税務訴訟資料第２６５号－９（順号１２５９２）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２７年１月２３日却下・一部認容・控訴
判決
原告Ａこと
甲
同訴訟代理人弁護士三木義一
同元氏成保
同濱和哲
同中村和洋
同中川裕紀子
同三木笑
同坪多聡美
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁東税務署長
関一也
被告指定代理人白井知己
同徳山健一
同小銭慎司
同中村芳一
同西尾維子
主文
１ 本件訴えのうち、東税務署長が平成２３年３月２３日付けで原告に対してした、平成２１年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める部分を却下する。
２ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした、平成２１年分の所得税に係る更正処分（ただし、平成２４年６月１日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額４４２万５９０２円を超える部分及び還付金の額に相当する税額５２５万７９８８円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２４年６月１日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分（ただし、平成２４年６月１日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額１５１万０４００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３７万７６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２４年６月１日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち税額５０００円を超える部分を取り消す。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを７分し、その６を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした、平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１０００万７１１０円を超える部分及び還付金の額に相当する税額３９０万２１９２円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした、平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１１６０万８６１３円を超える部分及び還付金の額に相当する税額３４０万７７９１円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした、平成２１年分（以下、平成１９年分及び平成２０年分と併せて「本件各係争年分」という。）の所得税に係る更正処分（ただし、平成２４年６月１日付け裁決〔以下「本件裁決」という。〕により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額３２３万５５９４円を超える部分及び還付金の額に相当する税額５３８万３３８８円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正処分のうち納付すべき消費税額１２３万６７００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３０万９１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした、平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分のうち納付すべき消費税額１５３万０８００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３８万２７００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告に対してした、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１年課税期間」といい、平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額１４６万５１００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３６万６２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７ 東税務署長が平成２３年３月２３日付けで原告に対してした、平成２１年分の所得税に係る原告からの更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 要旨
税理士業等を営む原告は、東税務署長から、本件各係争年分の所得税や本件各課税期間の消費税等に係る原告の確定申告において必要経費や課税仕入れに算入されていた原告の事務所（以下「本件事務所」という。）の賃料及び水道光熱費並びに本件事務所内で開業していた社会保険労務士の乙（以下「訴外人」という。）に対して支払われた支援料（以下「本件支援料」という。）について、本件事務所の一部を原告が代表者を務める有限会社Ｂ（以下「訴外会社」という。）や訴外人が無償で使用しており、上記賃料及び水道光熱費のうち訴外会社及び訴外人の使用部分に係る賃料等相当額（以下「本件賃料等相当額」という。）は必要経費や課税仕入れに当たらず、また、本件支援料も必要経費や課税仕入れに当たらないとして、上記所得税及び消費税等に係る各更正処分並びに各過少申告加算税賦課決定処分を受けた。本件は、原告が、本件賃料等相当額や本件支援料はいずれも必要経費や課税仕入れに当たる旨主張して、被告に対し、上記各処分の取消しを求める（前記第１の１～６の請求）ほか、東税務署長から、平成２１年分の所得税に係る更正請求について、更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、その取消しを求める（前記第１の７の請求）事案である。
２ 関係法令の定め
（１）所得税法等
ア 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする（所得税法２７条２項）。
イ その年分の事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする（所得税法３７条１項）。
ウ 居住者が支出する家事上の経費（以下「家事費」という。）及びこれに関連する経費（以下「家事関連費」という。）で政令で定めるものの額は、その者の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しない（所得税法４５条１項１号）。
エ 所得税法４５条１項１号に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする（所得税法施行令９６条）。
（ア）家事上の経費に関連する経費の主たる部分が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費（同条１号）
（イ）上記（ア）に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費（同条２号）
（２）消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）等
ア 事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額を控除する（消費税法３０条１項１号）。
イ 課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、消費税法７条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び同法８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう（消費税法２条１項１２号）。
３ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
（１）原告及びその関係者
ア 原告は、税理士業等を営む個人事業者である。
イ 有限会社Ｂ（訴外会社）は、会計事務の代行等を業とし、原告が１００％出資し、代表者を務める同族会社である（原告本人）。
ウ 乙（訴外人）は、社会保険労務士業を営む個人事業者である。
（２）原告による事務所の賃貸借等
ア 原告は、Ｃ株式会社から、大阪市中央区所在のビル内の事務所（本件事務所）を賃借し、平成１９年から平成２１年までの間、本件事務所の賃料として月額３５万５２１５円（消費税込み。年額４２６万２５８０円）をＣ株式会社に支払った（乙４の１～３）。
イ また、原告は、Ｃ株式会社に対し、本件事務所に係る水道光熱費として、以下の額を支払った（乙４の１～３）。
（ア）平成１９年分１５９万５５８４円
（イ）平成２０年分１６７万６９１１円
（ウ）平成２１年分１６８万８９６３円
（３）原告と訴外会社の関係
ア 原告は、平成１７年１０月１日、訴外会社との間で、原告が訴外会社に対して原告の税理士業等に係るパソコン入力業務等を委託する旨の業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結し、平成１９年から平成２１年までの間、本件業務委託契約に係る業務委託料として、月額８０万円を訴外会社に支払った（乙２）。
イ 平成１９年から平成２１年までの間、訴外会社の代表者である原告や同社の従業員は、本件事務所の一部を無償で使用して、本件業務委託契約に係る受託業務を行っていた。
（４）原告と訴外人の関係
ア 原告は、訴外人との間で、訴外人が本件事務所内で社会保険労務士業を開業することについて合意し、平成２１年８月１７日、次の内容の覚書（乙３。以下「本件覚書」という。）が作成された。
（ア）本件事務所の一部の無償貸与等
原告は、訴外人に対し、本件事務所の一部（机１台分及び応接室、書棚等の共用スペース）を無償で貸与するとともに、訴外人が本件事務所内で使用する電気、水道、ガス等を無償で提供する。
（イ）支援料の支給
原告は、訴外人の開業支援等を目的として、平成２１年９月から平成２２年２月までの６か月間、訴外人に対し、支援料を支給する。
ただし、上記支援料の額は、２０万円から訴外人のその月の売上金額を差し引いた額とし、売上金額が２０万円以上の場合には、原告は支援料を支払わない。
（ウ）営業の相互支援
訴外人は、自己の顧客の会計、税務等の相談業務を原告に紹介し、原告は、自己の顧客の人事、労務等の相談業務を訴外人に紹介する。上記各紹介に伴う対価の支払はないものとする。
（エ）契約期間
平成２１年９月１日から平成２２年２月末日までとし、双方より意思表示のない限り、自動継続する。
イ 訴外人は、平成２１年９月以降、本件事務所内で社会保険労務士業を開業し、上記ア（ア）の約定に基づき、本件事務所の一部及び電気・水道・ガス等を無償で使用していた。
ウ 原告は、上記ア（イ）の約定に基づき、訴外人に対し、支援料として、平成２１年９月分につき１８万９５００円、同年１０月分につき１５万８０００円、同年１１月分につき１７万９０００円、同年１２月分につき１１万円（合計６３万６５００円）を支払った（甲３の１～４）。
（５）更正処分等に至る経緯
ア（ア）原告は、東税務署長に対し、本件各係争年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る各確定申告において、別表１（所得税に係るもの）及び別表２（消費税等に係るもの）の「確定申告」欄記載の年月日（いずれも法定申告期限内である。）に、同欄記載の内容の各確定申告書（いずれも青色申告書である。）をそれぞれ提出した。
