税務訴訟資料第２６４号－１８６（順号１２５６７）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（横浜中税務署長）
平成２６年１１月１９日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
辰野友彦
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
横浜中税務署長
土橋智幸
同指定代理人
長谷川武久
同
増永寛仁
同
今井努
同
箕輪英美
同
下村和正
同
安藤和信
同
森光明
同
岩間真希
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 処分行政庁が平成２４年３月６日付けで原告に対してした平成２２年分所得税の更正処分のうち総所得金額４１２１万３３１０円を超える部分及び還付金の額に相当する税額５８０万２１００円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２４年３月６日付けで原告に対してした平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の控除対象仕入税額３２８万７８８６円を超えない部分、消費税の納付税額（地方消費税の課税標準となる消費税額）２４４万９５００円を超える部分及び地方消費税の納付譲渡割額６１万２３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、居住者かつ個人事業者としての原告が、平成２２年分の所得税について、広告代理店に対して支出した広告宣伝費１５８０万０００１円（消費税抜き。以下「本件広告宣伝費」という。）を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税額を算出して確定申告をし、また、平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２２年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、本件広告宣伝費に係る消費税額を控除対象仕入税額として消費税等の額を算出して確定申告をしたところ、所轄税務署長である処分行政庁から、本件広告宣伝費は原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できず、また、これに係る消費税額を控除対象仕入税額とすることはできないとして、いずれについても更正処分及びこれに伴う過小申告加算税の賦課決定処分を受けたため、その取消し（各更正処分については確定申告から変更された部分に限る。）を求めるものである。
２ 前提事実（証拠を掲記しない事実は、当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、司法書士であり、平成１９年から、横浜市西区所在の「Ａ司法書士事務所」と称する事務所において、個人で司法書士業務を営んでいた。
原告は、平成２２年１２月●日、横浜地方法務局長に対し、名称を「司法書士法人Ｂ」、主たる事務所所在地を横浜市西区、特定社員（司法書士法３条２項に規定する司法書士である社員）を原告ほか１名とする司法書士法人（以下「本件法人」という。）の設立登記の申請をし、同日設立の登記がされ、本件法人が成立した。本件法人の登記及び定款によれば、本件法人の目的には簡裁訴訟代理等関係業務（同法３条１項６号から８号までに規定する業務）が含まれている（乙８、２４）。
(2) 本件広告宣伝費に係る契約内容及び支払状況
ア 原告は、平成２０年頃から、自らが経営する事務所の広告を電車内で行うため、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）との間で広告媒体の使用契約を締結していた（甲１３の１、２、乙２９）。原告が、Ａ司法書士事務所代表として、平成２２年１２月２４日にＣと締結した契約（以下「本件広告契約」という。）の内容は、以下のとおりである。
① 広告主Ａ司法書士事務所
② 広告内容事務所案内
③ 種別ポスター（まど上）
④ 線別Ｆ・Ｇ
⑤ 規格２８０ｍｍ×５１５ｍｍ
⑥ 枚数１２８０枚
⑦ 掲出期間平成２３年１月１日～同年１２月３１日
⑧ 請求額（合計）１６５９万円（内消費税７９万円）
イ Ｃは、平成２２年１２月２４日、原告に対して、本件広告契約に基づく１６５９万円（本件広告宣伝費に消費税を含めた金額）の請求書を発行した。当該請求書の摘要欄には、「法人化に伴う新ポスターの製作費・作業費（１回分）を含む」と記載されていた。
ウ 原告は、上記請求に対し、同月２９日に１０００万円、同月３０日に６５９万円の合計１６５９万円を原告名義でＣが指定した口座に振り込んで支払った。
エ Ｃの担当者は、同月末頃までに、原告との間で、法人化に伴うポスターのデザイン変更の内容を確認し、平成２３年１月６日に、広告製作会社に対し、本件広告契約に基づき掲出されるポスターの内容につき、事務所の名称を「Ａ司法書士事務所」から「司法書士法人Ｂ」にしたり、手続費用の横の記載を「平成２２年１月１日現在」から「平成２３年１月１日現在」にしたりするなどのデザイン変更の依頼をした。Ｃの担当者は、同月６日、これに応じて製作会社からポスターの修正デザイン案が送付されたため、原告に対して同デザイン案の確認を求めた。その後、同担当者は、原告とポスターのデザインについて複数回やりとりをし、同年２月２３日頃、変更後のポスター（後記(3)の「本件３月ポスター」である。）のデザインが決まった（乙２９）。
