないにもかかわらず、これがあることを前提として、別表の「期限内申告」欄のとおり記載した平成２２年分の所得税の確定申告書を提出した（甲１。以下当該申告書による申告を「本件当初申告」という。）。
(4) 原告は、同年１２月２１日、市川税務署所部職員の調査に基づき、処分行政庁に対し、別表の「修正申告」欄のとおり記載した平成２２年度分の所得税の修正申告書を提出した（争いがない。以下当該修正申告書による申告を「本件修正申告」という。）。
(5) 原告は、平成２４年１月３１日、本件修正申告に基づき、延滞税１１万８４００円を納付した（争いがない）。
(6) 処分行政庁は、同年３月２７日、本件修正申告に基づき、原告に対し、過少申告加算税４３万３０００円の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を行った（争いがない）。
(7) 原告は、同年４月１７日、処分行政庁に対し、本件賦課決定処分を不服として異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年６月１２日、同異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲４）。
(8) 原告は、同年７月１１日、国税不服審判所長に対し、上記異議申立てに対する棄却決定を不服として審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２５年４月２３日、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（争いがない）。
(9) 原告は、同年１０月１７日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 争点１正当な理由（国税通則法６５条４項）の有無
ア 原告の主張
原告の本件当初申告が過少申告となったのは、丙上席による本件では租税特別措置法３７条１項の適用があり課税繰り延べが可能である旨の回答を信用したためであるから、原告には正当な理由がある。
イ 被告の主張
丙上席は、租税特別措置法３７条１項が適用される場合の一般論については説明したが、本件について同条が適用され、課税繰り延べが可能である旨回答した事実はない。したがって、納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由はない。
(2) 争点２丙上席の回答の国賠法上の違法性及び損害の有無
ア 原告の主張
本件は、租税特別措置法３７条１項の適用がないにもかかわらず、丙上席は上記(1)アのとおり適用がある旨回答しており、上記回答は国賠法上違法である。
また、原告は、上記回答を信じたことにより、本件賦課決定処分を受け、延滞税として１１万８４００円を納付しなければならず、これにより精神的苦痛を被ったのであるから、原告には、納付した延滞税の金額のうち１１万８０００円及び慰謝料として３０万円の損害が生じている。
イ 被告の主張
上記(1)イのとおり、丙上席が、本件について租税特別措置法３７条１項の適用について一般論を述べたに止まり、本件ついて同条項が適用されて課税繰り延べが可能である旨の誤った回答をした事実はない。また、丙上席の回答は、税務署長など権限のある者による公式の見解が表明されたものではない。したがって、丙上席の回答が国賠法上違法となるものではない。
また、本件賦課決定処分が適法である以上、原告に損害もない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加えて、後掲証拠及び弁論の全趣旨によると、以下の事実を認めることができる。
(1) 丙上席は、本件相談時において、約１０年間、相続税、贈与税、所得税のうち土地や建物の譲渡に係る譲渡所得に関する事務を担当する資産課税部門において内部事務や調査事務を担当していた（乙２）。
(2)ア原告は、本件相談の際、丙上席に対し、平成１９年１２月に公売により本件宅地を取得後、平成２０年４月に本件宅地上の建物を取得して同建物を取り壊し、同年７月から駐車場として賃貸していたが、平成２２年７月に本件宅地を売却したという本件土地の取得・処分状況を述べた上で、①コンサルタント料と建物取壊料が、譲渡資産の取得費又は譲渡経費となるか、②所有期間が５年以下の物件を譲渡した場合には、租税特別措置法３７条の適用はあるか、という点につき質問をした（甲８、乙２、３、８、弁論の全趣旨）。
イ 原告は、丙上席に対し、買換不動産については、本件宅地と同等の事業用に供する資産を取得する予定である旨のみ述べ、地域及び所在地は告げなかった。また、原告は、丙上席に対し、売却物件の契約書や競公売関係種類、コンサルタント料等の経費の領収書等も示さなかった（甲８、乙２、３、８、弁論の全趣旨）。
(3) 丙上席は、原告の質問に対し、土橋令編「平成２１年版図解譲渡所得」（財団法人大蔵財務協会）の３０１頁（以下「本件頁」という。乙２別添４）を示した。本件頁には、以下のような記載がある。（争いがない）
