税務訴訟資料第２６５号－１２４（順号１２７０７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（立川税務署長）
平成２７年８月５日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年２月２４日判決、本資料２６５号－２４・順号１２６０７）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士中川徹
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人早川充
同長倉哲也
同小原弘行
処分行政庁立川税務署長
砥堀英二
同指定代理人阿部豊明
同玉井真紀
同水上啓一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 立川税務署長が控訴人に対し平成２３年２月４日付けでした、
（１）平成１５年分所得税の更正処分のうち総所得金額３６０万円及び納付すべき税額１３万８４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）平成１６年分所得税の更正処分のうち総所得金額３６０万円及び納付すべき税額１６万３５００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）平成１７年分所得税の更正処分のうち総所得金額０円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）平成１８年分所得税の更正処分のうち総所得金額３３０万円及び納付すべき税額１１万０２００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 立川税務署長が控訴人に対し平成２３年２月４日付けでした、
（１）平成１９年分所得税について、過少申告加算税相当額１６９万９５００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）平成２０年分所得税について、過少申告加算税相当額１６１万７５００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分（平成２３年６月２７日異議決定により一部取消し後のもの）を取り消す。
（３）平成２１年分所得税について、過少申告加算税相当額１２３万２５００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分（平成２３年６月２７日異議決定により一部取消し後のもの）を取り消す。
４ 立川税務署長が控訴人に対し平成２３年２月４日付けでした、
（１）平成１７年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額２４万７５００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）平成１８年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額２８万７０００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）平成１９年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額３２万５０００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）平成２０年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額３０万７０００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（５）平成２１年課税期間分消費税及び地方消費税について、無申告加算税相当額２６万５０００円を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、本判決において新たに定めるもののほか、原判決の例による。）
１ 本件は、不動産賃貸業を営んでいた控訴人が、①平成１５年分ないし平成２１年分（本件各年分）の確定申告の際、不動産所得を含めずに所得税の過少な申告をしたことにつき、通則法６８条１項所定の「隠ぺい」又は「仮装」があった、②平成１７年課税期間ないし平成２１年課税期間（本件各課税期間）の消費税及び地方消費税の申告をしなかったことにつき、通則法６８条２項所定の「隠ぺい」又は「仮装」があった、③平成１５年分ないし平成１８年分（本件各係争年分）の所得税の確定申告につき、通則法７０条５項所定の「偽りその他不正の行為」があったとして、立川税務署長が平成２３年２月４日付けでした、（ア）本件各係争年分の所得税の各更正処分（控訴の趣旨第２項（１）～（４））、（イ）本件各年分の所得税の各更正処分に係る重加算税賦課決定処分（控訴の趣旨第２項（１）～（４）、第３項（１）～（３）。ただし、異議決定による一部取消しのあったものについては、一部取消し後のもの）、（ウ）本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分（控訴の趣旨第４項（１）～（５））につき、これらはいずれも違法なものであると主張して、被控訴人に対し、その取消しを求める事案である。
２ 原審は、上記の「隠ぺい」、「仮装」、「偽りその他不正の行為」がいずれもあり、控訴人が取消しを求める上記各処分はいずれも適法なものであると判断して、控訴人の請求を棄却した。
３ これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
４ 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり改め、後記５において当審における当事者の新主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」２ないし４（原判決５頁９行目～１２頁３行目。原判決別表１、別表２、別紙２及び別紙３を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁２行目の「申告した。」の次に「その申告内容の概要は、別表１「審査請求に至る経緯等（所得税）」の「確定申告」欄に記載のとおりである。」を加える。
（２）原判決６頁１３行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「本件各更正処分及びこれに係る重加算税の賦課決定処分の概要は、別表１「審査請求に至る経緯等（所得税）」の「更正処分等」欄に記載のとおりである。
