税務訴訟資料第２６５号－２４（順号１２６０７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（立川税務署長）
平成２７年２月２４日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士武田聿弘
同保佐人税理士高谷昌志
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁立川税務署長
山田裕士
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１（１）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成１５年分所得税の更正処分のうち総所得金額３６０万円及び納付すべき税額１３万８４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成１６年分所得税の更正処分のうち総所得金額３６０万円及び納付すべき税額１６万３５００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成１７年分所得税の更正処分のうち総所得金額０円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成１８年分所得税の更正処分のうち総所得金額３３０万円及び納付すべき税額１１万０２００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
２（１）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成１９年分所得税について、過少申告加算税相当額１６９万９５００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成２０年分所得税について、過少申告加算税相当額１６１万７５００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分（平成２３年６月２７日異議決定により一部取消し後のもの）を取り消す。
（３）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成２１年分所得税について、過少申告加算税相当額１２３万２５００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分（平成２３年６月２７日異議決定により一部取消し後のもの）を取り消す。
３（１）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成１７年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額２４万７５００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成１８年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額２８万７０００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成１９年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額３２万５０００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成２０年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額３０万７０００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（５）立川税務署長が原告に対し平成２３年２月４日付けでした平成２１年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額２６万５０００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、不動産賃貸業を営む原告が、不動産を賃貸し、これにより賃料収入（以下「本件賃料収入」という。）を得ていたにもかかわらず、不動産所得の金額を除外して所得税の過少な申告をし、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の申告をしていなかったところ、処分行政庁が、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。ただし、平成１５年課税期間ないし平成１８年課税期間については、平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下改正前後を問わず「通則法」という。）６８条１項及び２項所定の「隠ぺい」又は「仮装」の行為があり、また、同法７０条５項所定の「偽りその他不正の行為」が存するとして、通常の除斥期間より長期の７年間の除斥期間を適用した上で所得税につき各更正処分及びこれに係る重加算税賦課決定処分を行うとともに、消費税等につき各消費税等決定処分及びこれに係る重加算税賦課決定処分を行ったことから、原告が、上記の「隠ぺい」又は「仮装」の行為及び「偽りその他不正の行為」はないなどとして、各更正処分並びに各更正処分に係る重加算税賦課決定処分及び各消費税等決定処分に係る重加算税賦課決定処分の各取消しを求める事案である（ただし、更正処分の取消しを求める範囲は、通常より除斥期間が延びたことにより更正処分がされることとなった平成１５年分、同１６年分、同１７年分及び同１８年分（以下「本件各係争年分」という。）に限る。）。
１ 法令の定め
本件に関する法令の定めは、次のとおりである。
（１）重加算税について
納税者から法定申告期限までに提出のあった納税申告書について修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、それらに基づき納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課される（通則法６５条１項）ところ、その場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課される（同法６８条１項）。
また、税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する（通則法２５条）ところ、この決定があった場合には、当該納税者に対し、決定に基づき納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税が課され（同法６６条１項１号）、その場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出しなかったときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課される（同法６８条２項）。