（イ）原告は、上記（ア）の所得税に係る各確定申告書において、前記（２）のＣ株式会社に対して支払った賃料及び水道光熱費（以下「本件原告支払賃料等」という。）の全額（本件賃料等相当額を含む。）が、本件各係争年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額に当たるものとした。
また、原告は、上記（ア）の平成２１年分の所得税に係る確定申告書において、前記（４）ウの訴外人に支払った支援料（本件支援料）の額が、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額に当たるものとした。
（ウ）原告は、上記（ア）の本件各課税期間の消費税等に係る各確定申告書において、本件賃料等相当額及び本件支援料の額が、納付すべき消費税等の金額の計算上、消費税法３０条１項に規定する控除対象仕入税額の算定の基礎となる課税仕入れの金額に当たるものとした。
イ 原告は、平成２３年２月７日、東税務署長に対し、上記ア（ア）の平成２１年分の所得税に係る確定申告書において、原告が訴外会社に支払った同年１０月分の業務委託料８０万円（外注費５０万円、支払手数料３０万円）の計上漏れがあったとして、別表１の「更正の請求」欄記載のとおり、更正の請求を行った。
ウ 東税務署長は、平成２３年３月１０日、上記ア（ア）の各確定申告について、本件原告支払賃料等のうち訴外会社及び訴外人の使用部分に係る賃料等相当額（本件賃料等相当額）や本件支援料の額は事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に当たらないなどとして、別表１及び別表２の各「更正処分等」欄記載の内容のとおり、本件各係争年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る各更正処分並び各過少申告加算税賦課決定処分をした（甲１の１～６）。
エ 東税務署長は、同月２３日、上記イの更正の請求について、平成２１年分の所得税に係る上記更正処分において請求内容が認容されていることを理由として、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした（甲２の１）。
（６）不服申立て及び訴訟提起
ア 原告は、東税務署長に対し、平成２３年４月８日、上記（５）ウの各更正処分等について、また、同月２０日、本件通知処分について、それぞれ、処分の全部取消しを求めて異議申立てをしたが、同年６月７日、各異議申立てを棄却する旨の決定を受けた。
イ 原告は、同月２３日、国税不服審判所長に対し、上記（５）ウの各更正処分等及び本件通知処分の全部の取消しを求めて審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２４年６月１日、平成２１年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分については別表１の「平成２１年分」欄に対応する「裁決」欄記載のとおり、平成２１年分の消費税等に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分については別表２の「平成２１年課税期間」欄に対応する「裁決」欄記載のとおりそれぞれ変更（一部取消し）し、その余の審査請求を棄却する旨の裁決（本件裁決）をした（乙１。以下、前記（５）ウの各更正処分等〔ただし、平成２１年分の所得税及び平成２１年課税期間の消費税等に係るものについては、本件裁決による一部取消し後のもの。以下同じ。〕を「本件各更正処分等」といい、本件各更正処分等のうち、本件各係争年分の所得税に係る各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ「本件所得税各更正処分」、「本件所得税関係各賦課処分」、本件各課税期間の消費税等に係る各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定をそれぞれ「本件消費税等各更正処分」、「本件消費税等関係各賦課処分」という。）。
ウ 原告は、同年１１月１３日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記６に記載するほか、別紙１に記載のとおりである。
５ 本件の争点
（１）本案前の争点
本件訴えのうち、本件通知処分の取消しを求める部分（前記第１の７）は、訴えの利益がなく不適法か（争点１）。
（２）本案の争点
ア 原告が本件事務所の賃料及び水道光熱費として支払った本件原告支払賃料等のうち、訴外会社及び訴外人の使用部分に係る本件賃料等相当額（以下、本件賃料等相当額のうち訴外会社の使用部分に係るものを「本件訴外会社賃料等相当額」といい、訴外人の使用部分に係るものを「本件訴外人賃料等相当額」という。）及び本件支援料の額は、原告の事業所得の金額の計算上、所得税法２７条２項に規定する必要経費に算入すべき金額に当たるか（争点２）。
イ 本件賃料等相当額及び本件支援料の額は、原告の納付すべき消費税額の計算上、消費税法３０条１項に規定する控除対象仕入税額の算定の基礎となる課税仕入れの金額に当たるか（争点３）。
６ 当事者の主張
（１）争点１（本件通知処分の取消請求に係る訴えの利益）について
（被告の主張）
納税者の納付すべき税額を増額するいわゆる増額更正処分は、納付すべき税額の全体に関わり、これに増額変更を加えて税額の総額を確定するものであるから、その内容は、国税通則法２３条４項に規定する更正をすべき理由がない旨の通知処分の内容を包摂する関係にあり、納税者の同一の年分の所得税について、増額更正処分と上記通知処分の両方の処分がされた場合において、その税額等を争う納税者は、増額更正処分に対する取消訴訟をもって争えば足り、これと別個に上記通知処分を争う訴えの利益を有しないものというべきである。
本件においても、原告は、増額更正処分である平成２１年分の所得税に係る更正処分につき、更正の請求により減額更正を求めた金額までの部分の取消しを求めているのであるから、これと同一年分の所得税に係る本件通知処分の取消しを求める訴えの利益はなく、本件訴えのうち同請求に係る部分は不適法であり、却下を免れない。
（原告の主張）
更正の請求の手続を経ることなく、その後に行われた増額更正処分の取消訴訟において、申告に係る課税標準額等又は税額等を超えない部分の取消しを請求することは許されないのであるから、更正の請求を行い、同請求に対して更正すべき理由がない旨の通知処分がされた場合においても、増額更正処分について申告に係る課税標準額等又は税額等を超えない部分の取消しを請求するときには、本件通知処分を争う必要があり、原告にはその取消しを求める訴えの利益がある。
（２）争点２（本件賃料等相当額及び本件支援料の必要経費該当性）について
（被告の主張）
ア 必要経費の意義
所得税法は、所得がその性質や発生の態様によって担税力を異にするという前提に立ち、公平負担の観点から、各種の所得についてそれぞれの担税力の相違に応じた計算方法を定めているところ、ある費用がどの所得について対応する必要経費であるかを判断する上で、当該費用と事業ないし業務との直接の関連性を要求しなければ、その対応関係の判断が困難となる。また、個人は、生産活動の主体であると同時に、消費経済の主体でもあり、個人が支出する費用には、所得稼得に関連した必要経費の性質を有するものがある一方で、消費支出（家事費及び家事関連費）も含まれることから、所得税法は、家事費及び一定の家事関連費は必要経費に算入しないこととしている（４５条１項１号）。したがって、ある費用について、どの所得を生み出すのに役立ったかという観点から所得と適切に対応させるためにも、また、消費支出と区別するためにも、当該費用の額が、事業所得の金額の計算上、必要経費として控除される上では、当該費用が、個別対応費であるか一般対応費であるかにかかわらず、当該事業に係る収入を生み出す特定の経済活動と直接の関連を有するものであり（事業・業務との直接関連性）、その経済活動を行うために客観的にみて必要なものであること（事業・業務遂行上の必要性）を要すると解すべきである。
なお、所得税法３７条１項では、個別対応費について「直接」の文言が用いられ、一般対応費について「直接」の文言は用いられていないが、前者の文言は、個別対応費の収入との対応関係を表現したものであり、他方、一般対応費については、収入との直接の対応関係を把握することが困難であるため、「直接」の文言が用いられていないだけで、事業ないし業務との関連性について、直接関連性を不要とする趣旨ではないから、同項の規定ぶりが上記の解釈を否定するものではない。
イ 本件への当てはめ
（ア）本件訴外会社賃料等相当額について
本件事務所のうち、訴外会社が使用する部分については、訴外会社が営む事業の用に供されており、当該部分は、原告の営む税理士業等の用に供されていたものということはできない。それにもかかわらず、原告は、当該部分について水道光熱費も含め訴外会社に無償で使用させており、訴外会社に代わってその賃料等相当額（本件訴外会社賃料等相当額）を負担したことになるところ、原告は訴外会社とは別の事業主体であり、本件業務委託契約に係る契約書上、上記無償使用についての定めはなく、本件業務委託契約は上記無償使用を前提としたものではないから、原告による上記費用負担は、原告の営む税理士業等に直接関連するものではないし、その事業ないし業務の遂行上必要であったということもできない。したがって、本件訴外会社賃料等相当額は、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額には当たらない。
（イ）本件訴外人賃料等相当額について
本件事務所のうち、訴外人が使用する部分については、訴外人が営む事業の用に供されており、当該部分は、原告の営む税理士業等の用に供されていたものということはできない。それにもかかわらず、原告は、当該部分について訴外人に無償で使用させており、訴外人に代わってその賃料分（本件訴外人賃料等相当額）を負担したことになるところ、訴外人は、原告とは別の事業主体であり、原告が営む税理士業等とは別の社会保険労務士業を営んでいるから、原告による上記費用負担は、原告の営む税理士業等に直接関連するものではないし、その事業ないし業務の遂行上必要であったということもできない。したがって、本件訴外人賃料等相当額は、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額には当たらない。
これに対し、原告は、訴外人による本件事務所の一部の無償使用を前提とする訴外人との業務提携により、訴外人の顧客を原告に紹介してもらえるなどのメリットがあったものであり、本件訴外人賃料等相当額の負担は、原告の事業ないし業務との直接関連性を有する旨主張する。しかし、特定の費用と事業ないし業務との直接関連性が認められるためには、将来において新たな顧客を紹介してもらえるというような漠然とした期待では足りず、具体的に顧客や収入の増加が相当の蓋然性をもって見込まれることや、現に同様の事業に関して類型的に当該費用の支出が行われるために、社会通念上、事業と費用との密接な関連を是認することができることなど、事業と費用との客観的かつ密接な関連が必要であり、本件において、原告の事業と本件訴外人賃料等相当額との間に、上記のような客観的かつ密接な関連はないから、原告の上記主張は失当である。
（ウ）本件支援料について
本件支援料は純粋に訴外人の開業を援助するために支給されたものと考えられることに加え、本件支援料の金額の計算が、原告の営む税理士業等の状況や原告が受けると主張するメリットとは関係なく、訴外人の営む社会保険労務士業の収入金額に応じてその支給額が変動する計算方法となっていること等からすると、本件支援料は、原告の業務に直接関連するものということはできない。したがって、本件支援料の額は、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額には当たらない。