(3) 広告の掲出状況
本件広告契約に基づいて、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの期間に、Ｆ線及びＧ線の電車内に掲出されたポスターは、①Ｆ線で同年１月１日から同年３月８日まで、Ｇ線で同年１月１日から同年３月３日まで掲出されたもの（以下「本件１月ポスター」という。乙２８）、②Ｆ線で同年３月９日から同年９月８日まで、Ｇ線で同年３月４日から同年９月６日まで掲出されたもの（以下「本件３月ポスター」という。乙２０）、③Ｆ線で同年９月９日から同年１２月３１日まで、Ｇ線で同年９月７日から掲出されたもの（以下「本件９月ポスター」という。乙２１）の３種類（以下、併せて「本件各ポスター」という。）である。
本件１月ポスターは、広告掲載者をＡ司法書士事務所、すなわち原告個人とするものであり、本件３月ポスター及び本件９月ポスターは、広告掲載者を司法書士法人Ｂとするものであるが、いずれの広告掲載者も、その事務所の所在地及び電話番号は同一である。なお、本件３月ポスターと本件９月ポスターの違いは、債務整理、過払請求及び自己破産の手続の費用の記載部分のみである（乙２０、２１、２８）。
(4) 確定申告
ア 所得税
原告は、平成２３年２月２３日、本件広告宣伝費を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税額を計算した平成２２年分の所得税の確定申告書（以下「本件所得税確定申告書」という。）を処分行政庁に提出した。本件所得税確定申告書の内容は、以下のとおりである。
総所得金額４１２１万３３１０円
内訳事業所得の金額４１２１万３３１０円
給与所得の金額０円
所得控除の額の合計額１５１万５２２０円
課税総所得金額３９６９万８０００円
課税総所得金額に対する税額１３０８万３２００円
源泉徴収税額１０万４６６８円
申告納税額１２９７万８５００円
予定納税額１８７８万０６００円
還付金の額に相当する税額５８０万２１００円
イ 消費税等
原告は、平成２３年２月２３日、本件広告宣伝費に係る消費税額を控除対象仕入税額として消費税等の額を計算した平成２２年課税期間の消費税等の確定申告書（以下「本件消費税等確定申告書」という。）を処分行政庁に提出した。本件消費税等確定申告書の内容は、以下のとおりである。
① 消費税
課税標準額１億４３４３万７０００円
消費税額５７３万７４８０円
控除対象仕入税額３２８万７８８６円
納付税額２４４万９５００円
② 地方消費税
地方消費税の課税標準となる消費税額２４４万９５００円
譲渡割額６１万２３００円
納付譲渡割額６１万２３００円
③消費税及び地方消費税の合計納付税額３０６万１８００円
(5) 所得税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
処分行政庁は、本件所得税確定申告書について、平成２４年３月６日付けで、本件広告宣伝費を事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできないとして、以下のとおりの認定をして更正処分（以下「本件所得税更正処分」という。）及び過小申告加算税の賦課決定処分（以下「本件所得税賦課決定処分」という。）をし、これを原告に通知した。①所得税
総所得金額５７０１万３３１１円
内訳事業所得の金額５７０１万３３１１円
給与所得の金額０円
所得控除の額の合計額１５１万５２２０円
課税総所得金額５５４９万８０００円
課税総所得金額に対する税額１９４０万３２００円
源泉徴収税額１０万４６６８円
申告納税額１９２９万８５００円
予定納税額１８７８万０６００円
納付すべき税額５１万７９００円
②過少申告加算税の額６３万２０００円
(6) 消費税等についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
処分行政庁は、本件消費税等確定申告書について、平成２４年３月６日付けで、本件広告宣伝費に係る消費税額を控除対象仕入税額とすることはできないとして、以下のとおりの認定をして更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過小申告加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税等賦課決定処分」という。）をし、これを原告に通知した。
① 消費税
課税標準額１億４３４３万７０００円
消費税額５７３万７４８０円
控除対象仕入税額２６５万５８８６円
納付税額３０８万１５００円
② 地方消費税
地方消費税の課税標準となる消費税額３０８万１５００円
譲渡割額７７万０３００円
納付譲渡割額７７万０３００円
③消費税及び地方消費税の合計納付税額３８５万１８００円
④過少申告加算税の額７万９０００円
(7) 不服申立てと本件訴えの提起
