税務訴訟資料第２６４号－１８９（順号１２５７０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（三条税務署長、新潟税務署長）
平成２６年１１月２６日棄却・確定
（第一審・新潟地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、平成２６年６月１３日判決、本資料２６４号－１０４・順号１２４８５）
判決
控訴人
株式会社Ａ
（以下「控訴人Ａ」という。）
同代表者代表取締役甲
控訴人Ｂ株式会社
（以下「控訴人Ｂ」という。）
同代表者代表取締役甲
上記２名訴訟代理人弁護士風間士郎
三科俊
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
三条税務署長
罇敏朗
（控訴人Ａ関係）
処分行政庁
新潟税務署長
田中正一
（控訴人Ｂ関係）
同指定代理人
右田直也
齋藤誠密
藤井志乃
北條進午
馬田茂喜
板垣悟
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人Ａ関係
(1) 三条税務署長が平成２３年２月１８日付けでした控訴人Ａの平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分のうち、納税すべき税額８万４７００円を超える部分及び重加算税賦課決定を取り消す。
(2) 三条税務署長が平成２３年２月１８日付けでした控訴人Ａの平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分のうち、納税すべき税額１２万０９００円を超える部分及び重加算税賦課決定を取り消す。
(3) 三条税務署長が平成２３年２月１８日付けでした控訴人Ａの平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち、消費税の納税すべき税額４１９万１３００円及び地方消費税の納付すべき譲渡割額１０４万７８００円を超える部分並びに重加算税賦課決定を取り消す。
(4) 三条税務署長が平成２３年２月１８日付けでした控訴人Ａの平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち、消費税の納税すべき税額４１９万１１００円及び地方消費税の納付すべき譲渡割額１０４万７７００円を超える部分並びに重加算税賦課決定を取り消す。
(5) 三条税務署長が平成２３年２月１８日付けでした控訴人Ａの平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以降の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
３ 控訴人Ｂ関係
(1) 新潟税務署長が平成２３年９月２８日付けでした控訴人Ｂの平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分のうち、還付すべき税額５８０６円を下回る部分及び重加算税賦課決定を取り消す。
(2) 新潟税務署長が平成２３年９月２８日付けでした控訴人Ｂの平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分のうち、納税すべき税額６万０２００円を超える部分及び重加算税賦課決定を取り消す。
(3) 新潟税務署長が平成２３年９月２８日付けでした控訴人Ｂの平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分のうち、納税すべき税額２０万３７００円を超える部分及び重加算税賦課決定を取り消す。
(4) 新潟税務署長が平成２３年９月２８日付けでした控訴人Ｂの平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの事業年度の消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち、消費税の納税すべき税額３３６万８１００円及び地方消費税の納付すべき譲渡割額９１万７０００円を超える部分並びに重加算税賦課決定を取り消す。
(5) 新潟税務署長が平成２３年９月２８日付けでした控訴人Ｂの平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日までの事業年度の消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち、消費税の納税すべき税額３６３万９２００円及び地方消費税の納付すべき譲渡割額９０万９８００円を超える部分並びに重加算税賦課決定を取り消す。