なお、原告が主張する本件支援料の支払約束を伴う訴外人との業務提携によるメリットは、前記（イ）のとおり、漠然とした期待にとどまるものであり、顧客や収入の増加が相当の蓋然性をもって見込まれるものということはできないから、本件支援料の支払について原告の税理士業等との間に客観的かつ密接な関連があるということもできない。（原告の主張）
ア 必要経費の意義
所得税法３７条１項は、所得税における必要経費について、①売上原価及び収入のために直接要した費用と②販売費など業務について生じた費用の二つに分類しているところ、①の個別対応費については「直接に要した費用」と規定し、「直接」の文言を用いる一方、一般対応費については「業務について生じた費用」と規定し、「直接」の文言を用いていない。税法は強行法規であり侵害規範であることから、その解釈に当たっては法規の文言が重視されなければならず、租税法律主義の下、みだりに租税法規を拡張解釈することは許されないのであり、一般対応費については、間接的にせよ事業ないし業務と関連し、その遂行上必要であれば必要経費に該当し、被告が主張するような事業ないし業務との直接関連性は要求されないものというべきである。
被告は、必要経費を狭く解する根拠として家事費不算入の原則を挙げるが、所得税法４５条１項１号を受けて規定された所得税法施行令９６条は、家事関連費の「主たる部分」が「不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であ」れば、必要経費に算入することを認めており、「直接必要であり」とは規定していない。
また、一時所得の金額の計算方法について定めた所得税法３４条２項は、一時所得の金額の計算上控除することができる金額を、「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る」と規定している。このように、所得税法は、直接性を求める場合にはその旨を明示的に規定しているのであって、このことからも規定上「直接」の文言が用いられていない一般対応費については、所得税法が事業ないし業務との直接関連性を求めていないことが明白である。
以上の解釈は、所得税法の改正経緯からも裏付けられる。すなわち、昭和４０年法律第３３号による所得税法の全面的改正に際し出された昭和３８年１２月の税制調査会の答申では、費用収益対応の考え方の下に経費を控除するに当たって、所得の基因となる事業等に関係はあるが所得の形成に直接寄与していない経費又は損失の取扱いをいかにすべきかという問題について、①純資産増加説的な考え方に立って、できるだけ広くこの種の経費又は損失を所得計算上考慮すべきであるという考え方と、②家事費を除外する所得計算の建前から所得計算の純化を図るためには家事費との区分の困難な経費等はできるだけこれを排除すべきであるという考え方のうち、できる限り前者の考え方を採り入れる方向で整備を図ることが望ましいとされ、その答申を受けて、上記改正後の所得税法は、必要経費について従来の例示方式を廃止して包括方式に改めた上、直接性を要求するグループとそうでないグループとに分け、個人事業の場合も、法人税法２３条３項に対応し、法人税法における損金とほぼ同様に、必要経費の控除を可能にすることとしたものであり、このような改正経緯に照らしても、被告が主張するように、必要経費に算入すべき金額の判断に当たり、事業ないし業務との直接関連性を要求することは相当でない。
イ 本件への当てはめについて
（ア）本件訴外会社賃料等相当額について
訴外会社が本件事務所の一部を無償で使用しているものの、原告は、訴外会社がその事業のために本件事務所の一部を無償で使用できることを前提として、訴外会社との間で本件業務委託契約を締結し、原告の業務の一部を委託しており、訴外会社は、実際に原告から受託した業務を遂行するために本件事務所を使用し、それ以外の業務は行っていなかった。両者の関係は構内請負（ある事業者が自らが賃借する建物の一部を外注先に使用させ、同外注先に当該事業者の業務を請け負わせるもの）と同じであり、課税実務上も、構内請負においては、外注先に使用させている部分に係る賃料相当額も含めて賃料全額を必要経費として計上することが認められている。
そうすると、本件訴外会社賃料等相当額の負担は、原告の業務と関連し、その遂行上必要なものであるから、その額は、原告の事業所得の計算上必要経費に算入すべき金額に当たるものというべきである
（イ）本件訴外人賃料等相当額及び本件支援料について
ａ 原告は、我が国が高齢化社会を迎えるに当たり、介護事業所が増えていくと考え、その税務顧問としての業務を新たに展開することを企図していたところ、介護保険事業者がその指定手続を社会保険労務士に依頼することが多いことに着目し、社会保険労務士が顧客に税理士を紹介するときは必ず原告を紹介してもらえるよう、社会保険労務士と提携することを考えた。そして、訴外人は、本件事務所内で開業する意向を示し、緊密な業務提携が可能となる上、他社での営業経験が長く既に一定の顧客基盤を有していたことから、原告は、訴外人と業務提携することとした。このように、原告にとって、訴外人と業務提携する目的は、訴外人の顧客基盤や営業力によって介護事業所の顧客を紹介してもらい、自らの事業を拡大することにあった。
また、訴外人が本件事務所内で開業した後、原告は、上記業務提携に基づく訴外人からの紹介等により、税務顧問契約を締結することができたほか、訴外人が会員契約をしているＡＳＰ就業管理サービス（インターネット上で事務所の就業管理、賃金計算等ができるサービス）を無償で利用できるようになった。
以上のとおり、原告は、原告の業務の遂行上、直接的あるいは間接的にメリットを享受することができると考えて、社会保険労務士である訴外人と業務提携を図り、訴外人に本件事務所の一部を使用させ、実際に種々のメリットを享受していたものである。
ｂ 原告は、上記のようなメリットを受ける訴外人との業務提携に際し、訴外人が本件事務所内での開業に伴い当時勤めていた会社を退職しなければならなくなったこと、訴外人の顧客基盤を利用し得ること、開業当初は様々な費用がかかることなどを考慮して、原告が受けるメリットに対応する費用については原告が負担すべきであると考え、本件覚書の締結に応じ、本件支援料を支払ったものである。また、訴外人が本件事務所内で独立開業することが提携の条件であったから、本件事務所の無償使用も当然の前提とされていた。
ｃ 以上からすると、本件訴外人賃料等相当額の負担や本件支援料の支払は、原告の事業ないし業務と関連し、その遂行上必要なものであったというべきであるから、本件訴外人賃料等相当額及び本件支援料の額は、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額に当たる。
（ウ）仮に、被告の主張するとおり、ある費用が必要経費に該当するためには、事業ないし業務との直接関連性を要するとしても、前記（ア）、（イ）記載の諸事情に照らせば、本件訴外会社賃料等相当額、本件訴外人賃料等相当額及び本件支援料のいずれについても、原告の事業ないし業務との直接関連性が肯定されるべきである。
（３）争点３（本件賃料等相当額及び本件支援料の課税仕入れ該当性）について（被告の主張）
消費税法２条１項１２号に規定する課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から受ける資産の譲受け等をいい、家事的なものは課税仕入れには該当せず、課税仕入れに該当するか否かは、所得税法上の必要経費に該当するか否かと同様に、事業者の営む事業と直接関連し、当該事業の遂行上必要なものか否かで判断すべきであるところ、前記（２）（被告の主張）記載のとおり、本件賃料等相当額及び本件支援料は、いずれも原告の事業に直接関連するものではないし、その遂行上必要なものでもないから、課税仕入れには当たらず、それらの額は、原告の納付すべき消費税額の計算上、控除対象仕入税額の算定の基礎となる課税仕入れの金額には当たらない。
（原告の主張）
上記（被告の主張）は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件通知処分の取消請求に係る訴えの利益）について
増額更正処分は、課税庁が課税要件事実を全体的に見直し、申告税額を含めた全体としての税額を総額的に確定する処分であるから、申告税額を減額しない旨の判断を含むものであり、更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分があった場合には、その内容を包摂するものである。したがって、同一の所得税の納税義務について更正をすべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とがされた場合には、税額を争う納税者は、増額更正処分の取消訴訟をもって争えば足り、これと別個に通知処分を争う利益を有しないものと解すべきである。このように解することが、同一の所得税の納税義務に関わる両処分の訴訟が別個に係属することにより生じる審理判断の重複抵触を避けるためにも相当である。また、このように解しても、増額更正処分の内容は、通知処分の内容を包摂する関係にあるのであるから、通知処分の確定後に増額更正処分がされた場合でない限り、増額更正処分の取消訴訟の中で、通知処分における更正をしない旨の判断に存する違法を主張して、申告税額を下回る額にまで増額更正処分の取消しを求めることもできるものと解されるから、原告に不利益が生ずるものではない。
したがって、本件訴えのうち、本件通知処分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き、不適法である。
２ 認定事実
前記前提となる事実、証拠（後掲のもののほか、甲２０、乙１、証人乙、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
（１）原告と訴外会社の関係等
ア 原告は、平成２年２月、株式会社として訴外会社を設立し、以後、訴外会社は、原告から受託する記帳代行に係るパソコン入力等の業務を行っていた。なお、訴外会社は、平成１４年１２月、有限会社に組織変更されたが、現在まで、原告が訴外会社の持分を全部保有している。
イ 原告と訴外会社との間の上記アの業務委託関係は書面化されていなかったが、原告は、平成１７年１０月１日付けで、本件業務委託契約に係る契約書を作成した。訴外会社では、平成１９年ないし平成２１年当時、代表者である原告のほか、原告の妻及び丙が従業員として勤務し、同人らは本件事務所内で本件業務委託契約に基づく訴外会社の受託業務に従事していた（甲１の１～３）。
ウ その後、本件業務委託契約は平成２１年１２月末をもって終了し、これに伴い、原告の妻と丙はいずれも訴外会社を退職した。その頃、後記（２）のとおり、原告は、介護の分野に興味を持ち始めていたことから、訴外会社の業務内容を転換して、介護職員人材育成事業を中心として行っていくこととし、平成２２年５月７日付けで商号を有限会社Ｄに変更した上、同年１２月頃、本店所在地を本件事務所の所在地から原告の住所地に移した。
（２）原告と訴外人との関係等
ア 原告と訴外人が業務提携に至る経緯
（ア）原告は、我が国が高齢化社会を迎えるに当たり、将来介護事業所の増加が見込まれることに着目し、平成２１年頃から、介護事業所の顧客（税務顧問等）を増やすべく、介護業界への業務展開を企図していた。しかし、介護事業所の中には既に決まった税理士と顧問契約を締結している事業所や税理士との顧問契約締結の必要性を感じていない事業所も多く、自らの事務所に何らかの特色を備える必要があると考えた。そして、介護事業所の開設者が介護保険事業者の指定手続を社会保険労務士に依頼することが多いことに着目し、介護保険事業者の指定手続を行う社会保険労務士と業務提携すれば、当該社会保険労務士からその顧客を紹介してもらうことで、原告においても介護事業所の顧客を増やすことができるのではないかと考えるようになった。もっとも、単なる緩やかな業務提携だけでは、顧客へのアピールとして不十分であり、また、提携した社会保険労務士が他の税理士を紹介してしまうことも危惧されたため、原告は、提携先として、当該社会保険労務士がその顧客に税理士を紹介するときは必ず原告を紹介してもらえるよう、原告の事務所内で独立開業するなど、緊密な提携関係を構築することができるような社会保険労務士を探すこととした。また、原告は、介護保険事業を開業しようと考えている顧客にとっては、会社の設立や介護保険事業者の指定申請手続が最大の関心事となるため、そのような顧客に対し、会計・税務に関する顧問契約の重要性や必要性を説明しても、すぐに顧問契約につながるわけではないと考え、社会保険労務士のほか、司法書士とも提携した上で、本件事務所において介護保険事業の開業支援についていわゆるワンストップサービスを受け得ることをアピールすることで、本件事務所の集客力を高めることを考え、そのようなワンストップサービスを実現する上でも、本件事務所内で開業する意志のある社会保険労務士を提携先として考えるようになった。