原告は、本件所得税更正処分、本件所得税賦課決定処分、本件消費税等更正処分及び本件消費税等賦課決定処分（以下、併せて「本件各処分」という。）について、平成２４年３月２８日付けで処分行政庁に対し異議申立てをしたが、同年６月６日付けでいずれについても棄却決定を受けた。そこで、同月２８日付けで国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、平成２５年６月６日付けでいずれについても棄却裁決を受けた。原告は、同年１２月５日に本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 関連法令等
(1) 所得税法
所得税法３７条１項は、「その年分の・・・事業所得の金額・・・の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。」と規定している（「・・・」は省略を示す。以下同じ。）。
(2) 所得税基本通達
ア 所得税基本通達３７－２（必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定）は、「法第３７条の規定によりその年分の・・・事業所得の金額・・・の計算上必要経費に算入すべき償却費以外の費用で、その年において債務が確定しているものとは、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
① その年１２月３１日・・・までに当該費用に係る債務が成立していること。
② その年１２月３１日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
③ その年１２月３１日までにその金額を合理的に算出することができるものであること。」と規定している。
イ 所得税基本通達３７－３０の２（短期の前払費用）は、「前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年１２月３１日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下この項において同じ。）の額はその年分の必要経費に算入されないのであるが、その者が、前払費用の額でその支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める。」と規定している。
(3) 消費税法
消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項１２号は、課税仕入れについて、「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供・・・を受けること・・・をいう。」と定義している。
同法３０条１項柱書きは、「事業者・・・が、国内において行う課税仕入れ・・・については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第４５条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額・・・から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額・・・の合計額を控除する。」と規定し、３０条１項１号は、「国内において課税仕入れを行った場合当該課税仕入れを行った日」と規定している。
(4) 司法書士法
司法書士は、司法書士を社員とする司法書士法人を設立することができ（司法書士法２６条、２８条）、その業務の範囲は、同法３条１項１号から５号までに規定する業務のほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき全ての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部及び簡裁訴訟代理等関係業務である（同法２９条１項）。
司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立し（同法３３条）、司法書士法人は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会（以下「主たる事務所の所在地の司法書士会」という。）及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない（同法３４条）。司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となってはならない（同法４２条１項）。
４ 本件各処分の根拠及び適法性についての当事者の主張
本件各処分の根拠及び適法性についての被告の主張は別紙のとおりであり、本件広告宣伝費の扱い以外の点については、原告もこれを争っていない。
５ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件所得税更正処分及び本件所得税賦課決定処分について、本件広告宣伝費を平成２２年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるか否か（争点①）、本件消費税等更正処分及び本件消費税等賦課決定処分について、本件広告宣伝費に係る消費税額を平成２２年課税期間の消費税等の額の計算上控除対象仕入税額とすることができるか否か（争点②）であるところ、その性格上、争点①に対する判断が肯定されれば争点②に対する判断も肯定されることとなり、争点①に対する判断が否定されれば争点②に対する判断も否定されることとなるという関係にあり、この点は当事者間においても争いがない。すなわち、消費税法２条１項１２号にいう課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいい、事業と関連するものでなければならないから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる費用はこれに当たり、算入することができない費用はこれに当たらないのである。
以上によれば、本件の実質的な争点は争点①のみであり、これに関する当事者の主張は次のとおりである。
（被告の主張）
(1)ア本件広告宣伝費は、原告個人の業務に係る広告宣伝の対価として支払われているものではないため、原告の事業所得の金額の計算上必要経費として算入できない。すなわち、本件法人は、平成２２年１２月●日に成立しており、同日から事業を開始している。そして、本件広告宣伝費は、同日原告とＣとの間で締結された本件広告契約に基づいて生じたものであり、司法書士法人の社員は、司法書士業務に関して競業避止義務を負うこと、本件広告宣伝費に係るポスターの掲出期間が本件法人成立後である平成２３年１月１日から同年１２月３１日であり、本件３月ポスター及び本件９月ポスターの広告掲載者が本件法人であることからすれば、本件１月ポスターを含め、本件各ポスターは、本件法人の業務を広告することを内容とするものである。
イ 原告は、平成２３年１月２５日に司法書士会の法人会員証を受け取ったのであるから、それまで本件法人の業務を行うことができなかったと主張するが、本件法人は平成２２年１２月●日に成立しており、処分行政庁に提出した資料にも法人の事業開始日は「平成２２年１２月●日」と記載されているばかりでなく、本件法人は平成２３年１月７日付けで顧客の代理人として合意書の作成に係る業務を行っていることから、平成２２年１２月●日以降、本件法人が業務を開始していたことは明らかである。
よって、原告の上記主張は失当である。
ウ したがって、本件広告宣伝費は、原告の業務に係る支出とはいえないから、原告の平成２２年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
(2) 仮に、原告の主張のとおり、本件広告宣伝費を原告個人の業務に係る広告宣伝の対価と解したとしても、これを原告の平成２２年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
必要経費というためには債務が確定していなければならず、その要件の一つとして、所得税基本通達３７－２の「その年１２月３１日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。」があり、この「事実が発生していること」とは、役務提供、給付などの原因が現に生じていることをいうものである。そして、本件広告宣伝費に係る広告の掲出期間は平成２３年１月１日から同年１２月３１日までであり、原告は平成２２年中には本件広告宣伝費に係る役務提供を受けていない。
したがって、本件広告宣伝費につき、平成２２年においては、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していないことは明らかであって、債務として確定していないことから、本件広告宣伝費は、原告の平成２２年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができない。
この点について原告は、本件広告宣伝費につき、所得税基本通達に定める「短期の前払費用」の特例が適用されるべきであると主張する。しかし、前記のとおり本件広告宣伝費は本件法人の業務に係る支出であるから、原告の主張は前提を欠く。この点を措くとしても、本件広告宣伝費に係る広告掲出期間は、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までであり、本件広告宣伝費の支払は平成２２年１２月２９日及び同月３０日に行われているから、本件広告宣伝費は、上記通達のいう「その支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るもの」との要件に該当しない。したがって、本件広告宣伝費に同通達の適用はなく、原告の平成２２年分の事業所得の金額の計算上、必要経費として算入することはできない。
（原告の主張）
(1)ア原告は、本件広告契約を原告名義で締結しており、本件広告宣伝費を支出している。本件広告契約は、継続契約であって従前から原告名義で契約し、原告が支出をしてきたものであって、かつ、本件広告契約当時、本件法人は事業を行うことが不可能であった。
よって、本件広告宣伝費の支出は、原告個人の業務として支払われたものである。
