税務訴訟資料第２６５号－１（順号１２５８４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号国家賠償請求事件
国側当事者・国
平成２７年１月１３日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人南部崇徳
同中澤直人
同安藤和信
同森光明
同岩間真希
同髙橋富士子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１４０万４４８７円を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被告の公権力の行使に当たる公務員が原告に対し故意又は過失により違法に過大な課税処分をした上、原告が提起した抗告訴訟において、裁判官が法律上の根拠や関連法令の精査検討をすることなく、誤った判断を下したことを理由に、原告が被告に対し国家賠償法に基づき損害賠償を請求している事案である。
２ 前提事実
（１）原告は、老齢厚生年金の受給者である。原告は、平成１６年分、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の確定申告をしたが、柏税務署長から、各年の所得税について更正処分及び過小申告加算税の賦課決定処分（以下「更正処分等」という。）を受けた。（乙１、乙２、弁論の全趣旨）
（２）原告は、東京地方裁判所に対し、平成１６年分の所得税に係る更正処分等の取消しを求める訴えを提起した。同裁判所は、平成１８年１２月●日、同訴えに係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号事件）において、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。（乙２、弁論の全趣旨）
（３）原告は、上記判決に対し控訴した。東京高等裁判所は、平成１９年４月●日、同控訴に係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号）において、原告の控訴を棄却するとともに、控訴審において原告が追加した請求を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は、上告したが、最高裁判所は、同年９月●日、同上告に係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号事件）において、上告を棄却する旨の決定をした。（乙３、乙４）
（４）原告は、平成１６年分から平成１８年分までの各所得税に係る上記更正処分等に基づき所得税及び過小申告加算税を納付した後、老齢厚生年金は、所得税法第３５条第３項第１号の公的年金等に該当しないのに柏税務署長がこれに該当するものとして同条第４項の規定により算出した公的年金等控除額を控除して原告の雑所得を算出したことは、重大かつ明白な瑕疵であり、更正処分等は法令に違反し無効である旨主張し、東京地方裁判所に対し、納付した所得税及び過小申告加算税の一部の還付を求める訴えを提起した。同裁判所は、平成２１年６月●日、同訴えに係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。（乙１、弁論の全趣旨）
（５）原告は、上記判決に対し控訴した。東京高等裁判所は、平成２１年１１月●日、同控訴に係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は、上告したが、最高裁判所は、平成２２年３月●日、同上告に係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、上告を棄却する旨の決定をした。（乙５、乙６、弁論の全趣旨）
（６）原告は、平成２３年分の所得税の確定申告に伴う所得税の増額更正処分及びそれに連動する地方税の課税処分前に、これらの処分がいずれ行われることが予想されるとして、東京地方裁判所に対し、その無効確認を求める訴えを提起した。同裁判所は、平成２４年６月●日、同訴えに係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、無効確認の対象を欠く不適法な訴えであるとして、原告の訴えを却下する旨の判決を言い渡した。（乙１０、弁論の全趣旨）
（７）原告は、上記判決に対し控訴した。東京高等裁判所は、平成２４年９月●日、同控訴に係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、原審判決の言渡し後に柏税務署長により平成２３年分の原告の所得税について更正処分等がされたため、原告の訴えのうち、更正処分等の無効確認を求める部分は適法な訴えになったとして、原判決中、平成２３年分所得税の更正処分等の無効確認請求に係る訴えを却下した部分を取り消し、東京地方裁判所に差し戻す旨の判決を言い渡した。（乙１１、弁論の全趣旨）
（８）東京地方裁判所は、平成２５年３月●日、上記差戻し後の事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、原告が訴訟係属中に滞納処分を受けて平成２３年分所得税の更正処分等に係る税金を全額納付済みとなったため、不当利得返還請求訴訟により当該更正処分等の無効原因を主張し、争うべきであるから、原告は、当該更正処分等の無効確認を求める訴えにつき行政事件訴訟法第３６条の定める原告適格を欠くとして、原告の訴えを却下する旨の判決を言い渡した。（乙１２、弁論の全趣旨）
（９）原告は、上記判決に対し控訴した。東京高等裁判所は、平成２５年７月●日、同控訴に係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は、上告したが、最高裁判所は、同年１２月●日、同上告に係る事件（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、原告の上告を棄却する旨の決定をした。（乙１３、乙１４、弁論の全趣旨）
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
（１）柏税務署長の違法行為
ア 柏税務署長は、上記前提事実（１）記載の課税処分に当たり、所得税法第３１条及び第３５条第３項第１号の法令解釈を誤り、同号の「政令で定めるもの」の字句を削除した解釈をし、同条第４項の控除算式を適用して原告の所得税を算出した。すなわち、同号の規定は、同条第４項の控除算式が適用されるのは、所得税法施行令第７２条及び第８２条の２の規定に該当するものに限定されることを示しているところ、原告の老齢厚生年金は、これに該当しない。それにもかかわらず、柏税務署長は、該当するものとして原告の所得税を算出した。
イ 原告の老齢厚生年金は、源泉徴収により課税所得額が確定している（所得税法第１６１条、第２０３条の２から第２０３条の５まで、国税通則法第１５条）から、所得税法第３５条第４項に基づき、所得金額を再計算し、再課税することは違法である。
ウ したがって、柏税務署長は、公権力の行使に当たる公務員として、故意又は過失により違法に過大な課税処分をし、原告の権利を侵害したものである。
（２）裁判官の違法行為
ア 上記前提事実（２）から（９）までの原告が提起した一連の訴訟（以下「本件別件各訴訟」という。）における担当裁判官らは、肝要な法令の規定や関連法令の精査をすることなく裁判をするという違法な行為をした。