（イ）原告は、当初、訴外人とは別の社会保険労務士との提携を模索したが、同人は、既に独立開業し、原告の事務所内での開業ができず、前記（ア）のような原告の希望に合わなかったため、提携を断念した。
その後、原告は、平成２１年７月下旬頃、上記社会保険労務士から、訴外人を紹介された。原告は、それまで訴外人と面識はなく、原告と訴外人との間に親族関係等はなかった。
（ウ）訴外人は、保険会社等において営業を担当した経験があり、平成２０年９月には保険会社から他社に転職し、同社において社会保険労務士の補助業務に従事し、同年１１月に社会保険労務士の資格登録をした後は、平成２１年８月に退社するまで社会保険労務士の業務を行っていた。原告は、訴外人について、社会保険労務士としての業務経験は長くはなかったものの、営業を担当していた期間が長く、営業力があるものと考え、本件事務所内で独立、開業する意向を示した訴外人と業務提携することとした（以下「本件業務提携」という。）。本件業務提携に当たり、原告と訴外人は、その条件を協議し、両名は、訴外人が本件事務所内での開業に伴い当時勤務していた会社を退職することになり、また、開業当初は様々な諸費用がかかること、他方、原告は本件事務所内で開業する訴外人との業務提携によりワンストップサービスを実現して集客力を高めることができ、訴外人からも顧客を紹介してもらえるといった利益を受けることを考慮して、原告が本件事務所内で訴外人が利用するスペースを無償で使用（水道光熱費の負担を含む。）させることや原告が当面６か月間支援料を訴外人に支払うこと等を合意し、両名は、訴外人においてその合意内容を文書化した本件覚書にそれぞれ調印した。
イ 本件業務提携後の経緯等
（ア）訴外人は、平成２１年９月頃、本件事務所内で社会保険労務士業を開業し、本件事務所の一部の利用を開始した（甲１６）。
（イ）訴外人は、開業後、介護事業所を対象としたセミナーを開催するなどし、このセミナーの案内資料には、「会計事務所、社労士事務所、行政書士事務所が、それぞれの得意分野でタッグを組んで、介護ビジネスに特化した各種サービスを万全にサポート」、「介護業界のワンストップサービスを提供します」などと記載されていたほか、経営情報誌のインタビューを受けた際には、原告との提携や原告の業務についての紹介も行った（甲６の１～３、甲７）。
（ウ）原告は、本件業務提携後、訴外人からの紹介で、新たに、有限会社Ｅ（月額顧問料２万６２５０円、決算料１９万３７２５円）、株式会社Ｆ（月額顧問料３万１５００円、決算料１５万７５００円）及び株式会社Ｇ（年間顧問料３１万５０００円）との間でそれぞれ顧問契約を締結した。
また、原告は、訴外人のほか行政書士とも提携して、介護保険事業の開業支援から税務顧問契約まで、ワンストップサービスが可能な環境を整え、その後、「Ｈ」というホームページを立ち上げ、その中で、介護事業の開業支援についてワンストップサービスが受けられる旨を宣伝している。なお、上記ホームページを見た顧客が原告と最終的に税務顧問契約を締結するに至ったケースは５４件に上った（甲１５、１７）。
さらに、原告は、経営情報誌や会計士情報に関する書籍中の原告の事業や事務所の紹介記事において、訴外人との業務提携を始め、介護事業に特化したワンストップサービスを実施していることをアピールしていた（甲９、１０）。
（エ）訴外人は、平成２５年１２月、本件事務所から出て他の場所に事務所を構える一方、訴外人の紹介した別の社会保険労務士が本件事務所内で開業したが、その後も、原告と訴外人は、互いに顧客を紹介するといった関係を維持している。
３ 争点２（本件賃料等相当額及び本件支援料の必要経費該当性）について
（１）必要経費の意義等
所得税法３７条１項は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及び②販売費、一般管理費その他所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨定めている。そして、前提となる事実のとおり、原告は、税理士業等を営んで事業所得を得ているところ、本件賃料等相当額及び本件支援料は、いずれも上記①の原告の税理士業等による収入を得るため直接に要した費用でないことは明らかであるから、これらが上記②の所得を生ずべき業務について生じた費用（一般対応の必要経費）に該当するか否かが問題となる。
ところで、事業所得の金額の計算上必要経費が総収入金額から控除される趣旨は、投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けることにあると解されるところ、個人の事業主は、日常生活において事業による所得の獲得活動のみならず、所得の処分としての私的な消費活動も行っており、事業とは無関係に個人的な欲求、興味、情誼等といった動機、目的から消費活動を行うこともあり、そのようなものは投下資本の回収部分とは無関係であるから、事業所得の金額の計算に当たっては、事業上の必要経費と上記のような所得の処分である家事費とを明確に区分する必要がある。そして、所得税法３７条１項は、上記のとおり、一般対応の必要経費について「所得を生ずべき業務について生じた費用」であると規定している。また、同法４５条１項は、家事費及び家事関連費で政令に定めるものは必要経費に算入しない旨を定めているところ、同項を受けた所得税法施行令９６条１号は、家事関連費のうち必要経費に算入することができるものについて、経費の主たる部分が「事業所得…を生ずべき業務の遂行上必要」であることを要すると規定している。上記のような事業所得の金額の計算上必要経費が総収入金額から控除される趣旨や所得税法等の文言に照らすと、ある費用が事業所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには、直接か、間接かといった関連性の程度はさておき、当該費用が所得を生ずべき事業ないし業務と関連し、かつその遂行上必要なものであることを要するものと解される。そして、上記の事業ないし業務との関連性の有無、事業ないし業務遂行上の必要性の有無については、当該事業や業務の性質、内容等をも踏まえ、事業者による当該費用の支出、負担がその事業ないし業務の維持、拡大等による経済的利益の獲得を目的として行われたものであるか、当該費用の支出、負担が客観的にも経済的利益の獲得につながるようなものであったか（当該費用の支出、負担による業務上の成果、経済的利益の獲得への寄与の程度。この点は、上記の目的の有無を客観的に判断する上でも必要となる。）等の諸事情を総合的に考慮して判断することが相当である。
以上を踏まえ、以下、本件訴外会社賃料等相当額、本件訴外人賃料等相当額及び本件支援料の額について、原告の事業所得の計算上、必要経費に算入すべき金額に当たるかについて検討する。
（２）本件訴外会社賃料等相当額について
ア 原告は、訴外会社がその事業のために本件事務所の一部を使用できることを前提として、訴外会社との間で本件業務委託契約を締結し、原告の業務の一部を委託していたものであり、本件訴外会社賃料等相当額も必要経費に算入すべき金額に当たる旨主張する。
イ しかしながら、本件業務委託契約に係る契約書上には、訴外会社による本件事務所内のスペースの使用等、本件訴外会社賃料等相当額の負担に関係する記載はなく（乙２）、そのような事情は、原告の業務上、訴外会社が本件事務所内で業務を行うことを必要としていたかについて疑いを生じさせる。
そもそも、原告が主張するように、訴外会社との間の本件業務委託契約が本件事務所の無償使用を前提として締結されているのであれば、本件業務委託契約が終了した平成２１年１２月末時点で本件事務所の無償使用も終了するはずであるところ、訴外会社は、それ以降も平成２２年１２月１５日に訴外会社の本店所在地を移転するまでの間、引き続き、本件事務所を使用し、訴外会社は、その使用の対価を原告に支払っていない（原告本人、弁論の全趣旨）。このような事情は、原告と訴外会社との間の本件業務委託契約の内容あるいは前提として、本件事務所の無償使用が認められていたわけではないことを裏付けるものということができ、原告会社にとって、訴外会社をして本件事務所の一部を無償使用させて業務を行わせる必要があったものとは容易に認め難い（そもそも、原告と訴外会社とは別の権利主体であるとはいえ、原告が訴外会社の持分全部を保有し、その代表者を務め、訴外会社は、平成１９年ないし平成２１年当時、従業員が原告の妻のほかには一人だけという小規模な同族会社であったことからすると、原告は、その一存で自らの資産等を自由に訴外会社の利用に供することができる状況にあったものと推認され、そのような状況の下で、原告が自らの業務上、格別、訴外会社に本件事務所内で業務を行わせる必要もないのに、これを行わせた可能性も十分に考えられる。）。
ウ したがって、上記アの原告の主張は、採用することができず、上記イの諸事情に照らすと、訴外会社による本件事務所の一部の無償使用は、原告が、自身の業務とは無関係に、訴外会社との前示のような関係を背景に個人的に使用させていたものと認められるのであり、被告が主張するような事業ないし業務との直接関連性の要否にかかわらず、本件訴外会社賃料等相当額は、原告の事業所得の計算上必要経費に算入すべき金額に当たらないものというべきである。
なお、原告は、課税実務上、いわゆる構内請負において、外注先に使用させている部分も含めて賃料を必要経費として計上することが認められており、原告と訴外会社との関係は構内請負と同じである旨主張する。しかし、仮に、課税実務上、原告が主張するような取扱いがあったとしても、上記イの諸事情に照らせば、本件にそれと同様の取扱いが妥当するものとは考えられず、原告の上記主張は採用することができない。
（３）本件訴外人賃料等相当額及び本件支援料について
ア 前記２（２）アのとおり、原告が訴外人と本件業務提携をした目的は、介護保険事業に将来性を見いだし、介護保険事業者を新たな顧客として獲得する上で、訴外人の営業力を利用するとともに、訴外人との業務提携により実現されるワンストップサービスという特色をもって、より効果的に集客を可能とすることにあったのであり、その目的が、自らの税理士業の顧客獲得、それによる経済的利益の拡大を図ることにあったことは明らかであって、その目的自体、原告が営む税理士業という事業や業務に直接関連するものということができる（介護保険事業の将来見通しやワンストップサービスの提供による集客力の増加という発想は、それ自体、相応の合理性があり、本件業務提携に至る原告の発想、行動の中に、上記目的の存在を疑わせるような不合理な点はうかがわれない。）。そして、前記２（２）ア（ウ）のとおり、原告は、本件業務提携に当たり、訴外人と提携条件について協議し、原告においても本件業務提携によりワンストップサービスを実現して集客力を高めることができ、訴外人から顧客を紹介してもらえるといった利益を受けることを考慮して、訴外人に本件事務所の一部を無償で使用（水道光熱費の使用を含む。）させることや原告が当面６か月間支援料を訴外人に支払うことを合意し、本件覚書に調印したものであることからすると、本件訴外人賃料等相当額の負担や本件支援料の支出も本件業務提携の内容、条件を構成し、その履行として行われたものということができるから、それらの負担、支出も、上記と同様の目的をもって行われたものと認めることができる。そもそも、前記認定のとおり、原告は、平成２１年７月下旬頃に別の社会保険労務士から訴外人を紹介されるまで、訴外人とは面識がなく、親族関係等もなかったのであり、原告が、訴外人に対する個人的な情誼により事務所の一部の無償の提供や支援料の支払を行うことは容易に想定し難く、本件において、原告が個人的な情誼により上記行動に出たことを疑わせるような事情（その支出、負担が家事費や家事関連費としての性格を帯び得るような事情）はうかがわれない。むしろ、本件支援料の支払をみると、本件覚書で定められた当初の期限である平成２２年２月末で終了し、同年３月以降、本件支援料は支払われていない（証人乙、原告本人）ところ、原告がそのような対応に出たのは、当初期待したほどには成果が上がらなかったためであり（原告本人）、このような事情は、原告が、個人的な情誼から訴外人との本件業務提携やそれに伴う支援料の支払に及んだのではなく、あくまでも自らの税理士業等に係る利益獲得のためにその支払を行ったことを裏付けるものということができる（個人的情誼から行われたものではない以上、本件支援料の支出や併せて行われた本件訴外人賃料等相当額の負担について、これを家事費や家事関連費として評価することはむしろ困難であるというべきである。）。