（２）更正、決定等の期間制限について
更正は、その更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後においては、することができず（通則法７０条１項）、通則法２５条に基づく上記決定は、その決定に係る国税の法定申告期限から５年を経過した日以後においては、することができず（同条３項）、課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定は、その納税義務の成立の日から５年を経過した日以後においては、することができない（同条４項）が、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた国税（当該国税に係る加算税を含む。）についての更正決定等は、上記規定にかかわらず、その更正若しくは決定に係る国税の法定申告期限又はその納税義務の成立の日から７年を経過する日まで、することができる（同条５項）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
（１）当事者等
原告は、昭和●年●月●日に生まれ、平成元年より不動産賃貸業を始め、平成１５年分ないし同２１年分（以下、合わせて「本件各年分」という。）の確定申告の際には、別表１「本件各不動産の明細」記載のとおり不動産（以下「本件各不動産」という。）を所有し、別表２「不動産所得の金額」記載の不動産収入を得ていた（甲５、乙６、７）。
有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）は、平成元年５月●日に、飲食店の経営、不動産の所有・賃貸・管理及び利用等を目的として設立された法人であり、原告は同社の取締役である（乙１５）。
Ｂ株式会社（平成２１年４月１日にＣ株式会社に商号変更。以下「Ｃ社」という。）は、平成１１年３月●日に、不動産の売買・賃貸等、アパート経営及び不動産に関するコンサルタント業等を目的として設立された法人であり、原告は同社の代表取締役である（乙１６）。
（２）課税処分の経緯等
ア 原告は、本件各年分の所得税について、実際には原告の関係者が営んでいた飲食業に係る事業所得、不動産の譲渡に係る分離譲渡所得及び損失補償金の取得に係る一時所得のみを、いずれも青色申告書以外の申告書により法定申告期限内に立川税務署長に提出して申告した。また、原告は、平成１７年課税期間ないし平成２１年課税期間（以下、合わせて「本件各課税期間」という。）の消費税等については、いずれも確定申告書を提出しておらず、無申告であった。
イ 立川税務署長は、平成２３年２月４日、原告に対して本件各年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）、本件各課税期間の各消費税等決定処分（以下「本件各消費税等決定処分」という。）、本件各年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分及び本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分（以下、本件各年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分と合わせて「本件各賦課決定処分」といい、これと本件各更正処分及び本件各消費税等決定処分を合わせて「本件各更正処分等」という。）を行った。
ウ 原告は、平成２３年３月３０日、東京国税局長に対し、本件各更正処分等をいずれも不服として異議申立てをしたところ、東京国税局長は、同年６月２７日、平成２０年分及び同２１年分の所得税の各更正処分及び各重加算税賦課決定処分の一部を取り消し、その余の申立てを棄却する内容の異議決定をした（乙３）。
エ 原告は、平成２３年７月２８日、国税不服審判所長に対し、異議決定を経た後の上記ウの各処分をいずれも不服として審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２４年７月２３日、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（３）本件訴えの提起
原告は、平成２５年１月２２日、本訴を提起した（顕著な事実）。
（４）被告が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被告の主張は、別紙２「本件各係争年分の所得税に係る各更正処分の根拠及び適法性」及び別紙３「本件各賦課決定処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。
原告は、後記３の争点に関する部分を除き、本件各更正処分等の根拠及び適法性を争っていない。
３ 争点
（１）原告が、本件各年分の所得税の申告に当たり不動産所得を含めずに過少な申告を行ったこと及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、「隠ぺい」又は「仮装」（通則法６８条１項及び２項）が存するか。
（２）原告の本件各係争年分の所得税の確定申告につき、「偽りその他不正の行為」（通則法７０条５項）が存するか。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（「隠ぺい」又は「仮装」（通則法６８条１項及び２項）が存するか。）について（被告の主張の要旨）
ア 通則法６８条１項及び２項にいう事実を「隠ぺい」又は「仮装」するとは、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものと考えられる。もっとも、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当ではなく、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の賦課要件が満たされると解すべきである。