イ これに対して、被告は、本件法人が本件広告宣伝費の支出前に成立していることをもって本件広告宣伝費は、本件法人の事業として支出されたと主張するが、個人業務から法人業務への移行時期をどの時点にするかは当人の自由であり、法人の成立時期とは無関係である。また、司法書士法人が現実に業務を開始できるのは、司法書士法人の登記が完了し、資格証明書を取得し、司法書士会に登録するなど、業務を行うに必要な準備を終えた時であり、法人の成立と同時に事業が個人から法人に移行することはあり得ない。本件法人が司法書士会から法人会員証の交付を受けたのは平成２３年１月２５日であるから本件法人はそれまで業務を行うことはできなかったし、それまでは原告が個人として司法書士業務を行っていた。加えて、被告は、競業避止義務を原告が負っていることも理由として挙げるが、この義務は法人としての事業開始時期を規制するものでなく、同義務を負っている社員が個人として司法書士業務を行うことは事実上可能であり、社員個人として行った司法書士業務が無効となることもない。さらに、上記のように、法人として事業を行っていない以上、競業の問題は生じ得ない。
なお、本件各ポスターの宣伝効果が平成２３年３月４日ないし同月９日以降、本件法人に帰属することは、原告も争わない。そのような場合には、法人と個人との間で当該広告に関する契約の譲渡に関する協議を行い、それに従って広告費の清算を行うことになるのであって、本件広告宣伝費の支出の後に、同費用の一部が本件法人の収入と対応したからいって、当初個人としての支出が遡って法人の業務として支出したことにはならない。会計は積み重ねていくことを原則としているため、後日の変化を、過去の仕分に遡って修正することはあり得ないのである。
(2)ア広告宣伝費は、販売費ないし一般管理費であって、その年度帰属については、その支出が生じた年度と規定されており、いつ支出が生じたかということについては、債務が確定した時点とされている。
本件広告宣伝費については、本件広告契約が成立し、その債務全額を支払った時点で、債務は確定している。
イ これに対して、被告は、所得税基本通達の「当該債務の対価たる役務提供を受けていること」という要件を満たさないから、必要経費に算入できないと主張する。
しかし、本件広告契約においては、途中解約できず、一度支払った費用は返還されない約定があるため、債務として確定していないという理由はない。
また、本件広告宣伝費には、同通達の「前払費用の特例」の適用がある。被告は、役務の提供を受ける期間のうちに支払から１年間を超える期間があるため、適用はないと主張するが、その期間はわずかであるから、支払った日の属する事業年度に全額算入したとしても税務上の弊害はなく、本件広告宣伝費を平成２２年分の必要経費として算入することができる。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
証拠（括弧内掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 本件法人は、平成２３年１月５日、株式会社Ｄ銀行に対し、司法書士業務の報酬受取のため、「司法書士法人Ｂ過払い金口」の名義で普通預金口座開設を申し込み、これが開設された（乙２７）。
本件法人は、同月７日、その顧客の代理人として、貸金業者であるＥ株式会社との間で、金銭消費貸借により生じた不当利得（過払金）返還請求に関して、同社が過払金を上記銀行預金口座に振り込んで支払うとの条項を含む合意を成立させた（乙２６）。
(2) 原告は、同月５日から同月３１日までに任意整理を受任した６名の顧客に係る報酬の支払予定表を証拠として提出した（甲９）。これらの書面には受任者の記載がない（すなわち、書面上、受任者が原告であるのか本件法人であるのかは不明である）が、顧客が支払うべき報酬の振込先として、同月５日から同月２３日までが受任日である４名に関する書面には「Ａ司法書士事務所甲」名義すなわち原告個人名義口座が記載されており、同月２５日及び３１日が受任日である２名に関する書面には本件法人名義の上記(1)の口座が記載されている。
(3) 原告が同年１月２４日に処分行政庁に提出した法人設立届出書には、事業開始年月日が平成２２年１２月●日と記載されている（乙２３）。また、原告が平成２３年７月５日に処分行政庁に提出した「平成２３年分所得税の予定納税額の７月（１１月）減額申請書」には、減額申請の理由として、「平成２２年１２月●日に事業を法人組織とし、個人事業を休止したため」と記載されている（乙２２）。
２ 争点①について
(1) 事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①その年分の事業所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額、②その年における販売費、一般管理費その他事業所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）である（所得税法３７条１項）。前記前提事実(1)のとおり、原告は、司法書士業務を営んでいたところ、広告宣伝費は、当該業務による収入を得るため直接に要した費用とはいえないから、本件広告宣伝費は上記①には該当しない。したがって、上記②すなわちその年における事業所得を生ずべき業務について生じた費用に該当しない限り、本件広告宣伝費は平成２２年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