イ したがって、本件別件各訴訟における担当裁判官らは、公権力の行使に当たる公務員として、故意又は過失により違法な裁判をし、原告の権利を侵害したものである。
（３）原告の損害
上記各違法行為により原告が受けた損害は、１４０万４４８７円である。
２ 被告の主張
（１）柏税務署長及び裁判官らの各行為の違法性並びに損害賠償請求についての原告の主張はいずれも争う。
（２）本件別件各訴訟に係る一連の裁判については、遅くとも平成１９年９月●日及び平成２２年３月●日の各上告棄却決定により確定し、相当期間内に決定書が原告に送付された時点で原告は損害及び加害者を知ったと認められるから、本件訴訟に係る訴えが提起された平成２６年７月１１日の時点では、国家賠償請求権の３年の消滅時効が完成している。
（３）柏税務署長は、平成１６年分から平成１９年分までの各更正処分等を行うに当たり、原告に対して各処分の通知書を交付している。また、原告は、平成２０年７月１０日に当該各処分について最初の不服申立てをしている。したがって、原告は通知を受けた時点又は平成２０年７月１０日の時点で損害及び加害者を知っていたというべきであるから、本件訴訟に係る訴えが提起された平成２６年７月１１日の時点では、国家賠償請求権の３年の消滅時効が完成している。
（４）原告は、本件口頭弁論期日において、上記各消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
第４ 当裁判所の判断
１ 柏税務署長の違法行為について
（１）原告は、柏税務署長が所得税法第３５条第３項第１号の法律解釈を誤り、違法に過大な課税処分をした旨主張する。そこで検討するに、まず、所得税法第３５条第２項第１号の公的年金等の意義について、同条第３項は、「前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。」とし、同項第１号において、次のとおり定めている。
「第３１条第１号及び第２号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第１号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第３号において同じ。）で政令で定めるもの」
（２）ところで、所得税法第３５条第３項第１号においては、「第３１条第１号及び第２号に規定する法律の規定に基づく年金」（Ａ）と「同条第１号に規定する制度に基づく年金で政令で定めるもの」（Ｂ）の２つの語句が「その他」で結ばれているから、両者（ＡとＢ）は並列の関係にあると解される。したがって、同法第３５条第３項第１号に定める「第３１条第１号及び第２号に規定する法律の規定に基づく年金」（Ａ）については、「政令で定めるもの」という限定は付されておらず、「同法第３１条第１号及び第２号に規定する法律の規定に基づく年金」であれば、政令の定めを待つまでもなく、当然に、同条第２項に規定する「公的年金等」に該当することになる。
（３）しかるところ、所得税法第３１条第１号は、次のとおり定めている（平成２５年法律第６３号による改正前は「厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）」の次に第９章の規定を除く旨の括弧書が付されていたが、同法への言及がされていることについて変更はない。）。「国民年金法、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）、私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）及び独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。以下この条において同じ。）で政令で定めるもの」
（４）そうすると、厚生年金保険法は、所得税法第３５条第３項第１号にいう「第３１条第１号及び第２号に規定する法律」のうちの一つであるから、「厚生年金保険法の規定に基づく年金」は、当然に所得税法第３５条第３項第１号の「第３１条第１号及び第２号に規定する法律の規定に基づく年金」として、同条第２項に規定する「公的年金等」に該当することになる。原告が受給していた老齢厚生年金は、厚生年金保険法の規定に基づく年金（同法第３２条第１号）であるから、所得税法第３５条の規定の適用上、「公的年金等」に該当するものと解される。したがって、これと同じ解釈により課税処分を行った柏税務署長の行為には、何ら違法性はなく、原告の上記主張は理由がない。
（５）原告は、さらに原告の老齢厚生年金は、源泉徴収により課税所得額が確定しているから、所得税法第３５条第４項に基づき、所得金額を再計算し、再課税することは違法である旨主張するが、原告独自の解釈というほかはなく、同主張もまた採用することはできない。
２ 裁判官の違法行為について
（１）原告は、本件別件各訴訟の裁判官らは、肝要な法令の規定や関連法令の精査をすることなく裁判をするという違法な行為をした旨主張する。
しかし、裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによって当然に国家賠償法第１条第１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく、かかる責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁、最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号平成２年７月２０日第二小法廷判決・民集４４巻５号９３８頁等）。
（２）これを本件についてみると、本件別件各訴訟のうち、上記前提事実（２）及び（３）の訴訟（平成１６年分の所得税の更正処分等の取消訴訟）及び上記前提事実（４）及び（５）の訴訟（平成１６年分から平成１８年分までの各所得税に係る過納付金の還付請求訴訟）については、いずれも、原告の訴えに係る請求が第一審で棄却され、第一審の判断が控訴審及び上告審でも維持され、原告の敗訴判決が確定したのであるから、各担当裁判官らの行った争訟の裁判について是正されるべき瑕疵があったとは認められない。また、上記前提事実（６）から（９）までの一連の訴訟（平成２３年分の所得税の確定申告に伴う所得税の増額更正処分等の無効確認訴訟）についても、差戻前の第一審の訴え却下判決は控訴審で取り消されているものの、その理由は、第一審判決言渡し後に無効確認の対象となる更正処分がされたからであり、差戻後の第一審における訴え却下判決は、控訴審及び上告審でも維持されているから、同様に裁判に瑕疵があったとは認められない。それのみならず、本件別件各訴訟の各裁判官らが、その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることについての主張立証はないから、原告の上記主張は理由がない。
３ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官 清水響
裁判官 大嶋洋志
裁判官 今泉さやか
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12584.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。