客観的にみても、前記２（２）イの認定事実によれば、本件業務提携により上記目的に沿う相応の成果、寄与があったものと認められる。すなわち、確かに、上記のとおり当初期待したほどには成果が上がらなかったとして本件支援料の支払が６か月で打ち切られていることからすると、本件業務提携により多大な成果が上がったとまでは認め難い。しかしながら、前記認定のとおり、原告は、本件業務提携後、訴外人からの紹介により、年間顧問料及び決算料が数十万円に及ぶ新たな顧客３名と顧問契約を締結することができたものであり、具体的な利益を受けている。また、訴外人により、原告の税理士業務や、訴外人との提携により実現されたワンストップサービスが宣伝されたり、原告においても、自らの開設したホームページ等において、上記ワンストップサービスを自らの税理士業等の宣伝材料として用いることができたのであって、それが相当数の顧客獲得にもつながっている。これらの事情に照らせば、本件業務提携やその提携内容を構成する本件訴外人賃料等相当額の負担及び本件支援料の支払は、原告の税理士業等による経済的利益の獲得に相応の成果を上げ、寄与したものと評価することができる。本件支援料は６３万５０００円であり、本件訴外人賃料等相当額は１５万８３１１円（原告が支出した平成２１年の本件事務所に係る水道光熱費の金額１６８万８９６３円及び家賃４２６万２５８０円の合計額５９５万１５４３円に、訴外人による本件事務所の使用割合２．６６％〔平成２１年に本件事務所で原告、訴外会社及び訴外人の各業務に従事した者の全勤務月数のうち、訴外人の各業務に従事した者の勤務月数が占める割合〕を乗じた額）であって（弁論の全趣旨）、その合計額は７９万３３１１円であるところ、その支出、負担額に比しても、上記成果、寄与は軽微なものとはいい難い。上記のような成果、寄与の程度に照らせば、本件業務提携当時の原告の上記成果・寄与への期待、見込みが漠然とした抽象的なものにとどまるとは評価し難く、前記認定のような目的の存在自体を疑わせるようなものではない。
以上のとおり、本件業務提携に伴う本件訴外人賃料等相当額の負担や本件支援料の支払は、原告が自らの業務に係る顧客の獲得等を目的として行ったものであり、個人的な情誼に基づいてなされたものとは認め難く、客観的にも、それらにより原告の税理士業等の顧客獲得などにおいて相応の成果、寄与があったのであって、仮に被告が主張するように必要経費と認められる上で事業ないし業務との直接関連性を要するとしても、本件訴外人賃料等相当額や本件支援料は、原告の事業ないし業務と直接関連して負担、支出されたものとして、それらの額は、原告の事業所得の計算上、必要経費に算入すべき金額に当たるものというべきである（被告は、ある支出が各種所得のうちのどの所得との関係で必要経費に当たるかという対応関係の把握や家事費・家事関連費との区別という観点から、事業ないし業務との関連性について、直接的なものである必要がある旨主張するところ、被告がいう「直接関連性」の意味、その判断基準は必ずしも明らかではないものの、本件において、本件訴外人賃料等相当額や本件支援料が原告の営む税理士業等との関連で支出、負担されたものであり、原告の事業所得と対応関係にあることは明らかであるし、本件訴外人賃料等相当額や本件支援料が家事費・家事関連費と評価し難いことは前示のとおりであって、被告が「直接関連性」を必要とする趣旨に照らしても、その存在を肯定することに問題があるものとは考えられない。）。
イ これに対し、被告は、本件訴外人賃料等相当額の負担及び本件支援料の支出は、訴外人に対する支援にすぎず、業務上のメリットとの対価関係は認められない旨主張する。しかし、上記負担や支出は、本件業務提携の内容を構成し、業務提携の条件となっていたのであるから、本件業務提携により得られるメリット（実際に原告の税理士業等による経済的利益の獲得上、相応の成果、寄与があったことは前示のとおりである。）の対価としての性質を有していたことは否定できず、上記主張は採用することができない。
また、被告は、本件支援料について、本件支援料の金額の計算が、原告の営む税理士業等の状況や原告が受けると主張するメリットと無関係に、訴外人が営む社会保険労務士業の収入金額に応じてその支給額が変動する計算方法となっていることや、訴外人が段階的に本件事務所の使用料等を支払っていたことを、事業ないし業務との直接関連性を否定する事情として指摘する。しかし、被告において事業ないし業務との直接関連性を要求する趣旨（各種所得との対応関係の把握、家事費・家事関連費との区別）に照らし、直接関連性の有無を判断する上で、厳密な対価関係まで要求されるものとは考えられず、本件支援料について原告が指摘するような金額の計算方法がとられていることが前記判断を直ちに左右するものではない。また、訴外人は、開業後、１年半か２年を超えた頃から、原告に対し、本件事務所の使用料として月額１万円の支払を始め、本件事務所を出るまでの間、その月額を３万円程度まで徐々に引き上げているが（証人乙）、本件訴外人賃料等相当額の負担が問題となっている平成２１年中には、訴外人による使用料の支払があったわけではなく、後に段階的に増額する使用料の支払がされるようになったことが、前記判断を左右するものではない。
（４）以上のとおり、本件訴外会社賃料等相当額は、原告の事業所得の計算上、必要経費に算入すべき金額に当たるものとは認められないが、本件訴外人賃料等相当額及び本件支援料の額は、上記金額に当たるものと認められる。
４ 争点３（本件賃料等相当額及び本件支援料の課税仕入れ該当性）について
前記３（２）アで指摘した事情に照らせば、本件訴外会社賃料等相当額は、控除対象仕入税額の算定の基礎となる課税仕入れの金額に当たるものとは認められず、他方、同（３）アで指摘した事情に照らせば、本件訴外人賃料等相当額及び本件支援料の額は、控除対象仕入税額の算定の基礎となる課税仕入れの金額に当たるものと認められる。
５ 本件各更正処分等の適法性
（１）平成１９年分及び平成２０年分の所得税並びに平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間の消費税等に係る各更正処分等について
以上に判示したところ及び弁論の全趣旨によると、平成１９年分及び平成２０年分の所得税に係る各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分並びに平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間の消費税等に係る各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性については、別紙２に記載のとおりであると認めることができ、上記各処分はいずれも適法であって、それらについての原告の取消請求はいずれも理由がない。
（２）平成２１年分の所得税及び平成２１年課税期間の消費税等に係る各更正処分等について
ア 所得税関係
（ア）以上に判示したところ及び弁論の全趣旨によると、平成２１年分の所得税の総所得金額及び還付金の額に相当する税額は、別紙２の１（１）、（４）のとおり、それぞれ、４４２万５９０２円、５２５万７９８８円であると認められ、平成２１年分の所得税に係る更正処分（総所得金額５２２万０７１３円、還付金の額に相当する税額５０９万８９８８円）のうち、総所得金額４４２万５９０２円を超える部分及び還付金の額に相当する税額５２５万７９８８円を下回る部分は違法であり、取消しを免れず、上記更正処分の取消請求は上記各部分の取消しを求める限度で理由があり、その余は理由がない。
（イ）また、本判決による上記取消し後の更正処分により増加する還付金の額に相当する税額４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの）に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた金額は４０００円であるところ、国税通則法１１９条４号により過少申告加算税の税額は０円となり、原告に対し、同税は賦課されないから、同税の賦課決定処分は全部違法であって、取消しを免れず、その取消請求は理由がある。
イ 消費税等関係
（ア）以上に判示したところ及び弁論の全趣旨によると、平成２１年課税期間の納付すべき消費税額及び納付すべき譲渡割額は、別紙２の２（５）、（７）のとおり、それぞれ１５１万０４００円、３７万７６００円であると認められ、平成２１年課税期間の消費税等に係る更正処分（納付すべき消費税額１５４万０７００円、納付すべき譲渡割額３８万５１００円）のうち、納付すべき消費税額１５１万０４００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３７万７６００円を超える部分は違法であり、取消しを免れず、上記更正処分の取消請求は上記各部分の取消しを求める限度で理由があり、その余は理由がない。
（イ）また、弁論の全趣旨によると、本判決による上記取消し後の更正処分により新たに納付すべき消費税等の税額の計算の基礎とされた事実のうちに、更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるといえる事実があるとは認められない。そして、上記の新たに納付すべき消費税等の税額５万円（国税通訴法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの）に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた金額である５０００円が過少申告加算税の税額となり、平成２１年課税期間の消費税等に係る過少申告加算税賦課決定処分（納付すべき税額９０００円）のうち、税額５０００円を超える部分は違法であって、取消しを免れず、上記処分の取消請求は上記部分の取消しを求める限度で理由があり、その余は理由がない。
６ 結論
よって、本件訴えのうち、本件通知処分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し、本件各更正処分等の取消請求は、平成２１年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分並びに平成２１年課税期間の消費税等に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分について、前記５（２）記載の各部分（同ア（イ）については全部）の取消しを求める限度でそれぞれ認容し、その余はいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６４条本文、６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官山本拓
裁判官佐藤しほりは差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官西田隆裕