イ 本件において、原告は、不動産取引を業とし、不動産の売買・賃貸等を目的とする法人であるＣ社の代表取締役であったから、不動産取引等に関して、少なくとも一般社会人と同程度又はそれ以上の知識を有しており、不動産取引等における利益の計算や税の仕組みに関しても熟知し得る立場にあったと認められる。また、原告は、年間約５０００万円ないし６０００万円にも及ぶ多額の不動産収入を得て、本件各年分の不動産所得が概算でも２８００万円ないし４３００万円に及ぶことを把握し、本件各年分におけるおおよその不動産所得の金額及び税額を認識していたが、確定申告書の作成を依頼したＤ商工会（以下「商工会」という。）の担当者等にあえて本件賃料収入の存在を告げなかったものである。さらに、原告は、平成１９年頃に融資を受けていたＥ信用金庫（現在のＦ信用金庫。以下「Ｅ信金」という。）拝島支店の支店長であった乙（以下「乙」という。）からこれまで申告していなかった不動産所得について申告してもらいたいことなどを指摘されたにもかかわらず、これを拒絶し、少なくともその後も申告を前提とした行動は何ら執らずに、あえてこれを申告していなかったものであり、このような原告の一連の行為は、当初から所得を過少に申告することを意図した上で、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたものというべきである。その上、原告は、あえて帳簿書類を作成・保存せず、必要経費に係る領収証等を破棄するとともに、休眠状態のＡ名義による賃貸借契約書を作成していたことをも併せ鑑みれば、原告が、不動産所得を含めず、殊更に過少な申告を繰り返していたことは、通則法６８条１項に規定する「隠ぺい」又は「仮装」に該当する。
なお、本件各消費税等決定処分による納付すべき税額は、いずれも本件賃料収入のうち非課税となる住宅の貸付け（消費税法６条別表第１の１３号）を除く賃料収入を課税標準として算出されたものであり、原告は、上記所得税に係る重加算税の各賦課決定処分について述べたところと同様の行為によって、消費税等の真実の課税標準を把握することが困難な状況を作出した上で、本件各課税期間の消費税等の申告をあえて行わず、上記消費税等の各納付すべき税額を納付しなかったものであるから、本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことについても、通則法６８条２項に規定する「隠ぺい」又は「仮装」に該当する。
ウ この点、原告は、国税庁長官が平成１２年７月３日に発出した「申告所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（甲２。以下「本件事務運営指針」という。）が示す重加算税の賦課基準に実質的に該当する不正事実は認められない旨主張するが、本件事務運営指針は、通則法６８条１項及び２項の「隠ぺい」又は「仮装」に該当する事実を例示したものにすぎないから、仮に当該例示する不正事実が認められないからといって、直ちに重加算税の賦課要件を充足しないということになるものではないし、原告が本件賃料収入に係る一部の取引を本人以外の名義で行ったこと、必要経費に係る領収書等を廃棄したことはいずれも本件事務運営指針の賦課基準に該当するから、原告の主張には理由がない。（原告の主張の要旨）
ア（ア）「隠ぺい」又は「仮装」があるというためには、主観的要件として、①「所得を過少に申告することの意図」が必要であり、客観的要件として、②「その意図が外部からもうかがい得る特段の行動」がなければならない。
（イ）この点、被告は、原告が不動産取引等における利益の計算や税の仕組みに関しても熟知し得る立場にあったと主張するが、原告は、税務や会計帳簿について勉強したことがなく、全くといってよいほどその方面の知識や理解はなかった。また、原告は、個人所得の確定申告を個人的な友人に依頼して申告書類を作成してもらっていたが、原告はその内容をチェックするだけの知識も能力もなかったから、作成してもらった申告書類をそのまま税務署に提出していたものである。原告は、利益が出れば不動産収入の申告をしなければいけないという程度のことは分かっていたが、賃料収入は金融機関からの借入金返済を控除すると余剰分がなかったため、利益分はないものと考え、不動産収入について申告の必要性はないと判断したものであるし、客観的にも不動産収入は借入金の返済額や経費の支出額を下回る収支状況であった。また、原告が正規の帳簿書類を作成、保存していなかったのは事実であるが、本件賃料収入は、基本的に原告の口座に振込入金されることにより客観的に把握することが容易であり、現金授受の場合には賃料受領書を作成していたから、賃料収入をごまかす意図があったものではない。契約終了後の契約書や領収証を破棄したことはあるものの、前者は単に必要ないものと考えたにすぎず、賃料収入を減少させることを意図したものではないし、後者についてみると、経費としての主張ができなくなるため、一般的に納税者に不利に作用することであるから、原告が形式的に契約書や領収書を破棄したことをもって、原告に脱税のための隠ぺい、仮装の行為があったとはいえない。さらに、被告は、原告が所有する物件についてＡの名義で賃貸借契約をしたことをもって、偽装工作をしたかのように主張するが、Ａの名義を用いたのは、５０件以上ある賃貸対象物件のうち、平成１３年から平成１６年にかけての一時期の７件のみである。
よって、原告には、①「所得を過少に申告する意図」も「②その意図が外部からもうかがい得る特段の行動」も認められないから、被告の主張は失当である。
イ また、重加算税の賦課に当たっては、本件事務運営指針があり、各税務署長は、申告所得税の重加算税の賦課に関する取扱いが区々にならないよう、本件事務運営指針に従った運用をしているところ、原告には、本件事務運営指針が示す重加算税の賦課基準に実質的に該当する不正事実は認められないから、本件における重加算税の賦課は不適法である。
（２）争点（２）（「偽りその他不正の行為」（通則法７０条５項）が存するか。）について（被告の主張の要旨）
ア 通則法７０条５項が規定する「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような偽計その他の工作を行うことをいうものと解するのが相当である。そして、納税者が、真実の所得の金額が課税の対象となることを回避するため、その金額を秘匿し、所得の金額を殊更に過少にした内容虚偽の所得税の確定申告書を提出することにより、納付すべき税額を過少にして、本来納付すべき税額との差額を免れる過少申告行為も、上記の偽りの工作を伴う不正な行為であるから、同項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するし、一般に、納税者が課税要件事実の隠ぺい又は仮装を行っていた場合には、通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」に該当し、７年間の除斥期間が適用されると解される。
イ 本件では、前記（１）（被告の主張の要旨）のとおり、原告が、本件賃料収入に係る不動産所得を含めず、殊更に過少な申告を繰り返していたことは、通則法６８条１項及び２項に規定する「隠ぺい」又は「仮装」の行為に該当するのであるから、このような原告の行為は、単なる過少申告行為にとどまるものではなく、同法７０条５項の「偽りその他不正の行為」に当たるというべきである。したがって、原告の本件各係争年分の所得税の確定申告について、除斥期間を７年としてなされた本件各係争年分の各更正処分は適法である。（原告の主張の要旨）
ア 「偽りその他不正の行為」があるというためには、主観的要件として、①「税額を免れる意図」が必要であり、客観的要件として、②「何らかの偽計その他の工作」があり、かつ、それが、③「税の徴収を著しく困難にならしめる」ようなものでなくてはならない。
