税務訴訟資料第２６４号－１７１（順号１２５５２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正請求控訴事件
国側当事者・国（柏税務署長）
平成２６年１０月２２日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年４月２５日判決、本資料２６４号－８６・順号１２４６７）
判決
控訴人（原告）
甲
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
柏税務署長
櫻本敏美
同指定代理人
木村智博
同
中澤直人
同
青木典一
同
宇野憲之
同
伊藤仁志
同
東亜希子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 柏税務署長が平成２４年４月９日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２２年分所得税に係る更正処分のうち譲渡所得税額２０６万０９４１円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）
本件は、控訴人が、平成２２年分所得税について、土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算に当たり、建物の取得価格、その償却費、取壊費用等を控除すべきであるなどとして、柏税務署長に対して本件更正請求をしたところ、柏税務署長が、平成２４年４月９日付けで本件更正請求について更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をし、併せて、土地の譲渡に係る譲渡所得の金額に誤りがあるとして、同日付けで所得税の本件更正処分及び過少申告加算税の本件賦課決定処分をしたことから、控訴人が本件更正処分等の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴をした。
２ 本件における関係法令等の定め、前提事実、被控訴人の主張する本件更正処分等の根拠及び適法性、争点並びに争点についての当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし５（原判決２頁９行目から同１５頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。
そのように判断する理由は、当裁判所の補足的判断を後記２のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４（原判決１５頁２４行目から同２４頁同１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当裁判所の補足的判断
控訴人は、当審において、①本件土地の売却と本件建物の取壊しは不可分一体のものであって、本件土地の売却時期と本件建物の取壊しの時期がずれているだけの理由で本件建物の除却損等を認めないのは、時点損益の計算法に反し、また、年度毎の所得金額の変動の大小にかかわらず所得税の負担をできるだけ平均化して公平な課税を行うという所得税法の規定する欠損金の繰越控除の趣旨、目的に反するものである、②本件土地の売却による譲渡所得に含まれる地価バブル益に課税することは、税負担の公平原則に違反し、違憲・違法の誹りを免れないと主張する。しかし、本件土地の売却と本件建物の取壊しが不可分一体のものであることを裏付ける的確な証拠はなく、また、地価バブル益に対する課税の可否については、原審において争点としないことが裁判所・当事者双方間で確認されている上、所得税法は、６１条２項ないし４項に、昭和２７年１２月３１日以前に取得した資産に係る譲渡所得の金額の計算について物価上昇を考慮する旨の規定を置いているが、それ以外には物価上昇を考慮して譲渡所得の金額を計算する旨の規定を置いておらず、そのことが立法府の裁量を逸脱したものでないことは明らかであるから、控訴人の主張は理由がないといわざるを得ず、その余の主張も控訴人独自のものというべきであって採用することができない。
控訴人は、その他にも原審と重ねて縷々主張するが、いずれも、上記引用に係る原判決の説示に照らして、採用することができない。
３ 以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 下田文男
裁判官 增永謙一郎
裁判官 小野寺真也
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12552.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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