(6) 新潟税務署長が平成２３年９月２８日付けでした控訴人Ｂの平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの事業年度の消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち、消費税の納税すべき税額３１３万７５００円及び地方消費税の納付すべき譲渡割額７８万４３００円を超える部分並びに重加算税賦課決定を取り消す。
(7) 新潟税務署長が平成２３年９月２８日付けでした控訴人Ｂの平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの事業年度以降の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、法人である控訴人らが別の会社に外注した業務に係る経費及び別の会社から請け負った業務に係る売上げに基づいて申告した法人税並びに消費税及び地方消費税について、各処分行政庁が、上記経費及び売上げが架空のものであるとして、各更正処分、各重加算税賦課決定及び青色申告承認取消処分をしたため、控訴人らが、それらの取消しを求める事案である。
原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがこれを不服として本件控訴をした。
２ 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、次の３のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人らの主張
(1) 控訴人らとＣとの間に本件共同開発が存在することは、次の事実関係から明らかである。
ア 本件共同開発の端緒について
控訴人らとＣとの本件共同開発は、控訴人ら代表者の甲が作成したシステムソフト開発草案（甲Ａ１１）をベースに、アドバイザー業務契約書（甲Ａ１２）に記載されたとおり、控訴人Ａの環境事業部門に配属された社員２名とアドバイザー１名によってシステム開発がスタートした。したがって、甲が発案し、これを現実化（システムソフト開発）したのがＣであるから、上記システムソフト開発草案に詳細な要件定義は記載されていないのは当然であり、要件定義は、Ｃの作成した書面（甲Ａ２６、甲Ａ２７）に記載されている。上記システムソフト開発草案に要件規定が記載されていないことは、本件共同開発がなかったことの根拠にはならない。
本件ソフトウエア開発基本契約書（甲Ａ１４）が取り交わされた平成１８年９月２５日当時、Ｃの社名は「株式会社Ｉ」でありその所在地も新潟県三条市内であったが、本件ソフトウエア開発基本契約書では、Ｃの社名は「株式会社Ｃ」と表示され、その所在地も東京都千代田区と表記されている。しかし、控訴人ら従業員は、Ｃからそのことを知らされておらず、Ｃから聞いていた連絡先も東京であった。したがって、本件ソフトウエア開発基本契約書の記載と実際とが齟齬していたとしても、控訴人らには無関係のことがらである。また、本件ソフトウエア開発基本契約書には、第２９条までしかないところ、第１０条及び第１８条には、第４０条及び第４７条が引用されているといった不備がある。しかし、法律家の助言を受けて作成されたものではないから、上記の不備があることをもって、本件ソフトウエア開発基本契約書が不合理と断じることはできない。
控訴人Ａは、適正な調査が行われず、仮に提出しても信頼されないと考えたため、三条税務署長に対する異議申立手続において、本件ソフトウエア開発基本契約書等を提出しなかった。したがって、控訴人Ａが、上記異議申立手続において、本件ソフトウエア開発基本契約書等を提出しなかったことは何ら不自然ではない。
イ 本件共同開発の成果物があることについて
控訴人らとＣとの本件共同開発により開発された四つのプログラム（特許出願プログラム）がある。すなわち、控訴人らとＣは、電子商取引における取引内容の真実性を証明するための「Ｄプログラム」（甲Ａ１５）、不適切な電子決済を防止するための「Ｇプログラム」（甲Ａ１６）、発電方法の種別とその発電された電力が占める割合を認識できるようにするための「Ｅ装置」（甲Ａ１７）、コストを抑えて家庭等での利便性を向上させることができるようにするための「Ｆプログラム」（甲Ａ１８）を開発した。
ウ 控訴人Ａによる成果物の利用について
控訴人Ａは、本件共同開発に基づき、現在、Ｈ取引システムを運営し、Ｈ取引のプロバイダーの事業も行っている。
エ 控訴人らが特許を取得していないことの合理性について
控訴人らは、特許の取得を目的とするものではなく、プログラムの利用を目的としていた。したがって、控訴人らが、甲の発案であったとはいえ特許の出願に発明者として名を連ねなかったことに不合理はない。