原告は、平成２２年１２月２４日、Ｃとの間で本件広告契約を締結し、同社から本件広告宣伝費の請求を受け、同月２９日及び３０日にこれを支払った（前記前提事実(2)）。他方で、原告ほか１名を特定社員とする本件法人は、同月●日に成立し、法人格を取得していることから（同(1)）、本件広告宣伝費は、原告個人又は本件法人のいずれの業務について生じた費用であるのかがまず問題となる。
(2) 本件３月ポスター及び本件９月ポスターについては、当該ポスター記載の広告掲載者が本件法人であることや（前記前提事実(3)）、少なくとも本件法人が司法書士会から法人会員証の交付を受けた平成２３年１月２５日以後は、原告は本件法人の社員としてのみ司法書士業務を行っていたこと（弁論の全趣旨）からすれば、本件各ポスターが本件法人の業務に関する広告であることは明らかであるといえる。
そこで、以下、本件１月ポスターが、原告又は本件法人のいずれの業務に関する広告であったのか検討する。
ア 平成２２年１２月●日以降の司法書士業務の主体
前記認定事実(3)のとおり、原告が処分行政庁に提出した届出書等では、平成２２年１２月●日に本件法人が事業を開始し、原告の個人事業を休止した旨が記載されていた。そして、前記認定事実(1)のとおり、本件法人は、平成２３年１月５日、同法人名義で普通預金口座の開設を申し込んだ上、同月７日、過払金に関する裁判外の和解において代理業務を行っているところ、これは司法書士法３条１項７号に規定する司法書士の業務であるから、同時点で本件法人は既に業務を行っていたと認められる。
これに対して、原告は、本件法人が司法書士会から法人会員証の交付を受けた平成２３年１月２５日までは、原告が個人として司法書士業務を行っていたと主張し、その根拠として、前記認定事実(2)のとおり、同期間中に任意整理を受任した顧客に関する支払予定表の報酬振込先の口座が原告個人名義の口座となっていることを挙げる。しかし、本件法人が同月７日の時点で既に司法書士業務の一つである裁判外の和解の代理業務を行っていたのは、上記のとおりであり、この点を措くとしても、上記支払予定表は司法書士業務の報酬の請求書の性格を有すると認められるところ、請求書における振込先の記載は、支払われる報酬を管理するための方法の一つにすぎない。そして、上記各支払予定表には、契約の当事者（受任者）が原告個人であるのか本件法人であるのかについては何らの記載もないこと、原告は処分行政庁に対し、平成２２年１２月●日に本件法人が事業を開始し、原告個人の業務を休止したと届け出ていること、司法書士法４２条１項は、司法書士法人の社員の競業禁止を規定しており、本件法人の定款（乙２４）も同様の競業禁止を定め（６条）、その違反を除名事由としているところ、本件法人が成立した平成２２年１２月●日以降に、原告が自己のために司法書士業務を行うことはこれらの競業禁止規定に違反するものであったことを併せ考えると、上記各支払予定表の存在をもって、原告が平成２３年１月２５日まで個人として司法書士業務を行っていたと認めることはできない。
なお、原告は、本件法人は、司法書士会から法人会員証の交付を受けた平成２３年１月２５日までは法人としての業務ができる状態になかったとか、競業避止義務を負っている社員が個人として司法書士業務を行うことは事実上可能であると主張する。しかし、司法書士法人はその主たる事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立し（同法３３条）、その成立の時に、主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる旨規定しているのであるから（同法５８条１項）、本件法人は平成２２年１２月●日に設立するとともに、Ｈ司法書士会の会員になったと認められる。そして、司法書士法人は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならないとされているものの（同法３４条）、同法にも、届出や法人会員証の交付がなければ司法書士法人として業務を行うことができない旨の規定はないところ、上記のとおり現に本件法人は平成２３年１月７日に過払金に関する裁判外の和解の代理業務を行っているであるから、同月２５日までは法人としての業務ができる状態になかった旨の主張には理由がない。また、司法書士法人の成立後、競業避止義務に違反して個人として司法書士業務を行うことは事実上可能であるとしても、本件法人が法人会員証の交付を受けるまでの間個人として司法書士業務を行っていたと認めることができないのは、上記で検討したとおりである。
したがって、平成２２年１２月●日以降に司法書士業務を行っていたのは、本件法人であり、原告個人ではないと認められる。
イ 本件１月ポスターの宣伝効果等
前記前提事実(3)のとおり、本件１月ポスターの広告掲載者は、原告個人となっている。しかし、その住所は、本件法人のものと同一であり、電話番号も本件３月ポスター及び本件９月ポスターに掲載されている本件法人の電話番号と同一である。したがって、ポスターを見て業務を依頼する者は、当該住所や電話番号に連絡することになるから、広告掲載者名義は原告個人であったとしても、同ポスターの宣伝効果は本件法人の業務に及ぶといえる。
