税務訴訟資料第２６５号－１１６（順号１２６９９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（横浜中税務署長）
平成２７年７月１６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年１１月１９日判決、本資料２６４号－１８６・順号１２５６７）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士辰野友彦
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁横浜中税務署長
須田勝
同指定代理人長谷川武久
同増永寛仁
同今井努
同安藤和信
同森光明
同岩間真希
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２４年３月６日付けで控訴人に対してした平成２２年分所得税の更正処分のうち総所得金額４１２１万３３１０円を超える部分及び還付金の額に相当する税額５８０万２１００円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２４年３月６日付けで控訴人に対してした平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の控除対象仕入税額３２８万７８８６円を超えない部分、消費税の納付税額（地方消費税の課税標準となる消費税額）２４４万９５００円を超える部分及び地方消費税の納付譲渡割額６１万２３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（略称は、特に断らない限り原判決の例による）
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、居住者かつ個人事業者としての控訴人が、平成２２年分の所得税について、本件広告宣伝費を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税額を算出して確定申告をし、また、平成２２年課税期間の消費税及び地方消費税について、本件広告宣伝費に係る消費税額を控除対象仕入税額として消費税等の額を算出して確定申告をしたところ、所轄税務署長である処分行政庁から、本件広告宣伝費は控訴人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できず、また、これに係る消費税額を控除対象仕入税額とすることはできないとして、いずれについても更正処分及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、その取消し（各更正処分については確定申告から変更された部分に限る。）を求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 前提事実、関連法令等、本件各処分の根拠及び適法性についての当事者の主張並びに争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし５（原判決２頁２４行目から１４頁１６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし３（原判決１４頁１８行目から２０頁２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１９頁９行目の「その余の点について検討するまでもなく、」を削除する。
（２）同頁１９行目末尾に行を改め、次を加える。
「（４）そもそも、平成２２年課税期間の必要経費とするためには、同年１２月３１日までに所得税基本通達３７－２の「当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること」（ここでいう事実の発生とは、役務提供、給付などが現に生じていることをいう。）が必要であるところ、本件広告契約上の広告の掲出期間は平成２３年１月１日から同年１２月３１日までである（前記認定事実（２）ア）から、上記要件を満たさず、この点からしても、同宣伝費を必要経費とすることはできない。
この点について、控訴人は、本件広告宣伝費について、所得税基本通達３７－３０の２に定める「短期の前払費用」の特例が適用されるべきであると主張する。しかしながら、同通達は、企業の財務内容を明らかにするという企業会計の目的に照らして重要でないものについては、本来の会計処理に代えて簡便な方法による会計処理を認めるという、いわゆる重要性の原則の考え方に立って、１年以内の短期の前払費用に限って、いわゆる期間対応による繰延経理をせずに、その支払の時点で必要経費に算入することを特例として認めることを明らかにしたものであり、その要件を満たさないものについては、上記通達は適用されない。本件広告宣伝費は、平成２２年１２月２９日及び同月３０日に支払われたものである（前記認定事実（２）ウ）が、本件広告契約上の広告掲出期間は、上記のとおり平成２３年１２月３１日までであったから、本件広告宣伝費については、同通達にいう「その支払った日から１年内に提供を受ける役務に係るもの」との要件を欠き、同通達は適用されず、控訴人の平成２２年の事業所得の金額の計算上、必要経費として算入することはできない。
なお、控訴人は１年間を超える期間はわずかであるから、支払った日の属する事業年度に全額算入したとしても税務上の弊害はないとするが、そもそも、同通達は、要件を満たすものに限って、特例として例外的な取扱いを認めたものにすぎず、要件を満たさないものについては本来の会計処理によるべきであるから、控訴人の上記主張は採用できない。」
２ 当審における控訴人の主張について
（１）控訴人は、本件の判断枠組みとして、本件広告宣伝費が控訴人個人又は本件法人のいずれの業務について生じた費用であるかを論ずるのは誤りである、主張立証責任に鑑みれば、本件広告宣伝費が控訴人個人の業務について生じた費用ではないか否かを論じるべきである、そして、個人事業を法人に移行する場合（いわゆる法人成りの場合）は、法人の設立登記日ではなく、実際の個人事業の終了時期及び法人事業の開始時期に合わせて会計をしなければならず、本件広告宣伝費については、控訴人個人の業務と本件法人の業務は混在し得るから、本件１月ポスターが控訴人個人の業務に関する費用として支出されていないことを、被控訴人において立証しない限り、本件各処分は適法とはならない、以上のとおり主張する。
しかしながら、本件における判断枠組みは、本件広告宣伝費を平成２２年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるか否か（争点①）であり、課税根拠としては、本件広告宣伝費が控訴人個人の業務に関する費用として支出されていないことを立証命題とするものであるから、控訴人主張の判断枠組みと異なるところはなく、その上で、本件１月ポスターも本件法人の業務に関するものであり、控訴人個人の業務に関するものではないと認定したものであるから、控訴人の上記主張は採用できない。
（２）控訴人は、司法書士業務について平成２３年１月中の所得として３５７万６８０４円の収入金額を計上し、確定申告をしており、仮に当事者の意思表示が事業開始時期を判定する上で優先するのであれば、控訴人が同月中の所得を申告し、稼働していることを表明した意思表示を優先させるべきであると主張する。
しかしながら、本件広告宣伝費が本件法人の業務に関する費用として支出されたという判定（個人の業務に関する費用として支出されなかったという判定）は、当該支出がされた時における客観的な事情を総合して判断するものであり、控訴人が同人個人の事業の費用として支出したと認識していたとしても、その他の事情から同人個人の事業の費用として支出したものではないと判定したものであるし、また、控訴人が、本件法人に帰属すべき収入を控訴人個人の業務に係る収入として計上して確定申告したとしても、そのことで本件法人の収入が控訴人個人の収入となるわけではないから、控訴人の上記主張は採用できない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 髙世三郎
裁判官 中島基至
裁判官本間健裕は、転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 髙世三郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12699.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。