「３特例の適用要件
次の(1)から(8)までに掲げるすべての要件を満たす場合には、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができます（措法３７、措令２５）。
(1) 所有期間
原則として、その年の１月１日における所有期間が５年を超える土地等の譲渡であることが必要です（措法３７⑤、措令２５㉗）。
ただし、平成１０年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間の譲渡に限り、平成１０年１月１日以降に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以後に買換資産を取得する場合には、所有期間が５年以下の土地等の譲渡であってもこの特例の適用を受けることができます（措法３７⑤⑩）。
(2) 譲渡資産及び買換資産の「地域・事業の種類」の範囲
この特例は、次表の「譲渡資産」の欄に掲げる特定の資産を譲渡し、その譲渡資産に対応する「買換資産」の欄に掲げる特定の資産を取得した場合に適用を受けることができます（措法３７①）。」
(4) 丙上席は、本件相談の際に相談内容を記載し、本件相談後に相談に対する回答を記録して「相談票」（以下「本件相談票」という。）を作成した。本件相談票の下部には、以下の記載がある。（乙３）
「／／措法３７条について
所有５年以下でも、Ｈ２３．１２月末までの譲渡は適用可となっていることを伝えた。
要件については、自分でカクニンするよう指示した。」
２ 争点１について
(1) 過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であり、主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算税に比して少ないものである。
国税通則法６５条４項は、修正申告書の提出又は更正に基づき新たに納付すべき税額に対して課される過少申告加算税につき、その納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、その事実に対応する部分についてはこれを課さないこととしているが、過少申告加算税の上記の趣旨に照らせば、同項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）
(2) 前記第２の１(1)で見たとおり、租税特別措置法３７条１項の要件は複雑で、同条項本文に記載されたものに加えて、表形式（別紙参照）で示されているように、譲渡資産の地域や事業及び買換資産の地域や事業等の具体的情報が得られない限り、その適否の判断ができないものである（上記認定事実１(3)も参照）。しかるに、上記認定事実１(3)のとおり、原告は、本件相談の際、丙上席に対し、買換不動産の地域及び所在地など上記条項の適否を判断するに足りる情報を伝えておらず、その裏付けとなる具体的資料も示していないのであるから、資産課税部門における調査事務等を長年経験した丙上席が、このように判断に必要な情報や資料がない中で、本件宅地の譲渡に関して租税特別措置法３７条の適用がある旨を述べたとは考え難い。
しかも、前記認定事実によれば、丙上席が原告に対して示した本件頁には、「次の(1)から(8)までに掲げるすべての要件を満たす場合に」、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができる旨の記載がある一方で、本件頁には８つの要件のうち２つ（うち１つについてはその一部）の記載しかないのであるから、他の要件については、次頁以降に記載があることが容易に予想できるところ、丙上席が、このような要件の一部の記載しかない本件頁を原告に対して示しながら、他の要件につき一切検討することなく、本件における租税特別措置法３７条の適用がある旨述べるとは考え難い。
かえって、本件頁には、所有期間が５年以下の土地等の譲渡であっても租税特別措置法３７条の適用を受けることができる例外的な場合の記載があること、及び、本件相談票には、丙上席が原告に対し租税特別措置法３７条の適用の要件を自身で確認するよう指示した旨の記載があることからすると、丙上席は、一般論として所有期間５年以下の物件を譲渡しても本件特例が適用となる場合がある旨を回答したにとどまったものと認められる。（なお、原告は、丙上席から、自身で租税特別措置法３７条の要件を確認するよう言われたことはなく、乙３号証の記載は本件が問題となって以降加筆されたものであると主張するが、前掲各証拠に照らして採用することができない。）
その他、丙上席が、本件相談の際、租税特別措置法３７条の適用がある旨述べたと認めるに足りる証拠はない。