イ 「偽りその他不正の行為」を充足するかについては、「隠ぺい」又は「仮装」に該当する行為があったかと共通するところ、原告の主張は、前記（１）（原告の主張の要旨）のとおりであるから、被告の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（「隠ぺい」又は「仮装」（通則法６８条１項及び２項）が存するか。）について（１）「隠ぺい」又は「仮装」の意義
納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出し、又は法定申告期限までに納税申告書を提出しなかったときは、その納税者に対して重加算税を課することとされている（通則法６８条１項、２項）。
この重加算税の制度は、納税者が隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税又は無申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。
したがって、重加算税を課するためには、過少申告行為又は無申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在することを要するが、上記の重加算税制度の趣旨に鑑みれば、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく、納税者が、当初から所得を過少に申告し、又は法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき、過少申告をし、又は法定申告期限までに申告をしなかったような場合には、重加算税の上記賦課要件が満たされるものと解すべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
この点、原告は、「隠ぺい」又は「仮装」があるというためには、主観的要件として、所得を過少に申告することの意図が必要であると主張するが、重加算税の趣旨は上記のとおり違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないから、重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に対し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）から、原告の主張は採用できない。
（２）認定事実
前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 当事者等について
原告は、昭和●年●月●日に生まれ、平成元年より不動産賃貸業を始め、本件各年分においては、本件各不動産を所有し、それらを賃貸して本件賃料収入を得たり、それらの一部については自己の居住の用に供したりしていた（甲１、５、乙６、７）。
Ａは、平成元年５月●日に、飲食店の経営、不動産の所有・賃貸・管理及び利用等を目的として設立された法人であり、原告が同社の取締役となっているが、事業実体のない休眠会社である（甲１、６、乙１５）。
Ｃ社は、平成１１年３月●日に、不動産の売買・賃貸等、アパート経営及び不動産に関するコンサルタント業等を目的として設立された法人であり、原告は同社の代表取締役である。Ｃ社の本店の窓には、相続、贈与、税金対策相談といった宣伝広告が貼られていた。（乙１６、３８）
イ 原告の不動産賃貸業について
（ア）原告は、本件各不動産の賃貸借契約に当たり、契約書を作成していたが、原告は、契約期間が満了した契約書を破棄するなどしていたため、その大半を保存していない。なお、本件各不動産の賃貸借契約に当たり、原告名義ではなく、Ａの名義で賃貸借契約を締結したものもあった。（甲１、乙１８～２４、原告本人）
（イ）原告は、本件各不動産の賃貸に係る管理業務をＣ社に委託しているところ、Ｃ社では、従業員である丙（以下「丙」という。）が、①賃借人名又は店舗名、契約期間、賃料及び管理費などを記載した書面、②賃借人からの問合せ及びそれへの対応などを記載した「自社物件案内名簿」と題するノート、③賃借人からの本件賃料収入の現金受領について記録した書類（以下「本件賃料受領書」という。）を作成して、本件各不動産の管理を行っていた。なお、原告は、本件賃料収入に係る収支明細及び総勘定元帳などの帳簿書類を作成・保存しておらず、また、本件各不動産の維持管理に係る経費に関する領収証も保存せず破棄していた。（甲１、乙６、１４、２５～２８、原告本人）
（ウ）本件各不動産に係る賃料は、原告名義のＥ信金拝島支店の普通預金口座等に振り込んで入金する方法か賃料をＣ社に持参して支払う方法で支払われていた。後者の場合には、丙が、本件賃料受領書に賃料の支払者及び金額などを記録し、その後、原告が本件賃料受領書などを確認した上で、丙から賃料分の現金を受領していた。そして、賃料を滞納している賃借人に対しては、原告がＣ社の代表取締役の肩書で賃料の支払を督促する内容証明郵便物を作成し、これを同賃借人に送り、督促していた。（甲１、乙２９、３０）
ウ 原告の不動産収入について
原告の本件各年分における不動産収入の金額及び不動産所得の額は、別表２「不動産所得の金額」のとおりであって、不動産収入はいずれの年も５０００万円を超え、不動産所得の金額も２８００万円ないし４３００万円に及んでいた（乙７）。
エ 原告の確定申告等について
（ア）原告は、所得税の確定申告について、平成１５年分、同１６年分、同１８年分ないし同２１年分については商工会に、同１７年分については税理士に確定申告書を作成してもらっていたところ、平成１７年分の確定申告書においては、分離長期譲渡所得に関する収入金額が９８１４万９５００円（なお、原告は、異議申立てにおいて、譲渡物件の所有期間が５年以下であることから、分離長期譲渡所得ではなく、分離短期譲渡所得に該当するとしている。乙１）で、所得金額がマイナス３４０万３１３０円と申告していたほか、平成１５年分、同１６年分及び同１８年分については、原告の関係者が営んでいた飲食業に係る事業所得を、平成１９年分については分離長期譲渡所得の金額を、同２０年分については分離短期譲渡所得の金額を、平成２１年分については損失補償金の取得に係る一時所得、分離短期譲渡所得の金額及び分離長期譲渡所得の金額を申告していたが、本件各年分の所得税の確定申告において、不動産所得を申告したことはなく、本件各課税期間の消費税等については、いずれも確定申告書を提出していなかった。（乙５、８～１３）
（イ）なお、原告が融資を受けていたＥ信金拝島支店は、原告から確定申告書の写しの提供を受けていたが、確定申告書に不動産収入が計上されていなかったことから原告が過少申告であることを把握していた。平成１７年１月から平成１９年１２月までＥ信金拝島支店の支店長であった乙は、平成１９年頃、同支店の大口与信先である原告に対して、資産査定に必要であるから不動産所得の申告をしてもらいたい旨告げた。（乙３９、証人乙）