オ 投じた総作業量が控訴人Ａと控訴人Ｂとで同一でないことに不合理がないことについて控訴人Ａは、Ｈ取引システムを運営しているが、控訴人Ｂが必要とするシステムは、Ｈ付き警備員配置システムである。したがって、両者で要求するシステムが同一ではないため、開発の名称が同じでも開発の詳細は異なり、総作業量に違いが生じるから、控訴人らが投じた総作業量が同一でないことに不合理はない。
カ 関連会社のリース契約について
Ｖ及びＮ株式会社が平成２２年７月３０日にサーバ及びＲシステムのリース契約を締結するに際して、控訴人らが連帯保証人となっているのは、プログラムの開発行為と成果物があったことの証左である。
(2) 本件共同開発の経費について
本件共同開発は、架空仮装ではなく、真実存在するから、これに伴う経費が発生している。それは、書証として提出した「請求明細書」及び「請求書」のとおりである。
(3) 本件共同開発の経費を外注費として計上したことの合理性について
研究開発費は、法人税法上、期間経費として処理するとされており、勘定科目を指定する別段の定めはないから、控訴人らが本件共同開発の経費を外注費として処理したことに問題はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次の２のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
(1) 原判決１２頁２５行目の「作成時」を「の日付である平成１８年９月２０日の時点」と改める。
(2) 原判決１４頁７行目及び２３行目並びに１６頁１７行目及び２６行目の「１７」の次に、いずれも「。いずれも枝番を含む。」を加える。
(3) 原判決１７頁１９行目の「弁論の全趣旨」の前に「証拠（乙Ａ２の２及び３、乙Ａ４の１から１６まで、乙Ａ５の１から１３まで、乙Ａ１２の１及び２、乙Ｂ５の１から１４まで、乙Ｂ６の１から２３まで、乙Ｂ１０の１及び２、乙Ｂ１４の１から３まで、乙Ｂ１８の１から３まで）及び」を加える。
２ 当審における控訴人らの主張に対する判断
(1) 控訴人らとＣとの間の本件共同開発について
ア 本件共同開発の端緒について
控訴人らは、前記第２の３(1)アのとおり、本件共同開発の端緒があるから、控訴人らとＣとの間に本件共同開発が存在する旨主張する。
しかしながら、アドバイザー業務契約書（甲Ａ１２）はその記載から本件共同開発に関するものであるかは不明であり、システムソフト開発草案（甲Ａ１１）及びＣの作成した書面（甲Ａ２６、甲Ａ２７）もメモ書や簡単な報告書である。後記のとおり、控訴人らとＣとの間に本件共同開発が存在することを裏付ける最も重要な証拠である本件ソフトウエア開発基本契約書の内容が不自然で不合理であることも考え合わせると、上記各書証をもって、控訴人らとＣとの間に本件共同開発が存在することを裏付けることができるということはできない。
また、本件ソフトウエア開発基本契約書（甲Ａ１４）の記載の内容が不合理であることは、原判決が適切に説示するとおりである。これに対し、控訴人らは、本件ソフトウエア開発基本契約書が取り交わされた平成１８年９月２５日当時、Ｃの社名は「株式会社Ｉ」であり本社所在地は新潟県三条市であったが、控訴人ら従業員は、Ｃからそのことを知らされておらず、Ｃから聞いていた連絡先も東京であった旨主張する。しかしながら、本件ソフトウエア開発基本契約書は、本件共同開発における最も重要な書面であり、控訴人らにおいて、Ｃから社名が「株式会社Ｉ」であることを聞いていないとか、Ｃから知らされた連絡先をそのまま住所と理解したというのは余りに不自然であるし、また、控訴人ら側がＣの社名や所在地の変更前の段階において新社名や新所在地を知っていたとも考えられない。そもそも、Ｃにおいて、社名や所在地を変更する前に実際と異なる変更後の社名と所在地名を使用して契約書に記名押印するとはおよそ考え難い。したがって、控訴人らの上記主張は、到底採用することができない。また、控訴人らは、本件ソフトウエア開発基本契約書には、第２９条までしかないところ、第１０条及び第１８条には、第４０条及び第４７条が引用されているといった不備があるのは、法律家の助言を受けて作成されたものではないからであり、本件ソフトウエア開発基本契約書が不合理であるということはできない旨主張する。しかしながら、上記の条文の齟齬は、些細な齟齬ではなく、専門家が関与せず作成されたものであったとしても、およそ生じるとは思えない不備であることは明らかである。したがって、控訴人らの上記主張は、採用することができない。