したがって、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情はなく、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるとも認められないため、原告には、納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由は認められない。
３ 争点２について
上記１のとおり、丙上席が、原告に対し、租税特別措置法３７条の適用がある旨の誤教示をしたとは認められないから、同上席の行為に国賠法上の違法があるとはいえない。したがって、原告の主張には理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官廣谷章雄
裁判官中直也
裁判官原美湖
別紙
譲渡資産
買換資産
一次に掲げる区域（政令で定める区域を除く。
以下この表において「既成市街地等」という。）
内にある事務所若しくは事業所で政令で定め
るものとして使用されている建物（その附属設
備を含む。以下この表において同じ。）又はそ
の敷地の用に供されている土地等（土地又は土
地の上に存する権利をいう。以下この条におい
て同じ。）で、当該個人により取得をされたこ
れらの資産のうちその譲渡の日の属する年の
一月一日において所有期間（第三十一条第二項
に規定する所有期間をいう。第九号及び第五項
において同じ。）が十年を超えるもの（次号の
上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）
イ 首都圏整備法第二条第三項に規定する既成
市街地
ロ 近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成
都市区域
ハ イ又はロに掲げる区域に類するものとして
政令で定める区域
既成市街地等以外の地域内（国内に限る。以下こ
の表において同じ。）にある土地等、建物、構築
物又は機械及び装置（農業及び林業以外の事業の
用に供されるものにあっては次に掲げる区域（ロ
に掲げる区域にあっては、都市計画法第七条第一
項の市街化調整区域と定められた区域を除く。）
内にあるものに限るものとし、農業又は林業の用
に供されるものにあっては同項の市街化区域と
定められた区域（以下第三号までにおいて「市街
化区域」という。）以外の地域内にあるものに限
る。）
イ 市街化区域のうち都市計画法第七条第一項
ただし書の規定により区域区分（同項に規定す
る区域区分をいう。）を定めるものとされてい
る区域
ロ 首都圏整備法第二条第五項又は近畿圏整備
法第二条第五項に規定する都市開発区域その
他これに類するものとして政令で定める区域
二市街化区域又は既成市街地等内にある農業
の用に供される土地等、建物又は構築物
市街化区域及び既成市街地等以外の地域内にあ
る土地等（その面積が上欄に掲げる土地等に係る
面積を超えるもの又は当該個人が所有権、賃借権
若しくは使用貸借による権利を有する土地に隣
接する土地等に限る。）、建物、構築物又は機械及
び装置で、農業経営基盤強化促進法第十二条第一
項に規定する農業経営改善計画に係る同項の認
定を受けた個人（第七号において「認定農業者」
という。）又は同法第十四条の四第一項に規定す
る青年等就農計画に係る同項の認定を受けた個
人（同号において「認定就農者」という。）の農
業の用に供されるもの
三次に掲げる区域（以下この号において「航空
機騒音障害区域」という。）内にある土地等（平
成二十六年四月一日又はその土地等のある区
域が航空機騒音障害区域となった日のいずれ
か遅い日以後に取得（相続、遺贈又は贈与によ
る取得を除く。）をされたものを除く。）、建物
又は構築物でそれぞれ次に定める場合に譲渡
をされるもの
航空機騒音障害区域以外の地域内にある土地等、
建物、構築物又は機械及び装置（農業又は林業の
用に供されるものにあっては、市街化区域以外の
地域内にあるものに限る。）
イ 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第
四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特
別地区同法第八条第一項若しくは第九条第
二項の規定により買い取られ、又は同条第一項
の規定により補償金を取得する場合
ロ 公共用飛行場周辺における航空機騒音によ
る障害の防止等に関する法律第九条第一項に
規定する第二種区域同条第二項の規定によ
り買い取られ、又は同条第一項の規定により補
償金を取得する場合
ハ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する
法律第五条第一項に規定する第二種区域同
条第二項の規定により買い取られ、又は同条第
一項の規定により補償金を取得する場合
四過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項
に規定する過疎地域（同項に規定する過疎地域