（３）ア以上を前提に、本件において、所得税の確定申告に当たり不動産所得を申告せず、また、消費税等の申告をしてなかったことが「隠ぺい」又は「仮装」に該当するか検討する。
前記認定事実ア、イ（イ）及び（ウ）、エ（イ）のとおり、原告は、平成元年から不動産賃貸業を行っていた者であり、Ｃ社が本件各不動産の管理業務を行っていたとはいえ、本件賃料収入は自らの銀行口座への入金及び丙を通じて現金を受領することでその額を把握し、賃料を滞納している賃借人にはＣ社の代表取締役として賃料の督促をしていたし、平成１９年には融資を受けていた金融機関から不動産所得の申告をしてもらいたい旨告げられていたことからすると、原告は、本件各年分における不動産所得が相当多額であったことを認識していたものと認められる。
このような状況の下において、原告は、前記認定事実エ（ア）のとおり、本件各年分において一度たりとも不動産所得を申告したことはなかったものである。これに加え、例えば平成１６年分の確定申告書において、収入と所得のいずれについても３６０万円と記載した理由につき、目算で申告したとか、確定申告書を作成してくれた商工会の者との間でなあなあでやった旨述べていること（原告本人）などからみても、原告が不動産所得につき適切に申告する意思のないまま確定申告をしていたことは明らかである。さらにいえば、前記認定事実イ（ア）のとおり、本件各不動産の賃貸借契約に当たり、真実と異なりＡを賃貸名義人としたものもあったし、前記認定事実イ（ア）及び（イ）のとおり、契約期間が満了した契約書については破棄したり、本件各不動産の維持管理に係る経費に関する領収証も保存せず破棄したりし、本件賃料収入に係る収支明細及び総勘定元帳などの帳簿書類は作成・保存していなかったものであって、不動産賃貸を業とする者が適切に納税をしようとするならば行わないような種々の行為に出ているところである。
以上の事情を総合すれば、原告は、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたものといえるから、重加算税の賦課要件を満たすものというべきである。
イ この点、原告は、原告には不動産取引等における利益の計算や税の仕組みに関する知識や理解がなく、利益が出れば不動産所得の申告をしなければならないと考えていたが、利益がないから申告の必要性がないと考えたと主張し、本人尋問においてもこれに沿う供述をしている。
しかしながら、前記認定事実アのとおり、原告は平成元年から不動産賃貸業を営んでいる上、自身が代表取締役を務めるＣ社は、不動産に関するコンサルタント業等を目的とし、相続、贈与、税金対策相談といった宣伝広告もしていたことに照らすと、原告に不動産取引等における利益の計算や税の仕組みに関する知識がなかったとの主張は採用できない。利益がないから申告の必要性がないと考えたとの点についても、既に見たとおり、客観的には毎年相当程度の利益が出ていたにもかかわらず、利益がないと認識していたことを合理的に説明できるだけの事情があるとはいえない。原告の主張中には、借入元本の返済が不動産収入を上回っていたため利益が出ないと考えていたという部分もあるが、借入元本の返済額のいかんで利益額（所得額）が変動するものでないのという程度の知識もなかったという原告の主張は、既に述べたところに照らして採用できない。
また、原告は、契約終了後の契約書を破棄したり、Ａの名義を用いて賃貸借契約をしたりしたのは、原告の賃料収入を隠ぺいすることを意図したものではないし、領収書の廃棄は、経費としての主張ができなくなるため、一般的に納税者に不利に作用することであるなどとも主張する。
しかしながら、契約書や領収証等の原始記録は収入や必要経費の全容を調査解明するために必要な資料というべきであるし（領収証は、必要経費解明のためのみならず、これに対応する収入金額解明のためにも用いられ得るものである。）、真実とは別の当事者名義で契約書を作成することが収入の帰属等の適切な認定を阻害し得ることも明らかである。原告は、契約書等の破棄やＡ名義の賃貸借契約書作成の理由につき、特に理由はないなどと述べるのみで（本人尋問）、何ら合理的説明をしていないのであり、このことに加えて前記アで見た事情に照らすならば、かかる事情は、過少申告等の意図を外部からもうかがい得る特段の行動と解されるべきである。
なお、原告は、本件事務運営指針が示す重加算税の賦課基準に実質的に該当する不正事実は認められないと主張する。これについては、同基準該当性を論じるまでもなく、本件では重加算税の賦課要件を満たす事情があるというべきであるが、付言すると、既に見たところからすれば、事務運営指針所定の賦課基準（甲２）を満たすというに十分である。
（４）以上によれば、原告の主張はいずれも採用することができず、本件各年分における所得税の確定申告に当たり原告の不動産所得を申告しなかったことにつき通則法６８条１項の、本件各課税期間における消費税等の確定申告をしなかったことにつき同条２項の「隠ぺい」又は「仮装」が認められる。
２ 争点（２）（「偽りその他不正の行為」（通則法７０条５項）が存するか。）について通則法７０条は、国税の更正、決定等の期間制限を定めているところ、同条５項は、「偽りその他不正の行為」による場合には、更正、決定等の除斥期間を７年と定め、それ以外の場合よりも長い除斥期間を定めているところ、その趣旨は、「偽りその他不正の行為」による脱税事案については長い除斥期間を定め、課税の適正を図ることを意図したものである。このような同項の文理及び趣旨に鑑みれば、同項にいう「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っているものをいうと解するのが相当であるが、「偽りその他不正の行為」は、その行為の態様が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の隠ぺい又は仮装という態様に限定されないことからすると、「隠ぺい」又は「仮装」（同法６８条１項、２項）を包摂し、それよりも外延の広いものであると解されるところである。
この点、原告は、主観的要件として税額を免れる意図が必要であると主張するが、通則法７０条５項は、上記のとおり、適正な課税を実現するために更正等の除斥期間を延長するにすぎないものであるところ、このような趣旨に鑑みると、納税者の故意や過失といった主観的な責任要件を問題にする必要はないから、原告の主張は採用できない。
そして、前記１（３）のとおり、本件における原告の行為は、重加算税の賦課要件である「隠ぺい」又は「仮装」に当たるから、通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」に該当するものというべきである。
３ 以上に述べたところによれば、本件各更正処分等は、別紙２「本件各係争年分の所得税に係る各更正処分の根拠及び適法性」及び別紙３「本件各賦課決定処分の根拠及び適法性」のとおり、いずれも適法なものと認められる。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官小林宏司