別紙１
本件各更正処分等の根拠及び適法性
第１ 本件所得税各更正処分及び本件所得税関係各賦課処分
１ 本件所得税各更正処分の根拠について
（１）平成１９年分
ア 総所得金額
１１３８万９６３５円
上記金額は、次の（ア）～（ウ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額
９３９万６１３５円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額を控除した金額である。
ａ 総収入金額
６１９５万６４０５円
上記金額は、原告が平成１９年分の所得税の青色申告決算書（乙４の１。以下「平成１９年青色申告決算書」といい、他の係争年分の所得税の青色申告決算書も同様に表記する。）に総収入金額として記載した金額である。
ｂ 必要経費の金額
５１９１万０２７０円
上記金額は、次の（ａ）～（ｃ）の各金額の合計額である。
（ａ）水道光熱費の金額
１２１万９０２７円
上記金額は、原告が平成１９年青色申告決算書に水道光熱費の金額として記載した１５９万５５８４円から、訴外会社の使用部分に係る水道光熱費相当額３７万６５５７円（上記水道光熱費の金額に、訴外会社による本件事務所の使用割合２３．６０％〔平成１９年に本件事務所で原告及び訴外会社の各業務に従事した者の全勤務月数のうち、訴外会社の業務に従事した者の勤務月数が占める割合。後記（ｂ）において同じ。〕を乗じて算出した金額）を控除した金額である。
（ｂ）地代家賃の金額
３２５万６６１２円
上記金額は、原告が平成１９年青色申告決算書に地代家賃の金額として記載した４２６万２５８０円から、訴外会社の使用部分に係る賃料相当額１００万５９６８円（上記地代家賃の金額に、訴外会社による本件事務所の使用割合２３．６０％を乗じて算出した金額）を控除した金額である。
（ｃ）その他の経費の金額
４７４３万４６３１円
上記金額は、原告が平成１９年青色申告決算書に経費の合計額として記載した５３２９万２７９５円から、水道光熱費の金額１５９万５５８４円及び地代家賃の金額４２６万２５８０円を控除した金額である。
ｃ 青色申告特別控除（租税特別措置法２５条の２第３項）
６５万円
上記金額は、原告が平成１９年青色申告決算書に青色申告特別控除の金額として記載した金額である。
（イ）給与所得の金額
１９９万円
上記金額は、原告が平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「平成１９年所得税申告書」といい、他の係争年分の確定申告書についても同様に表記する。）に給与所得の金額として記載した金額である。
（ウ）雑所得の金額
３５００円
上記金額は、原告が平成１９年所得税申告書に雑所得の金額として記載した金額である。
イ 所得控除の合計額
１００万５９６０円
上記金額は、原告が平成１９年所得税申告書に所得控除の合計額として記載した金額である。
ウ 課税される所得金額
１０３８万３０００円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満を切り捨てたもの。以下、他の係争年分の課税される所得金額について同じ。）である。
エ 納付すべき所得税額
△３４４万６１３２円
（△は還付金の額に相当する税額であることを示す。以下同じ。）
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）及び（ウ）の各金額を控除した金額である。
（ア）課税される所得金額に対する税額
１８９万０３９０円
上記金額は、前記ウの課税される所得金額に対し、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）電子証明書等に係る特別控除の額
５０００円
上記金額は、租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）４１条の１９の３第１項に規定する特別控除の金額である。
（ウ）源泉徴収税額
５３３万１５２２円
上記金額は、原告が平成１９年所得税申告書に源泉徴収税額として記載した金額である。
（２）平成２０年分
ア 総所得金額
１２９２万３６１６円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額
１１８４万３６１６円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額を控除した金額である。
ａ 総収入金額
７１１８万０１６６円
上記金額は、原告が平成２０年青色申告決算書（乙４の２）に総収入金額として記載した金額である。
ｂ 必要経費の金額
５８６８万６５５０円
上記金額は、次の（ａ）～（ｃ）の各金額の合計額である。
（ａ）水道光熱費の金額
１３０万５６４３円
上記金額は、原告が平成２０年青色申告決算書に水道光熱費の金額として記載した１６７万６９１１円から、訴外会社の使用部分に係る水道光熱費相当額３７万１２６８円（上記水道光熱費の金額に、訴外会社による本件事務所の使用割合２２．１４％〔平成２０年に本件事務所で原告及び訴外会社の各業務に従事した者の全勤務月数のうち、訴外会社の業務に従事した者の勤務月数が占める割合。後記（ｂ）において同じ。〕を乗じて算出した金額）を控除した金額である。
（ｂ）地代家賃の金額
３３１万８８４５円
上記金額は、原告が平成２０年青色申告決算書に地代家賃の金額として記載した４２６万２５８０円から、訴外会社に係る賃料相当額９４万３７３５円（上記地代家賃の金額に、訴外会社による本件事務所の使用割合２２．１４％を乗じて算出した金額）を控除した金額である。
（ｃ）その他の経費の金額
５４０６万２０６２円
上記金額は、原告が平成２０年青色申告決算書に経費の合計額として記載した６０００万１５５３円から、水道光熱費の金額１６７万６９１１円及び地代家賃の金額４２６万２５８０円を控除した金額である。
ｃ 青色申告特別控除（租税特別措置法２５条の２第３項）
６５万円
上記金額は、原告が平成２０年青色申告決算書に青色申告特別控除の金額として記載した金額である。
（イ）給与所得の金額
１０８万円
上記金額は、原告が平成２０年所得税申告書に給与所得の金額として記載した金額である。
イ 所得控除の合計額
１０７万５９００円
上記金額は、原告が平成２０年所得税申告書に所得控除の合計額として記載した金額である。
ウ 課税される所得金額
１１８４万７０００円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した金額である。
エ 納付すべき所得税額
△２９７万３８４１円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）課税される所得金額に対する税額
２３７万３５１０円
上記金額は、前記ウの課税される所得金額に対し、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額
５３４万７３５１円
上記金額は、原告が平成２０年所得税申告書に源泉徴収税額として記載した金額である。
（３）平成２１年分
ア 総所得金額
５２２万０７１３円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額
４６７万０７１３円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額を控除した金額である。
ａ 総収入金額
７０７６万３５２１円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書（乙４の３）に総収入金額として記載した金額である。
ｂ 必要経費の金額
６５４４万２８０８円
上記金額は、次の（ａ）～（ｅ）の各金額の合計額である。
（ａ）水道光熱費の金額
１３０万６２４４円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に水道光熱費の金額として記載した１６８万８９６３円から、訴外会社及び訴外人の使用部分に係る水道光熱費相当額３８万２７１９円（上記水道光熱費の金額に、訴外会社及び訴外人による本件事務所の使用割合２２．６６％〔平成２１年に本件事務所で原告、訴外会社及び訴外人の各業務に従事した者の全勤務月数のうち、訴外会社及び訴外人の各業務に従事した者の勤務月数が占める割合。後記（ｂ）において同じ。〕を乗じて算出した金額）を控除した金額である。
（ｂ）地代家賃の金額
３２９万６６８０円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に地代家賃の金額として記載した４２６万２５８０円から、訴外会社及び訴外人の使用部分に係る賃料相当額９６万５９００円（上記地代家賃の金額に、訴外会社及び訴外人による本件事務所の使用割合２２．６６％を乗じて算出した金額）を控除した金額である。
（ｃ）外注費の金額
６２３万２８６０円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に外注費の金額として記載した６３６万９３６０円に、本来計上すべきであった訴外会社に対する平成２１年１０月分の外注費の金額５０万円を加算し、本件支援料の金額６３万６５００円を控除した金額である。
（ｄ）支払手数料の金額
４６２万１１０８円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に支払手数料として記載した金額４３２万１１０８円に、本来計上すべきであった訴外会社に対する平成２１年１０月分の支払手数料の金額３０万円を加算した金額である。
（ｅ）その他の経費の金額
４９９８万５９１６円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に経費の合計額として記載した６６６２万７９２７円から、水道光熱費の金額１６８万８９６３円、地代家賃の金額４２６万２５８０円、外注費の金額６３６万９３６０円及び支払手数料の金額４３２万１１０８円を控除した金額である。
ｃ 青色申告特別控除（租税特別措置法２５条の２第３項）
６５万円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に青色申告特別控除の金額として記載した金額である。
（イ）給与所得の金額
５５万円
上記金額は、原告が平成２１年所得税申告書に給与所得の金額として記載した金額である。
イ 所得控除の合計額
１０６万１５２９円
上記金額は、原告が平成２１年所得税申告書に所得控除の合計額として記載した金額である。
ウ 課税される所得金額
４１５万９０００円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した金額である。
エ 納付すべき所得税額
△５０９万８９８８円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）課税される所得金額に対する税額
４０万４３００円
上記金額は、前記ウの課税される所得金額に対し、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額
５５０万３２８８円
上記金額は、原告が平成２１年所得税申告書に源泉徴収税額として記載した金額である。
２ 本件所得税各更正処分の適法性
本件各係争年分の所得税の納付すべき税額は上記１（１）～（３）の各エのとおりであるところ、これらはいずれも本件所得税各更正処分に係る納付すべき税額（平成１９年分及び平成２０年分につき別表１の「更正処分等」欄記載の納付すべき所得税額、平成２１年分につき別表１の「裁決」欄記載の納付すべき所得税額）と同額であるから、本件所得税各更正処分は適法である。
３ 本件所得税関係各賦課処分の根拠
前記２のとおり、本件所得税各更正処分は適法であるところ、本件所得税各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎とされた事実のうちに、更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるといえる事実があるとは認められない。