に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い
同法第三十三条第一項の規定に基づいて新た
に同法第二条第一項に規定する過疎地域に該
当することとなった区域その他政令で定める
区域を除く。以下この号において「過疎地域」
という。）以外の地域内にある土地等、建物又
は構築物（既成市街地等内にあるものにあって
は、事務所若しくは事業所で政令で定めるもの
として使用されている建物又はその敷地の用
に供されている土地等に限る。）
過疎地域内にある特定資産（土地等、建物、構築
物又は機械及び装置をいう。次号及び第六号にお
いて同じ。）
五都市再生特別措置法第九十五条第一項に規
定する都市機能誘導区域（以下この号において
「都市機能誘導区域」という。）以外の地域内
にある土地等、建物又は構築物
都市機能誘導区域内にある特定資産で、当該都市
機能誘導区域内における同項に規定する誘導施
設等整備事業に係る同法第九十九条に規定する
認定誘導事業計画に記載された同項に規定する
誘導施設において行われる事業の用に供される
もの
六既成市街地等及びこれに類する区域として
政令で定める区域内にある土地等、建物又は構
築物
上欄に規定する区域内にある特定資産で、土地の
計画的かつ効率的な利用に資するものとして政
令で定める施策の実施に伴い、当該施策に従って
取得をされるもの
七農業振興地域の整備に関する法律第八条第
一項の農業振興地域整備計画において同条第
二項第一号の農用地区域として定められてい
る区域（以下この号において「農用地区域」と
いう。）内にある土地等
農用地区域内にある土地等で認定農業者又は認
定就農者が農業経営基盤強化促進法第十九条の
規定による公告があった同条の農用地利用集積
計画の定めるところにより取得をするもののう
ち、その面積が上欄に掲げる土地等に係る面積を
超えるもの又は当該認定農業者若しくは認定就
農者が所有権、賃借権若しくは使用貸借による権
利を有する土地に隣接するもの
八密集市街地における防災街区の整備の促進
に関する法律第三条第一項第一号に規定する
防災再開発促進地区のうち地震その他の災害
が発生した場合に著しく危険な地区として政
令で定める地区（以下この号において「危険密
集市街地」という。）内にある土地等、建物又
は構築物で、当該土地等又は当該建物若しくは
構築物の敷地の用に供されている土地等の上
に耐火建築物又は準耐火建築物（それぞれ建築
基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築
物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築
物をいう。）で政令で定めるものを建築するた
めに譲渡をされるもの
当該危険密集市街地内にある土地等、建物又は構
築物で、密集市街地における防災街区の整備の促
進に関する法律による防災街区整備事業に関す
る都市計画の実施に伴い、当該防災街区整備事業
に関する都市計画に従って取得をされるもの
九国内にある土地等、建物又は構築物で、当該
個人により取得をされたこれらの資産のうち
その譲渡の日の属する年の一月一日において
所有期間が十年を超えるもの
国内にある土地等（事務所、事業所その他の政令
で定める施設（以下この号において「特定施設」
という。）の敷地の用に供されるもの（当該特定
施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供
されるものを含む。）又は駐車場の用に供される
もの（建物又は構築物の敷地の用に供されていな
いことについて政令で定めるやむを得ない事情
があるものに限る。）で、その面積が三百平方メ
ートル以上のものに限る。）、建物、構築物又は機
械及び装置
十船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶に限
る。以下この号において同じ。）のうちその進
水の日からその譲渡の日までの期間が政令で
定める期間に満たないもの
船舶（政令で定めるものに限る。）
別表期限内申告及び修正申告の概要
項目
区分
期限内申告
修正申告
年月日
平成23年2月18日
平成23年12月21日
総所得金額
1,697,507円
1,697,507円
不動産所得の金額
△2,701,189円
△2,701,189円
給与所得の金額
2,460,000円
2,460,000円
内訳
雑所得の金額
1,938,696円
1,938,696円
分離短期譲渡所得の金額
5,743,962円
17,346,360円
納付すべき税額
1,535,700円
5,016,600円
（注）「不動産所得の金額」欄の△印は損失金額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12547.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。