裁判官桃崎剛
裁判官中村仁子
（別紙１）
指定代理人目録
長澤範幸、長倉哲也、小原弘行、阿部豊明、玉井真紀、水上啓一
以上
（別紙２）
本件各係争年分の所得税に係る各更正処分の根拠及び適法性
１ 本件各係争年分の所得税に係る各更正処分の根拠
なお、以下において、「△」を付して表示する金額は、損失の金額を表す。
（１）平成１５年分
ア 総所得金額（別表３「平成１５年分」欄の順号①）
２８６１万１６７６円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額（別表３「平成１５年分」欄の順号②）
０円
原告は、平成１５年分の所得税の確定申告書に事業所得の金額として３６０万円を記載しているが、同金額は、原告の関係者が営んでいた飲食業に係る所得の金額であり、原告の事業所得とは認められないものである（他に原告が事業所得を生ずべき事業を営んでいた事実も認められない。）。
（イ）不動産所得の金額（別表３「平成１５年分」欄の順号③）
２８６１万１６７６円
上記金額は、原告が所有する不動産の貸付けによる不動産所得の金額であり、次のａの金額からｂの金額を差し引いた金額である。
なお、原告は、平成１５年分の所得税の確定申告において、上記不動産所得の金額を全く申告していない。
ａ 不動産所得に係る総収入金額（別表２「平成１５年分」欄の順号①）
５０２２万９４９０円
上記金額は、原告が賃借人との間で作成していた不動産の賃貸借契約書の内容等に即して計算した原告が所有する不動産の貸付けに係る平成１５年分の収入金額の合計額である。
ｂ 不動産所得に係る必要経費の金額（別表２「平成１５年分」欄の順号⑪）
２１６１万７８１４円
上記金額は、原告が所有する不動産の貸付けに係る平成１５年分の必要経費として算定した減価償却費、地代家賃、支払利息、租税公課及び支払手数料の合計金額であり、その内訳は、別表２「平成１５年分」欄の順号②欄ないし⑩欄に記載のとおりである。
イ 所得控除の額の合計額（別表３「平成１５年分」欄の順号⑦）
１８６万９６３０円
上記金額は、総所得金額から控除される所得控除の額の合計金額であり、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 課税総所得金額（別表３「平成１５年分」欄の順号⑧）
２６７４万２０００円
上記金額は、前記アの総所得金額２８６１万１６７６円から上記イの所得控除の額の合計額１８６万９６３０円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
エ 納付すべき税額（別表３「平成１５年分」欄の順号⑮）
７１５万４５００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表３「平成１５年分」欄の順号⑪）
７４０万４５４０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額２６７４万２０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１５年分ないし平成１７年分については平成１７年法律第２１号による改正前のもの。平成１８年分については平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。以下同じ。）を乗じて算出した金額である。
（イ）定率減税額（別表３「平成１５年分」欄の順号⑭）
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額である。
（２）平成１６年分
ア 総所得金額（別表３「平成１６年分」欄の順号①）
３５１８万９８１１円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額（別表３「平成１６年分」欄の順号②）
０円
原告は、平成１６年分の所得税の確定申告書に事業所得の金額として３６０万円を記載しているが、同金額は、原告の関係者が営んでいた飲食業に係る所得の金額であり、原告の事業所得とは認められないものである（他に原告が事業所得を生ずべき事業を営んでいた事実も認められない。）。
（イ）不動産所得の金額（別表３「平成１６年分」欄の順号③）
３５１８万９８１１円
上記金額は、原告が所有する不動産の貸付けによる不動産所得の金額であり、次のａの金額からｂの金額を差し引いた金額である。
なお、原告は、平成１６年分の所得税の確定申告において、上記不動産所得の金額を全く申告していない。
ａ 不動産所得に係る総収入金額（別表２「平成１６年分」欄の順号①）
５７７４万７５０６円
上記金額は、原告が賃借人との間で作成していた不動産の賃貸借契約書の内容等に即して計算した原告が所有する不動産の貸付けに係る平成１６年分の収入金額の合計額である。
ｂ 不動産所得に係る必要経費の金額（別表２「平成１６年分」欄の順号⑪）
２２５５万７６９５円
上記金額は、原告が所有する不動産の貸付けに係る平成１６年分の必要経費として算定した減価償却費、地代家賃、支払利息、租税公課及び支払手数料の合計金額であり、その内訳は、別表２「平成１６年分」欄の順号②欄ないし⑩欄に記載のとおりである。
イ 所得控除の額の合計額（別表３「平成１６年分」欄の順号⑦）
１５５万５４０４円
上記金額は、総所得金額から控除される所得控除の額の合計金額であり、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 課税総所得金額（別表３「平成１６年分」欄の順号⑧）
３３６３万４０００円
上記金額は、前記アの総所得金額３５１８万９８１１円から前記イの所得控除の額の合計額１５５万５４０４円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額（別表３「平成１６年分」欄の順号⑮）
９７０万４５００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表３「平成１６年分」欄の順号⑪）
９９５万４５８０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額３３６３万４０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）定率減税額（別表３「平成１６年分」欄の順号⑭）
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額である。
（３）平成１７年分
ア 総所得金額（別表３「平成１７年分」欄の順号①）
４３０６万４４４５円
上記金額は、原告が所有する不動産の貸付けによる不動産所得の金額（別表３「平成１７年分」欄の順号③）であり、次の（ア）の金額から（イ）の金額を差し引いた金額である。
