税務訴訟資料第２６５号－１５９（順号１２７４２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２７年１０月２０日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１月２３日判決、本資料２６５号－９・順号１２５９２）
判決
控訴人Ａこと
甲
同訴訟代理人弁護士三木義一
同元氏成保
同濱和哲
同中村和洋
同中川裕紀子
同山崎笑
同坪多聡美
被控訴人国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁東税務署長
藤林豊
被控訴人指定代理人白井知己
同小銭慎司
同松山修
同中村芳一
同西尾維子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
原判決を次のとおり変更する。
１ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで控訴人に対してした、平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１０００万７１１０円を超える部分及び還付金の額に相当する税額３９０万２１９２円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで控訴人に対してした、平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１１６０万８６１３円を超える部分及び還付金の額に相当する税額３４０万７７９１円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで控訴人に対してした、平成２１年分（以下、平成１９年分及び平成２０年分と併せて「本件各係争年分」という。）の所得税に係る更正処分（ただし、平成２４年６月１日付け裁決〔以下「本件裁決」という。〕により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額３２３万５５９４円を超える部分及び還付金の額に相当する税額５３８万３３８８円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで控訴人に対してした、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正処分のうち納付すべき消費税額１２３万６７００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３０万９１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで控訴人に対してした、平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分のうち納付すべき消費税額１５３万０８００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３８万２７００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 東税務署長が平成２３年３月１０日付けで控訴人に対してした、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１年課税期間」といい、平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額１４６万５１００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３６万６２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７ 東税務署長が平成２３年３月２３日付けで控訴人に対してした、平成２１年分の所得税に係る控訴人からの更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の大要
税理士業等を営む控訴人は、東税務署長から、本件各係争年分の所得税や本件各課税期間の消費税等に係る控訴人の確定申告において必要経費や課税仕入れに算入されていた控訴人の事務所（以下「本件事務所」という。）の賃料及び水道光熱費並びに本件事務所内で開業していた社会保険労務士の乙（以下「訴外人」という。）に対して支払われた支援料（以下「本件支援料」という。）について、本件事務所の一部を控訴人が代表者を務める有限会社Ｂ（以下「訴外会社」という。）や訴外人が無償で使用しており、上記賃料及び水道光熱費のうち訴外会社及び訴外人の使用部分に係る賃料等相当額（以下「本件賃料等相当額」という。）は必要経費や課税仕入れに当たらず、また、本件支援料も必要経費や課税仕入れに当たらないとして、上記所得税及び消費税等に係る各更正処分並びに各過少申告加算税賦課決定処分を受けた。本件は、控訴人が、本件賃料等相当額や本件支援料はいずれも必要経費や課税仕入れに当たる旨主張して、被控訴人に対し、上記各処分の取消しを求める（前記第１の１～６の請求）ほか、東税務署長から、平成２１年分の所得税に係る更正請求について、更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、その取消しを求める（前記第１の７の請求）事案である。
原審は、所得税及び消費税等に係る各更正処分並びに各過小申告加算税賦課決定処分の取消しを求める各請求については、本件支援料及び訴外人の使用部分に係る賃料及び水道光熱費は必要経費や課税仕入れに当たるが、訴外会社の使用部分に係る賃料及び水道光熱費は必要経費や課税仕入れに当たらないとして、下記の限度で上記各処分の一部を取り消し、その余の請求を棄却し、また、更正すべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えについては、不適法であるとして、これを却下した。
控訴人が、控訴人敗訴部分を不服として、控訴した。
記
（１）東税務署長が平成２３年３月１０日付けで控訴人に対してした、平成２１年分の所得税に係る更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額４４２万５９０２円を超える部分及び還付金の額に相当する税額５２５万７９８８円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