また、本件広告契約は本件法人が成立したのと同じ日に締結されているものであるが、本件法人の社員である原告が自己のために司法書士業務を行うことは、上記アのとおり、司法書士法や本件会社の定款の規定する競業禁止義務に違反することになるのであるから、原告が、本件広告契約に基づく本件１月ポスターの掲出によって、かかる義務違反となるような司法書士業務を行うことの広告を意図していたとは考え難い。
ウ 結論
以上の検討によれば、原告は、平成２２年１２月●日以降、個人として司法書士業務を行っていたとは認められず、本件法人が司法書士業務を行っており、本件１月ポスターの宣伝効果も本件法人に及ぶのものとして認められることなどからすれば、本件１月ポスターは本件法人の業務に関する広告であると認められる。
(3) 以上のとおり、本件各ポスターが本件法人の業務に関する広告である以上、本件広告宣伝費は、本件法人の業務について生じた費用であるといわざるを得ないから、その余の点について検討するまでもなく、これを原告の平成２２年分所得税に関する事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
なお、原告は、本件各ポスターの宣伝効果が平成２３年３月４日あるいは同月９日以降になって本件法人に帰属し、その限りにおいて本件広告宣伝費が本件法人の収入と対応したからといって、当初個人としての支出が遡って法人の業務としての支出になることはないなどと主張する。しかし、上記(2)で検討したとおり、本件１月ポスターも本件法人の業務に関する広告と認められるものであって、本件広告宣伝費はその全てが本件法人の業務について生じた費用であると認められるものであるから、原告の上記主張は前提を欠くものであり、採用することができない。
３ 本件各処分の適法性について
以上のとおり、本件広告宣伝費は、原告の平成２２年分の所得税に関する事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできず、これを前提にすると、本件所得税更正処分及び本件所得税賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張はいずれも正当である。また、本件広告宣伝費に係る消費税額を原告の平成２２年課税期間の消費税等の額の計算上控除対象仕入税額とすることはできず、これを前提にすると、本件消費税等更正処分及び本件消費税等賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張はいずれも正当である。したがって、本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官石井浩
裁裁官倉地康弘
裁判官石井奈沙
別紙本件各処分の根拠及び適法性
１ 本件所得税更正処分の根拠について
(1) 総所得金額５７０１万３３１１円
上記金額は、次のアの事業所得の金額をイの給与所得の金額との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 事業所得の金額５７０１万３３１１円
上記金額は、次の(ア)から(イ)ないし(オ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 収入金額１億４３４３万８９４０円
上記金額は、原告が、本件所得税確定申告書に添付された平成２２年分所得税青色申告決算書（一般用）（以下「本件決算書」という。）に記載した金額と同額である。
(イ) 売上現価２３５０万７３６４円
上記金額は、原告が本件決算書に記載した金額と同額である。
(ウ) 広告宣伝費２６２７万７７９５円
上記金額は、原告が本件決算書に記載した広告宣伝費の金額４２０７万７７９６円から本件広告宣伝費の金額１５８０万０００１円（消費税等抜き）を差し引いた後の金額である。
(エ) その他の必要経費３５９９万０４７０円
上記金額は、原告が本件決算書に記載した経費の計７８０６万８２６６円から広告宣伝費の金額４２０７万７７９６円を差し引いた後の金額である。
(オ) 青色申告特別控除の額６５万円
上記金額は、原告が本件決算書に記載した青色申告特別控除額の金額と同額である。
イ 給与所得の金額０万円
上記金額は、原告が本件所得税確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(2) 所得控除の額の合計額１５１万５２２０円
上記金額は、原告が本件所得税確定申告書に記載した金額と同額である。
(3) 課税総所得金額５５４９万８０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額５７０１万３３１１円から上記(2)の所得控除の額の合計額１５１万５２２０円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
(4) 申告納税額１９２９万８５００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額からイの源泉徴収税額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
ア 課税総所得金額に対する税額１９４０万３２００円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額５５４９万８０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 源泉徴収税額１０万４６６８円