なお、原告は、平成１７年分の所得税の確定申告において、上記不動産所得の金額を全く申告していない。
（ア）不動産所得に係る総収入金額（別表２「平成１７年分」欄の順号①）
６６８５万２０７５円
上記金額は、原告が賃借人との間で作成していた不動産の賃貸借契約書の内容等に即して計算した原告が所有する不動産の貸付けに係る平成１７年分の収入金額の合計額である。
（イ）不動産所得に係る必要経費の金額（別表２「平成１７年分」欄の順号⑪）２３７８万７６３０円
上記金額は、原告が所有する不動産の貸付けに係る平成１７年分の必要経費として算定した減価償却費、地代家賃、支払利息、租税公課、水道光熱費、修繕費及び支払手数料の合計金額であり、その内訳は、別表２「平成１７年分」欄の順号②欄ないし⑩欄に記載のとおりである。
イ 分離短期譲渡所得の金額（別表３「平成１７年分」欄の順号⑤）△３４０万３１３０円上記金額は、原告が平成１７年中に譲渡した東京都福生市所在の土地に係る譲渡損失の金額であり、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した譲渡所得の金額と同額である。
なお、原告は、上記確定申告書において、当該譲渡損失の金額を「分離長期譲渡所得の金額」としているが、「分離短期譲渡所得の金額」が正しく、また、当該譲渡損失の金額は、租税特別措置法３２条の規定により、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用上生じなかったものとみなされる。
ウ 所得控除の額の合計額（別表３「平成１７年分」欄の順号⑦）
１８７万６１６０円
上記金額は、総所得金額から控除される所得控除の額の合計金額であり、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
エ 課税総所得金額（別表３「平成１７年分」欄の順号⑧）
４１１８万８０００円
上記金額は、前記アの総所得金額４３０６万４４４５円から前記ウの所得控除の額の合計額１８７万６１６０円を控除した後の金額である。
オ 納付すべき税額（別表３「平成１７年分」欄の順号⑮）
１２４９万９５００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表３「平成１７年分」欄の順号⑪）
１２７４万９５６０円
上記金額は、前記エの課税総所得金額４１１８万８０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）定率減税額（別表３「平成１７年分」欄の順号⑭）
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額である。
（４）平成１８年分
ア 総所得金額（別表３「平成１８年分」欄の順号①）
４２３６万８４４４円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額（別表３「平成１８年分」欄の順号②）
０円
原告は、平成１８年分の所得税の確定申告書に事業所得の金額として３３０万円を記載しているが、同金額は、原告の関係者が営んでいた飲食業に係る所得の金額であり、原告の事業所得とは認められないものである（他に原告が事業所得を生ずべき事業を営んでいた事実も認められない。）。
（イ）不動産所得の金額（別表３「平成１８年分」欄の順号③）
４２３６万８４４４円
上記金額は、原告が所有する不動産の貸付けによる不動産所得の金額であり、次のａの金額からｂの金額を差し引いた金額である。
なお、原告は、平成１８年分の所得税の確定申告において、上記不動産所得の金額を全く申告していない。
ａ 不動産所得に係る総収入金額（別表２「平成１８年分」欄の順号①）
６６７３万３７４６円
上記金額は、原告と賃借人との間で作成していた不動産の賃貸借契約書の内容等に即して計算した原告が所有する不動産の貸付けに係る平成１８年分の収入金額の合計額である。
ｂ 不動産所得に係る必要経費の金額（別表２「平成１８年分」欄の順号⑪）
２４３６万５３０２円
上記金額は、原告が所有する不動産の貸付けに係る平成１８年分の必要経費として算定した減価償却費、地代家賃、支払利息、租税公課、水道光熱費、修繕費及び支払手数料の合計金額であり、その内訳は、別表２「平成１８年分」欄の順号②欄ないし⑩欄に記載のとおりである。
イ 所得控除の額の合計額（別表３「平成１８年分」欄の順号⑦）
２０７万４７０６円
上記金額は、総所得金額から控除される所得控除の額の合計金額であり、原告が平成１８年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 課税総所得金額（別表３「平成１８年分」欄の順号⑧）
４０２９万３０００円
上記金額は、前記アの総所得金額４２３６万８４４４円から前記イの所得控除の額の合計額２０７万４７０６円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額（別表３「平成１８年分」欄の順号⑮）
１２２９万３４００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表３「平成１８年分」欄の順号⑪）
１２４１万８４１０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４０２９万３０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）定率減税額（別表３「平成１８年分」欄の順号⑭）
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額である。
２ 本件各係争年分の所得税の各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各係争年分の所得税に係る総所得金額は、前記１のとおり、それぞれ、
平成１５年分２８６１万１６７６円（前記１（１）ア）
平成１６年分３５１８万９８１１円（前記１（２）ア）
平成１７年分４３０６万４４４５円（前記１（３）ア）
平成１８年分４２３６万８４４４円（前記１（４）ア）
であり、また、納付すべき税額は、それぞれ、
平成１５年分７１５万４５００円（前記１（１）エ）
平成１６年分９７０万４５００円（前記１（２）エ）
平成１７年分１２４９万９５００円（前記１（３）オ）
平成１８年分１２２９万３４００円（前記１（４）エ）
であるところ、本件各係争年分の所得税の各更正処分に係る総所得金額は、それぞれ、平成１５年分２１５７万２５１７円
平成１６年分３１２２万９４９８円
平成１７年分３６３４万８８３４円
平成１８年分３３７８万３２６４円
であり、また、納付すべき税額は、それぞれ、
平成１５年分４５４万９７００円
平成１６年分８２３万９３００円
平成１７年分１００１万４６００円
平成１８年分９１１万６９００円