（２）東税務署長が平成２３年３月１０日付けで控訴人に対してした、平成２１年課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額１５１万０４００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３７万７６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち税額５０００円を超える部分を取り消す。
２ 関係法令の定め、前提となる事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、本件の争点、当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし６（同４頁２４行目から１９頁１３行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と結論を同じくするものである。まず、本件通知処分の取消しを求める訴えは訴えの利益がなく、本件通知処分の取消しを求める訴えは不適法であるから却下を免れない。次に、本件各更正処分等の取消請求については、本件訴外会社賃料等相当額は、控訴人の事業取得の金額の計算上、所得税法２７条２項に規定する必要経費に算入すべき金額に当たらず、また控訴人の納付すべき消費税額の計算上、消費税３０条１項に規定する控除対象仕入税額の算定の基礎となる課税仕入れの金額に当たらないから、第２の１（１）、（２）の限度で理由があり、その余の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の１ないし５（同１９頁１５行目から３３頁２３行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決２０頁４行目末尾に、改行のうえ、次のとおり加える。
「控訴人は、増額更正処分と通知処分は別個の処分であること、更正処分の取消の取消訴訟において、申告に係る課税標準等又は税額等を超えない部分の取消しを請求することは許されないから、本件通知処分の取消しの訴えは、訴えの利益がある旨主張する。しかしながら、前記のとおり、更正の請求に対する通知処分と増税更正処分とが同一の所得税の納付義務について行われたときは、増額更正処分の内容に更正の請求に対する通知処分の内容も包摂する関係にあるから、増額更正処分の取消請求とは別途、更正の請求にかかる通知処分の取消しを求める訴えの利益はないと解するべきである。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。」
（２）同２６頁２４行目末尾に、改行のうえ、次のとおり加える。
「控訴人は、本件業務委託契約が終了した後、訴外会社が、本件事務所を使用しておらず、平成２２年９月ころまでは休業状態であったが、同年９月頃から、賃借した大阪市平野区Ｉ事務所（以下「Ｉ事務所」という。）において、介護職員人材育成事業を始めたと主張し、これに沿う控訴人の陳述書（甲２１）を提出する。しかしながら、控訴人は、本人尋問において、訴外会社につき休業期間はほとんどなく、事業は一応継続していた（控訴人本人１８頁）旨供述しており、この供述は、控訴人の上記主張に反する。また、訴外会社は、訴外会社作成の介護職員基礎研修科の訓練生の募集パンフレット（乙１２の２）に「申込受付中申込期限９月１３日」「訓練期間平成２２年１０月１日～平成２３年３月２４日」「訓練場所大阪市平野区Ｉ事務所」「応募開始日平成２２年８月２６日」と記載し、応募方法につき、当社へ受付申込書を持参又は郵送と記載した上で、郵送先を「大阪市中央区有限会社Ｄ」と記載し、パンフレットの作成者として「有限会社Ｄ大阪市中央区」と記載している。上記パンフレットによれば、訴外会社が、平成２２年８月以降、その業とする介護職員人材育成事業の訓練生募集業務を本件事務所（大阪市中央区）で行っていたことは明らかである。また、有限会社Ｄは緊急人材育成支援事業に係る訓練計画認定申請を行っているところ、その関係書類（乙１１の２ないし４）によれば、Ｉ事務所を訓練施設「Ｊ」として申請していることが認められる。そうすると、Ｉ事務所は、訓練施設等として賃借したに過ぎないとも考えられ、上記の控訴人供述と考え合わせるならば、控訴人の陳述書（甲２１）の記載は信用できず、控訴人の上記主張は採用できない。」
（３）同２７頁５行目末尾の次に「なお、控訴人は、ある費用が必要経費として控除されるためには、事業ないし業務との直接関連性を要しないと主張するが、法令解釈上、直接関連性まで要しないとしても、上記イにおいてみたとおりの事情によれば、関連性や必要性を肯定しがたく、訴外会社の本件賃料等相当額を控訴人の事業所得の計算上必要経費に算入することはできない。」を加える。
（４）同３１頁２１行目「３（２）ア」を「３（２）イ」と改める。
（５）同３２頁２１行目「本判決」を「判決」と改める。
（６）同３２頁２５行目「１１９条４号」を「１１９条４項」と改める。
（７）同３３頁１７行目「国税通訴法」を「国税通則法」と改める。
３ 結論
したがって、本件通知処分の取消しを求める訴えは不適法であるからこれを却下し、本件各更正処分等の取消請求は、平成２１年分の所得税にかかる更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額４４２万５９０２円を超える部分及び還付金の額に相当する税額５２５万７９８８円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める限度で、並びに平成２１年課税期間の消費税等にかかる更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額１５１万０４００円を超える部分及び納付すべき譲渡割額３７万７６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち税額５０００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるので、この限度で認容し、その余の請求は理由がないので、これを棄却すべきである。
よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 森宏司
裁判官 宮武康
裁判官 鈴木紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12742.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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