よって、本件所得税各更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、次のとおりとなる。
（１）平成１９年分
４万５０００円
上記金額は、更正処分により新たに納付すべきこととなった税額４５万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。以下、更正処分により新たに納付すべきこととなった税額につき同じ。）に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた金額である（同条２項の規定により加重される過少申告加算税はない。）。
（２）平成２０年分
４万３０００円
上記金額は、更正処分により新たに納付すべきこととなった税額４３万円に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた金額である（同条２項の規定により加重される過少申告加算税はない。）。
（３）平成２１年分
２万円
上記金額は、更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２０万円に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた金額である（同条２項の規定により加重される過少申告加算税はない。）。
４ 本件所得税関係各賦課処分の適法性
本件所得税各更正処分に伴って原告に賦課される過少申告加算税の額は上記３のとおりであるところ、これらはいずれも本件所得税関係各賦課処分の過少申告加算税の額（平成１９年分及び平成２０年分につき別表１の「更正処分等」欄記載の過少申告加算税の額、平成２１年分につき別表１の「裁決」欄記載の過少申告加算税の額）と同額であるから、本件所得税関係各賦課処分は適法である。
第２ 本件消費税等各更正処分及び本件消費税等関係各賦課処分
１ 本件消費税等各更正処分の根拠について
（１）平成１９年課税期間
ア 課税標準額
５９００万６０００円
上記金額は、原告が平成１９年課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１９年消費税等申告書」といい、他の課税期間の消費税等の確定申告書についても同様に表記する。）に課税標準額として記載した金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額
２３６万０２４０円
上記金額は、上記アの課税標準額に４％を乗じて算出した金額（消費税法２９条）である。
ウ 課税仕入れの金額
２８１１万００９２円
上記金額は、原告が平成１９年消費税等申告書に課税仕入れの金額として記載した２９４９万２６１７円から、前記第１の１（１）ア（ア）ｂ（ａ）の訴外会社の使用部分に係る水道光熱費相当額３７万６５５７円及び同（ｂ）の訴外会社の使用部分に係る賃料相当額１００万５９６８円を控除した金額である。
エ 控除対象仕入税額
１０７万０８６０円
上記金額は、上記ウの課税仕入れの金額に１０５分の４を乗じて算出した金額（消費税法３０条１項）である。
オ 納付すべき消費税額
１２８万９３００円
上記金額は、上記イの課税標準額に対する消費税額から、上記エの控除対象仕入税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、他の課税期間の納付すべき消費税額において同じ。）である。
カ 地方消費税の課税標準となる消費税額
１２８万９３００円
上記金額は、上記オの納付すべき消費税額と同額である（地方税法〔平成２４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。〕７２条の８２）。
キ 納付すべき譲渡割額
３２万２３００円
上記金額は、上記カの地方消費税の課税標準となる消費税額１２８万９３００円に、１００分の２５を乗じて算出した金額（地方税法７２条の８３。ただし、地方税法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、他の課税期間の納付すべき譲渡割額において同じ。）である。
ク 納付すべき消費税等の合計税額
１６１万１６００円
上記金額は、上記オの納付すべき消費税額と上記キの納付すべき譲渡割額の合計額である。
（２）平成２０年課税期間
ア 課税標準額
６７７９万円
上記金額は、原告が平成２０消費税等申告書に課税標準額として記載した金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額
２７１万１６００円
上記金額は、上記アの課税標準額に４％を乗じて算出した金額（消費税法２９条）である。
ウ 課税仕入れの金額
２９６８万０４７６円
上記金額は、原告が平成２０年消費税等申告書に課税仕入れの金額として記載した３０９９万５４７９円から、前記第１の１（２）ア（ア）ｂ（ａ）の訴外会社の使用部分に係る水道光熱費相当額３７万１２６８円及び同（ｂ）の訴外会社の使用部分に係る賃料相当額９４万３７３５円を控除した金額である。
エ 控除対象仕入税額
１１３万０６８４円
上記金額は、上記ウの課税仕入れの金額に１０５分の４を乗じて算出した金額（消費税法３０条１項）である。
オ 納付すべき消費税額
１５８万０９００円
上記金額は、上記イの課税標準額に対する消費税額から、上記エの控除対象仕入税額を控除した金額である。
カ 地方消費税の課税標準となる消費税額
１５８万０９００円
上記金額は、上記オの納付すべき消費税額と同額である（地方税法７２条の８２）。
キ 納付すべき譲渡割額
３９万５２００円
上記金額は、上記カの地方消費税の課税標準となる消費税額１５８万０９００円に、１００分の２５を乗じて算出した金額（地方税法７２条の８３）である。
ク 納付すべき消費税等の合計税額
１９７万６１００円
上記金額は、上記オの納付すべき消費税額と上記キの納付すべき譲渡割額の合計額である。
（３）平成２１年課税期間
ア 課税標準額
６７３９万３０００円
上記金額は、原告が平成２１消費税等申告書に課税標準額として記載した金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額
２６９万５７２０円
上記金額は、上記アの課税標準額に４％を乗じて算出した金額（消費税法２９条）である。
ウ 課税仕入れの金額
３０３１万８１２８円
上記金額は、原告が平成２１年消費税等申告書に課税仕入れの金額として記載した３２３０万３２４７円から、前記第１の１（３）ア（ア）ｂ（ａ）の訴外会社及び訴外人の使用部分に係る水道光熱費相当額３８万２７１９円、同（ｂ）の訴外会社及び訴外人の使用部分に係るに係る賃料相当額９６万５９００円並びに本件支援料の金額６３万６５００円を控除した金額である。
エ 控除対象仕入税額
１１５万４９７６円
上記金額は、上記ウの課税仕入れの金額に１０５分の４を乗じて算出した金額（消費税法３０条１項）である。
オ 納付すべき消費税額
１５４万０７００円
上記金額は、上記イの課税標準額に対する消費税額から、上記エの控除対象仕入税額を控除した金額である。
カ 地方消費税の課税標準となる消費税額
１５４万０７００円
上記金額は、上記オの納付すべき消費税額と同額である（地方税法７２条の８２）。
キ 納付すべき譲渡割額
３８万５１００円
上記金額は、上記カの地方消費税の課税標準となる消費税額１５４万０７００円に、１００分の２５を乗じて算出した金額（地方税法７２条の８３）である。
ク 納付すべき消費税等の合計税額
１９２万５８００円
上記金額は、上記オの納付すべき消費税額と上記キの納付すべき譲渡割額の合計額である。
２ 本件消費税等各更正処分の適法性
本件各課税期間の納付すべき消費税等の税額は上記１（１）～（３）の各クのとおりであるところ、これらはいずれも本件消費税等各更正処分に係る納付すべき消費税等の税額（平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間につき別表２の「更正処分等」欄記載の消費税等の合計税額、平成２１年課税期間につき別表２の「裁決」欄記載の消費税等の合計税額）と同額であるから、本件消費税等各更正処分は適法である。
３ 本件消費税等関係各賦課処分の根拠
前記２のとおり、本件消費税等各更正処分は適法であるところ、本件消費税等各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎とされた事実のうちに、更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるといえる事実があるとは認められない。
よって、本件消費税等各更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、次のとおりとなる。
（１）平成１９年課税期間
６０００円
上記金額は、更正処分により新たに納付すべきこととなった税額６万円に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた金額である（同条２項の規定により加重される過少申告加算税はない。）。
（２）平成２０年課税期間
６０００円
上記金額は、更正処分により新たに納付すべきこととなった税額６万円に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた金額である（同条２項の規定により加重される過少申告加算税はない。）。
（３）平成２１年課税期間
９０００円
上記金額は、更正処分により新たに納付すべきこととなった税額９万円に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた金額である（同条２項の規定により加重される過少申告加算税はない。）。
４ 本件消費税等関係各賦課処分の適法性
本件消費税等各更正処分に伴って原告に賦課される過少申告加算税の額は上記３のとおりであるところ、これらはいずれも本件消費税等関係各賦課処分の過少申告加算税の額（平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間につき別表２の「更正処分等」欄記載の過少申告加算税の額、平成２１年課税期間につき別表２の「裁決」欄記載の過少申告加算税の額）と同額であるから、本件消費税等関係各賦課処分は適法である。
以上
別紙２
平成２１年分の所得税及び平成２１年課税期間の消費税等について
１ 所得税
（１）総所得金額
４４２万５９０２円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額
３８７万５９０２円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）及び（ウ）の各金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額
７０７６万３５２１円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書（乙４の３）に総収入金額として記載した金額である。
（イ）必要経費の金額
６６２３万７６１９円
上記金額は、次のａ～ｅの各金額の合計額である。
ａ 水道光熱費の金額
１３５万１１７１円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に水道光熱費の金額として記載した１６８万８９６３円から、訴外会社の使用部分に係る水道光熱費相当額３３万７７９２円（上記水道光熱費の金額に、訴外会社による本件事務所の使用割合２０．００％〔平成２１年に本件事務所で原告、訴外会社及び訴外人の各業務に従事した者の全勤務月数のうち、訴外会社の業務に従事した者の勤務月数が占める割合。後記（ｂ）において同じ。〕を乗じて算出した金額）を控除した金額である。
ｂ 地代家賃の金額
３４１万００６４円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に地代家賃の金額として記載した４２６万２５８０円から、訴外会社の使用部分に係る賃料相当額８５万２５１６円（上記地代家賃の金額に、訴外会社による本件事務所の使用割合２０．００％を乗じて算出した金額）を控除した金額である。