であって、いずれも前記被告主張額の範囲内であるから、本件各係争年分の各更正処分は、いずれも適法である。
また、原告は、本件各係争年分の所得税の確定申告に当たり、それぞれ通則法７０条５項に規定する「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れたことが認められるから、更正をすることができる期間は、同項１号に規定する法定申告期限から７年を経過する日であり、平成１５年分については平成２３年３月１５日まで、同１６年分については平成２４年３月１５日まで、同１７年分については平成２５年３月１５日まで、同１８年分については平成２６年３月１５日までであるところ、本件各係争年分の各更正処分は、いずれも前記更正をすることができる期間内になされたものである。
（別紙３）
本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件各賦課決定処分の根拠
（１）本件各年分の所得税に係る重加算税額
ア 平成１５年分
１５４万３５００円
上記金額は、平成１５年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額４４１万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成１６年分
２８２万４５００円
上記金額は、平成１６年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額８０７万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
ウ 平成１７年分
３５０万３５００円
上記金額は、平成１７年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額１００１万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
エ 平成１８年分
３１５万円
上記金額は、平成１８年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額９００万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
オ 平成１９年分
３９６万５５００円
上記金額は、平成１９年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額１５１８万５０００円のうち、隠ぺい・仮装の事実に基づく税額１１３３万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
カ 平成２０年分
３８３万２５００円
上記金額は、平成２０年分の所得税の更正処分（ただし、平成２３年６月２７日付けでされた異議決定によりその一部が取り消された後のもの）により原告が新たに納付すべきこととなる税額１０９５万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
キ 平成２１年分
３１８万５０００円
上記金額は、平成２１年分の所得税の更正処分（ただし、平成２３年６月２７日付けでされた異議決定によりその一部が取り消された後のもの）により原告が新たに納付すべきこととなる税額９１０万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）本件各課税期間の消費税等に係る重加算税額
ア 平成１７年課税期間分
６６万円
上記金額は、平成１７年課税期間の消費税等の決定処分により原告が納付すべきこととなる税額１６５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成１８年課税期間分
６２万４０００円
上記金額は、平成１８年課税期間の消費税等の決定処分により原告が納付すべきこととなる税額１５６万円を基礎として、これに通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
ウ 平成１９年課税期間分
７０万円
上記金額は、平成１９年課税期間の消費税等の決定処分により原告が納付すべきこととなる税額１７５万円を基礎として、これに通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
エ 平成２０年課税期間分
６６万４０００円
上記金額は、平成２０年課税期間の消費税等の決定処分により原告が納付すべきこととなる税額１６６万円を基礎として、これに通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
オ 平成２１年課税期間分
５８万円
上記金額は、平成２１年課税期間の消費税等の決定処分により原告が納付すべきこととなる税額１４５万円を基礎として、これに通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
２ 本件各賦課決定処分の適法性
（１）本件各年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分について
被告が本訴において主張する原告の本件各年分の所得税に係る重加算税の額は、前記１（１）のとおり、それぞれ、
平成１５年分１５４万３５００円（前記１（１）ア）
平成１６年分２８２万４５００円（前記１（１）イ）
平成１７年分３５０万３５００円（前記１（１）ウ）
平成１８年分３１５万円（前記１（１）エ）
平成１９年分３９６万５５００円（前記１（１）オ）
平成２０年分３８３万２５００円（前記１（１）カ）
平成２１年分３１８万５０００円（前記１（１）キ）
であるところ、これらの金額は、本件各年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分の額といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
（２）本件各課税期間の消費税等の重加算税の各賦課決定処分について
被告が、本訴において主張する原告の本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、前記１（２）のとおり、それぞれ、
平成１７年課税期間６６万円（前記１（２）ア）
平成１８年課税期間６２万４０００円（前記１（２）イ）
平成１９年課税期間７０万円（前記１（２）ウ）
平成２０年課税期間６６万４０００円（前記１（２）エ）
平成２１年課税期間５８万円（前記１（２）オ）
であるところ、これらの金額は、本件各課税期間の消費税等の重加算税の各賦課決定処分の額といずれも同額であるから、同処分はいずれも適法である。
別表１から別表３まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12607.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。