さらに、控訴人らは、控訴人Ａが三条税務署長に対する異議申立手続において本件ソフトウエア開発基本契約書等を提出しなかったのは、適正な調査が行われず、仮に提出しても信頼されないと考えたためであり、控訴人Ａが上記異議申立手続において本件ソフトウエア開発基本契約書等を提出しなかったことは何ら不自然ではない旨主張する。しかしながら、本件ソフトウエア開発基本契約書は、本件共同開発を最も端的に示す最も重要な書面であり、税務当局において証拠として採用されるかどうかはともかく、控訴人らの主張の裏付けとして、早期の段階において提出されてしかるべきものであることは明らかで、税務当局から信用されないであろうと考えて提出しないというのは余りに不自然というべきであり、合理的な弁解ということはできない。
よって、控訴人らの上記各主張は、採用することができない。
イ 本件共同開発の成果物があることについて
控訴人らは、前記第２の３(1)イのとおり、本件共同開発の成果物があるから、控訴人らとＣとの間に本件共同開発が存在する旨主張する。
しかしながら、成果物があるということは、特許出願プログラムが存在することを裏付けるものという余地はあるが、特許出願プログラムの開発行為に控訴人らが参加したことを裏付けるものということはできない。
よって、控訴人らの上記主張は、採用することができない。
ウ 控訴人Ａによる成果物の利用について
控訴人らは、前記第２の３(1)ウのとおり、控訴人Ａが本件共同開発の成果物を利用しているから、控訴人らとＣとの間に本件共同開発が存在する旨主張する。
しかしながら、控訴人Ａが成果物を利用しているということは、控訴人Ａが利用する特許出願プログラムが存在することを裏付けるものという余地はあるが、特許出願プログラムの開発行為に控訴人らが参加したことを裏付けるものということはできない。
よって、控訴人らの上記主張は、採用することができない。
エ 控訴人らが特許を取得していないことの合理性について
控訴人らは、前記第２の３(1)エのとおり、甲が特許の出願に際して発明者として名を連ねなかったことに不合理はない旨主張する。
しかしながら、甲が特許出願プログラムの特許出願に際して発明者として名を連ねなかったことは、特許出願プログラムの開発行為に控訴人らが参加したことを裏付けるものではない。そして、仮に特許出願プログラムの開発行為に控訴人らが参加し、その開発費用まで負担しているのであれば、たとえ主たる目的が特許出願プログラムの利用にあったとしても、特許出願プログラムの特許出願に発明者として甲が名を連ねず、出願人にも名を連ねないというのは、企業やその経営者として経済的合理性がある行動ということはできない。したがって、甲が特許出願プログラムの特許出願に際して発明者として名を連ねなかったことを、本件共同開発行為がなかったと判断する事情の一つと評価することができることは、原判決が適切に説示するとおりである。
よって、控訴人らの上記主張は、採用することができない。
オ 投じた総作業量が控訴人Ａと控訴人Ｂとで同一でないことに不合理がないことについて控訴人らは、前記第２の３(1)オのとおり主張する。
しかしながら、控訴人らの主張する事情は、仮に特許出願プログラムの開発行為に控訴人らが参加したとした場合、投じた総作業量が同一でないことを合理的に説明することができるという事情であるということはできるが、そもそも特許出願プログラムの開発行為に控訴人らが参加したこと自体を裏付けるものではない。
よって、控訴人らの上記主張は、採用することができない。
カ 関連会社のリース契約について
控訴人らは、前記第２の３(1)カのとおり、Ｖ等がリース契約を締結するに際して、控訴人らが連帯保証人となっているのは、プログラムの開発行為と成果物があったことの証左である旨主張する。
しかしながら、控訴人らの主張する上記事情は、特許出願プログラムの開発行為に控訴人らが参加したことを裏付けるものということはできない。
よって、控訴人らの上記主張は、採用することができない。
(2) 小括
よって、控訴人らとＣとの間に本件共同開発が存在するとの控訴人らの主張は、採用することができないので、当審における控訴人らの主張は、その余の点を検討するまでもなく、全て理由がない。
３ 以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がなく、これらを棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 菅野博之
裁判官 永谷典雄
裁判官 飯畑勝之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12570.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。