上記金額は、原告が本件所得税確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(5) 納付すべき税額５１万７９００円
上記金額は、上記(4)の申告納税額１９２９万５０００円から原告が本件所得税確定申告書に記載した予定納税額１８７８万０６００円を控除した後の金額である。
２ 本件所得税更正処分の適法性について
被告が本訴において主張する原告の平成２２年分の所得税の納付すべき税額は上記１(5)のとおり５１万７９００円であるところ、当該金額は本件所得税更正処分に係る納付すべき税額と同額であるから、本件所得税更正処分は適法である。
３ 本件所得税賦課決定処分の根拠及び適法性について
上記２で述べたとおり、本件所得税更正処分は適法であるところ、原告が本件所得税更正処分により新たに納付すべきこととなった税額６３２万円については、その計算の基礎となった事実のうちに本件所得税更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない。
したがって、本件所得税更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、原告が本件所得税更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額６３２万円（同法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６３万２０００円となり、当該金額は本件所得税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件所得税賦課決定処分は適法である。
４ 本件消費税更正処分の根拠について
(1) 課税標準額１億４３４３万７０００円
上記金額は、本件消費税等確定申告書に記載された課税標準額と同額である。
(2) 消費税額５７３万７４８０円
上記金額は、上記(1)の金額に消費税法２９条所定の税率１００分の４の割合を乗じて算出した額であり、本件消費税等確定申告書に記載された消費税額と同額である。
(3) 控除対象仕入税額２６５万５８８６円
上記金額は、本件消費税等確定申告書に記載された控除対象仕入税額３２８万７８８６円から本件広告宣伝費に係る消費税額６３万２０００円（本件広告宣伝費１５８０万０００１円に１００分の４を乗じた金額）を差し引いた後の金額である。
(4) 納付税額３０８万１５００円
上記金額は、上記(2)の金額から上記(3)の金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
(5) 地方消費税
ア 地方消費税の課税標準となる消費税額３０８万１５００円
上記金額は、地方税法（平成２４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）７２条の７７第２号、同法７２条の８２所定の金額であり、上記(4)の金額と同じである。
イ 譲渡割額（納付譲渡割額）７７万０３００円
上記金額は、上記アの金額に地方税法７２条の８３所定の税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(6) 消費税等の額３８５万１８００円
上記金額は、上記(4)の金額と(5)イの金額を合計した金額である。
５ 本件消費税等更正処分の適法性について
被告が本訴において主張する原告の平成２２年課税期間の消費税等の納付すべき税額は上記４(6)のとおり３８５万１８００円であるところ、当該金額は、本件消費税等更正処分に係る納付すべき税額と同額であるから本件消費税等更正処分は適法である。
６ 本件消費税等賦課決定処分の根拠及び適法性について
上記５で述べたとおり、本件消費税等更正処分は適法であるところ、原告が本件消費税等更正処分により納付すべき税額７９万円については、その計算の基礎となった事実のうちに本件消費税等更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない。
したがって、本件消費税等更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、原告が本件消費税等更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額７９万円（同法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７万９０００円となり、当該金額は本件消費税等賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件消費税等賦課決定処分は適法である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12567.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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