ｃ 外注費の金額
６８６万９３６０円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に外注費の金額として記載した６３６万９３６０円に、本来計上すべきであった訴外会社に対する平成２１年１０月分の外注費の金額５０万円を加算した金額である。
ｄ 支払手数料の金額
４６２万１１０８円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に支払手数料として記載した金額４３２万１１０８円に、本来計上すべきであった訴外会社に対する平成２１年１０月分の支払手数料の金額３０万円を加算した金額である。
ｅ その他の経費の金額
４９９８万５９１６円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に経費の合計額として記載した６６６２万７９２７円から、水道光熱費の金額１６８万８９６３円、地代家賃の金額４２６万２５８０円、外注費の金額６３６万９３６０円及び支払手数料の金額４３２万１１０８円を控除した金額である。
（ウ）青色申告特別控除（租税特別措置法２５条の２第３項）
６５万円
上記金額は、原告が平成２１年青色申告決算書に青色申告特別控除の金額として記載した金額である。
イ 給与所得の金額
５５万円
上記金額は、原告が平成２１年所得税申告書に給与所得の金額として記載した金額である。
（２）所得控除の合計額
１０６万１５２９円
上記金額は、原告が平成２１年所得税申告書に所得控除の合計額として記載した金額である。
（３）課税される所得金額
３３６万４０００円
上記金額は、上記（１）の金額から上記（２）の金額を控除した金額である（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満を切り捨てたもの）。
（４）納付すべき所得税額
△５２５万７９８８円
（還付金の額に相当する税額）
上記金額は、次のアの金額からイの金額を控除した金額である。
ア 課税される所得金額に対する税額
２４万５３００円
上記金額は、前記（３）の課税される所得金額に対し、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
イ 源泉徴収税額
５５０万３２８８円
上記金額は、原告が平成２１年所得税申告書に源泉徴収税額として記載した金額である。２消費税等
（１）課税標準額
６７３９万３０００円
上記金額は、原告が平成２１消費税等申告書に課税標準額として記載した金額である。
（２）課税標準額に対する消費税額
２６９万５７２０円
上記金額は、上記（１）の課税標準額に４％を乗じて算出した金額（消費税法２９条）である。
（３）課税仕入れの金額
３１１１万２９３９円
上記金額は、原告が平成２１年消費税等申告書に課税仕入れの金額として記載した３２３０万３２４７円から、前記１（１）ア（イ）ａの訴外会社の使用部分に係る水道光熱費相当額３３万７７９２円及び同ｂの訴外会社の使用部分に係るに係る賃料相当額８５万２５１６円を控除した金額である。
（４）控除対象仕入税額
１１８万５２５４円
上記金額は、上記（３）の課税仕入れの金額に１０５分の４を乗じて算出した金額（消費税法３０条１項）である。
（５）納付すべき消費税額
１５１万０４００円
上記金額は、上記（２）の課税標準額に対する消費税額から、上記（４）の控除対象仕入税額を控除した金額である（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、他の課税期間の納付すべき消費税額において同じ。）。
（６）地方消費税の課税標準となる消費税額
１５１万０４００円
上記金額は、上記（５）の納付すべき消費税額と同額である（地方税法７２条の８２）。
（７）納付すべき譲渡割額
３７万７６００円
上記金額は、上記（６）の地方消費税の課税標準となる消費税額１５１万０４００円に、１００分の２５を乗じて算出した金額（地方税法７２条の８３。ただし、地方税法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。以上別表１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
更正の請求
更正処分等
通知処分
更正処分等に対
する異議申立て
通知処分に対す
る異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成
年分
申告等年月日
平成20 年2 月14 日
平成23 年3 月10 日
平成23 年4 月8 日
平成23 年6 月7 日
平成23 年6 月23 日
平成24 年6 月１日
総所得金額
①
10,007,110
11,389,635
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
8,013,610
9,396,135
給与所得の金額
③
1,990,000
1,990,000
雑所得の金額
④
3,500
3,500
所得金額から差し引かれる金額
⑤
1,005,960
1,005,960
課税総所得金額
⑥
9,001,000
10,383,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
1,434,330
1,890,390
電子証明書等特別控除
⑧
5,000
5,000
源泉徴収税額
⑨
5,331,552
5,331,522
納付すべき所得税額（⑦－⑧－⑨）
⑩
△3,902,192
△3,446,132
過少申告加算税の額
⑪
45,000
平成
年分
申告等年月日
平成21 年2 月16 日
平成23 年3 月10 日
平成23 年4 月8 日
平成23 年6 月7 日
平成23 年6 月23 日
平成24 年6 月1 日
総所得金額
①
11,608,613
12,923,616
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
10,528,613
11,843,616
給与所得の金額
③
1,080,000
1,080,000
所得金額から差し引かれる金額
④
1,075,900
1,075,900
課税総所得金額
⑤
10,532,000
11,847,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
1,939,560
2,373,510
源泉徴収税額
⑦
5,347,351
5,347,351
納付すべき所得税額（⑤－⑥－⑦）
⑧
△3,407,791
△2,973,841
過少申告加算税の額
⑨
43,000
平成
年分
申告等年月日
平成22 年2 月17 日
平成23 年2 月7 日
平成23 年3 月10 日
平成23 年3 月23 日
平成23 年4 月8 日
平成23 年4 月20 日
平成23 年6 月7 日
平成23 年6 月23 日
平成24 年6 月１日
総所得金額
①
4,035,594
3,235,594
5,346,713
更正をすべき理由がない旨
の通知
全部取消し
全部取消し
棄却
全部取消し
5,220,713
内訳
事業所得の金額
②
3,485,594
2,685,594
4,796,713
4,670,713
給与所得の金額
③
550,000
550,000
550,000
550,000
所得金額から差し引かれる金額
④
1,061,529
1,061,529
1,061,529
1,061,529
課税総所得金額
⑤
2,974,000
2,174,000
4,285,000
4,159,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
199,900
119,900
429,500
404,300
源泉徴収税額
⑦
5,503,288
5,503,288
5,503,288
5,503,288
納付すべき所得税額（⑤－⑥－⑦）
⑧
△5,303,388
△5,383,388
△5,073,788
△5,098,988
過少申告加算税の額
⑨
22,000
20,000
（注）「△」は、還付金の額に相当する金額を示す。
別表２
課税の経緯（消費税等）
（単位：円）
課税期聞
区分
項目
確定申告
更正の請求
更正処分等
通知処分
更正処分等に対
する異議申立て
通知処分に対す
る異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成
年課税期間
申告等年月日
平成20 年3 月19 日
平成23 年3 月10 日
平成23 年4 月8 日
平成23 年6 月7 日
平成23 年6 月23 日
平成24 年6 月１日
消費税
課税標準額
①
59,006,000
59,006,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
消費税額
②
2,360,240
2,360,240
控除対象仕入税額
③
1,123,528
1,070,860
納付すベき消費税額（②－③）
④
1,236,700
1,289,300
地方消費税
課税標準となる消費税額
⑤
1,236,700
1,289,300
納付すべき譲渡割額（⑤×25／100）
⑥
309,100
322,300
消費税等の合計税額（④＋⑥）
⑦
1,545,800
1,611,600
過少申告加算税の額
⑧
6,000
平成
年課税期間
申告等年月日
平成21 年2 月16 日
平成23 年3 月10 日
平成23 年4 月8 日
平成23 年6 月7 日
平成23 年6 月23 日
平成24 年6 月１日
消費税
課税標準額
①
67,790,000
67,790,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
消費税額
②
2,711,600
2,711,600
控除対象仕入税額
③
1,180,780
1,130,684
納付すべき消費税額（②－③）
④
1,530,800
1,580,900
地方消費税
課税標準となる消費税額
①
1,530,800
1,580,900
納付すべき譲渡割額（⑤×25/100）
②
382,700
395,200
消費税等の合計税額（④＋⑥）
⑦
1,913,500
1,976,100
過少申告加算税の額
⑧
6,000
平成
年課税期間
申告等年月日
平成22 年2 月22 日
平成23 年2 月7 日
平成23 年3 月10 日
平成23 年3 月23 日
平成23 年4 月8 日
平成23 年4 月20 日
平成23 年6 月7 日
平成23 年6 月23 日
平成24 年6 月1 日
消費税
課税標準額
①
67,393,000
67,393,000
67,393,000
更正をすべき理由がない旨
の通知
全部取消し
全部取消し
棄却
全部取消し
67,393,000
消費税額
②
2,695,720
2,695,720
2,695,720
2,695,720
控除対象仕入税額
③
1,230,599
1,261,075
1,150,176
1,154,976
納付すべき消費税額（②－③）
④
1,465,100
1,434,600
1,545,500
1,540,700
地方消費税
課税標準となる消費税額
⑤
1,465,100
1,434,600
1,545,500
1,540,700
納付すべき譲渡割額（⑤×25/100）
⑥
366,200
358,600
386,300
385,100
消費税等の合計税額（④＋⑥）
⑦
1,831,300
1,793,200
1,931,800
1,925,800
過少申告加算税の額
⑧
10,000
9,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12592.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。