また、本件各消費税等決定処分及びこれに係る重加算税の賦課決定処分の概要は、別表２「審査請求に至る経緯等（消費税）」の「決定処分等」欄に記載のとおりである。」
（３）原判決６頁１８行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「この一部取消しにより、平成２０年分及び平成２１年分の納付すべき税額及び重加算税の額は、別表１「審査請求に至る経緯等（所得税）」の上記各年分に対応する「異議決定」欄に記載のとおりとされた。」
５ 当審における当事者の新主張
〔控訴人〕
控訴人に対する税務調査は、平成２２年９月２８日、同年１１月２６日、同年１２月７日の３回にわたり行われ、その際に多数の書類が持ち出されたが、これらの書類は、その調査担当者が、控訴人を脅迫、侮辱したり、控訴人に無断で、戸棚、天井、押し入れ、屋根裏、洋服ダンスの引き出し等を開けて調べたり、控訴人個人とは関係のない、控訴人が代表取締役を務める株式会社Ｃ社の事務所内の棚や引き出しを勝手に開けたりするなど、違法な手続により収集されたものであった。これらの税務調査の際に控訴人の依頼に係る税理士が立ち会うことはなかった。なお、控訴人が「預り証」にサインをしたことはあるが、調査担当者の指示によりサインをしなければならないものと誤信して白紙の預り証にサインしたものである。
このように違法に収集された証拠は、事実認定に供する証拠から排除されるべきであり、これらの違法収集証拠を本件訴訟手続の証拠から排除すれば、控訴人に「隠ぺい」、「仮装」、「偽りその他不正の行為」があったと認定することはできないというべきである。
〔被控訴人〕
控訴人の上記主張は、いずれも否認し、争う。
調査担当者が、控訴人を脅迫、侮辱したことはない。調査担当者は、控訴人の自宅やＣ社の事務所内の棚、引き出し等を開ける際には、控訴人の承諾を得ていた。調査担当者は、控訴人に対し、税理士の立会いを希望するなら税埋土に連絡してもかまわない旨伝え、調査の際には、控訴人の依頼に係る税理士が立ち会っていた。なお、書類の借用に当たって控訴人が作成した「預り証」は、控訴人が借用に係る書類名の記載とその現物を確認した上で署名等をしたものである。したがって、本件訴訟手続において提出された書証は、いずれも控訴人の承諾を得た上で収集された適法なものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、後記２において当審における当事者の新主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第
３ 当裁判所の判断」１ないし３（原判決１２頁５行目～１９頁１７行目。原判決別表２、別紙２及び別紙３を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人が、当審において種々主張するところを検討しても、上記判断は何ら左右されない。
２ 当審における当事者の新主張に対する判断
（１）証拠（甲９の１～甲９の４、乙３、乙４、乙６、乙１４、乙２８、乙４０）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人に対する税務調査について、次の事実が認められる。
ア 控訴人に対する税務調査（控訴人の自宅又はＣ社の事務所への臨場調査）は、平成２２年９月２８日（第１回調査）、同年１１月２６日（第２回調査）、同年１２月７日（第３回調査）の３回にわたって行われた。
イ 第１回調査は、控訴人への事前連絡なく行われたものであったが、控訴人は、これに異議を唱えることなく、調査担当者からの税務調査の協力要請に応じていた。調査担当者から所得税等の関係書類の提示を求められた控訴人は、自宅に保管されていた書類の提示に応じた上、書類の大半は自らが代表取締役を務めるＣ社の事務所に保管されている旨告げ、電話で同社従業員に税務調査に協力するよう指示した。控訴人は、控訴人の自宅又はＣ社の事務所に保管されていた関係書類の借用依頼にも応じ、借用に係る書類の現物を確認した上、預り証に署名又は署名押印していた。
ウ 第２回調査は、控訴人への事前連絡の上で行われたものであり、控訴人の依頼に係る丁税理士も立ち会っていた。第２回調査は、控訴人の所得に関する認識を聴取することを主な目的とするものであり、控訴人に対し、新たな書類の提示が求められることはなかった。
エ 第３回調査も、控訴人への事前連絡の上で行われたものであり、控訴人の依頼に係る丁税理士が立ち会っていた。第３回調査は、これまでの調査に基づく控訴人の最終的な所得金額が確定したため、控訴人に対し、その内容を説明し、本件各年分（７年間）の所得税の修正申告等を求めることを主な目的とするものであった。調査担当者が、控訴人に対し、新たな書類の提示予定の有無を確認的に質問することはあったものの、控訴人から、新たな書類が提示されることはなかった。なお、上記修正申告等を求められた控訴人が、興奮の余り「差押えでも懲役でも好きにしろ。」、「後ろから刺してやるという位の気持ちでいる。」などの発言をしたことはあったが、丁税埋土のとりなしもあって、控訴人がそれ以上の行為に出ることはなく、第３回調査は終了した。
（以上の認定と異なる控訴人の陳述（甲８）、供述は、前記各証拠、とりわけ、控訴人作成の異議申立書（乙３）、審査請求書（乙４）において、控訴人が税務調査に終始協力した旨自認していることに照らして、信用することができない。）
（２）上記（１）で認定した事実によれば、関係書類の収集がされた第１回調査は、当該調査の性質上、控訴人への事前連絡なく行われたものであったが、控訴人は、これを拒否することなく、調査担当者からの質問に進んで回答し、求められた書類の提示はもとより、依頼された書類の借用や、借用を証する「預り証」の作成にも任意に応じていたというのである。それにもかかわらず、調査担当者が、ことさら控訴人に対する脅迫、侮辱、すなわち、控訴人に対する税務調査の円滑な進行を妨げる行為に出たとは認め難い。なお、第３回調査の際に７年間もの所得税の修正申告等を求められた控訴人が著しく興奮し過激な発言をしたことがあったものの、立ち会った担当税埋土の仲裁もあって、当該調査は無事終了したというのであるから、上記認定を妨げる事情であるとはいえない。
以上によれば、第１回調査ないし第３回調査は、Ｃ社の事務所における調査も含め、いずれも控訴人の任意の協力を得て円滑に行われたものであり、本件訴訟手続において提出された書証は、いずれも控訴人の承諾を得た上で収集されたものであって、違法に収集された証拠とはいえないから、本件訴訟手続から排除されるべき理由はない。以上と異なる控訴人の主張は、上記認定、説示に照らして採用することができない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官石井忠雄
裁判官石橋俊一
裁判官田中秀幸
審査請求人甲
別表１審査請求に至る経緯（所得税）
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議決定
審判所認定額
申告年月日等
法定申告期限内
平成23年２月４日平成23年６月27日
平成
年分
総所得金額
3,600,000
21,572,517
棄却
28,611,676
内訳
事業所得の金額
3,600,000
不動産所得の金額
－
21,572,517
28,611,676
納付すべき税額
138,400
4,549,700
7,154,500
重加算税の額
1,543,500
平成
年分
総所得金額
3,600,000
31,229,498
棄却
35,189,811
内訳
事業所得の金額
3,600,000
不動産所得の金額
－
31,229,498
35,189,811
納付すべき税額
163,500
8,239,300
9,704,500
重加算税の額
2,824,500
平成
年分
総所得金額
－
36,348,834
棄却
43,064,445
内訳
不動産所得の金額
－
36,348,834
43,064,445
分離長期譲渡所得の金額
△3,403,130
△3,403,130
△3,403,130
納付すべき税額
10,014,600
12,499,500
重加算税の額
3,503,500
平成
年分
総所得金額
3,300,000
33,783,264
棄却
42,368,444
内訳
事業所得の金額
3,300,000
不動産所得の金額
－
33,783,264
42,368,444
納付すべき税額
110,200
9,116,900
12,293,400
重加算税の額
3,150,000
平成
年分
総所得金額
36,733,480
棄却
39,966,719
内訳
不動産所得の金額
－
36,733,480
38,410,663
一時所得の金額
－－
1,556,056
分離長期譲渡所得の金額
17,117,799
42,804,901
45,634,176
納付すべき税額
2,228,400
17,413,400
19,131,100
重加算税の額
3,965,500
過少申告加算税の額
466,000
平成
年分
総所得金額
36,538,510
35,226,434
37,603,891
内訳
不動産所得の金額
－
36,538,510
35,226,434
37,603,891
分離長期譲渡所得の金額
635,749
635,749
1,857,097
1,727,469
納付すべき税額
11,089,300
10,958,300
11,870,500
重加算税の額
3,878,000
3,832,500
平成
年分
総所得金額
11,098,330
37,920,967
38,275,527
41,316,679
内訳
不動産所得の金額
－
26,822,637
27,177,197
30,218,349
一時所得の金額
11,098,330
11,098,330
11,098,330
11,098,330
分離短期譲渡所得の金額
3,839,196
3,839,196
6,060,845
6,060,845
分離長期譲渡所得の金額
△13,220,507
△13,220,507
納付すべき税額
2,651,000
12,764,100
11,754,400
12,970,800
重加算税の額
3,538,500
3,185,000
（注）「分離長期譲渡所得の金額」欄の△印は、損失金額を示す。
審査請求人甲
別表２審査請求に至る経緯等（消費税）
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
決定処分等
異議決定
審判所認定額
申告年月日等
平成23年2月4日平成23年6月27日
平成
年課税期間
消費税
課税標準額
無申告
33,041,000
棄却
35,504,000
消費税額
1,321,640
1,420,160
控除対象仕入税額
納付すべき消費税額
1,321,600
1,420,100
納付すべき地方消費税額
330,400
355,000
納付すべき消費税等
1,652,000
1,775,100
重加算税の額
660,000
平成
年課税期間
消費税
課税標準額
無申告
31,325,000
棄却
35,480,000
消費税額
1,253,000
1,419,200
控除対象仕入税額
納付すべき消費税額
1,253,000
1,419,200
納付すべき地方消費税額
313,200
354,800
納付すべき消費税等
1,566,200
1,774,000
重加算税の額
624,000
平成
年課税期間
消費税
課税標準額
無申告
35,160,000
棄却
35,413,000
消費税額
1,406,400
1,416,520
控除対象仕入税額
納付すべき消費税額
1,406,400
1,416,500
納付すべき地方消費税額
351,600
354,100
納付すべき消費税等
1,758,000
1,770,600
重加算税の額
700,000
平成
年課税期間
消費税
課税標準額
無申告
33,343,000
棄却
35,485,000
消費税額
1,333,720
1,419,400
控除対象仕入税額
納付すべき消費税額
1,333,700
1,419,400
納付すべき地方消費税額
333,400
354,800
納付すべき消費税等
1,667,100
1,774,200
重加算税の額
664,000
平成
年課税期間
消費税
課税標準額
無申告
29,051,000
棄却
31,184,000
消費税額
1,162,040
1,247,360
控除対象仕入税額
納付すべき消費税額
1,162,000
1,247,300
納付すべき地方消費税額
290,500
311,800
納付すべき消費税等
1,452,500
1,559,100
重加算税の額
580,000
（注）「納付すべき消費税額」及び「納付すべき地方消費税額」欄は、いずれも百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12707.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。