税務訴訟資料第２６５号－４３（順号１２６２６）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（阿倍野税務署長）
平成２７年３月１３日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙こと乙
原告丙
原告丁
原告戊
原告Ａ
原告ら訴訟代理人弁護士廣田稔
同訴訟復代理人弁護士江川靖人
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁阿倍野税務署長
藤原輝夫
被告指定代理人白井知己
同徳山健一
同小銭慎司
同福田幸治
同松本正信
同安田里佳子
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで原告甲に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格４億５８９９万３０００円、納付税額１億３１２１万０８００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（ただし、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分については、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで原告乙こと乙に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格１億８６６７万１０００円、納付税額５３３６万３１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 阿倍野税務署長が平成２１年６月１８日付けで原告丙に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格１億８６６７万１０００円、納付税額５３３６万３１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで原告丁に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格１億８６６７万１０００円、納付税額５３３６万３１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで原告戊に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格１億８６６７万１０００円、納付税額５３３６万２７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
６ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで原告Ａに対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格２億５０９０万７０００円、納付税額７１７２万５９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成１９年１月●日に死亡した亡ＢことＢ（以下「亡Ｂ」という。）の共同相続人である原告らが、亡Ｂに係る相続税の申告をしたところ、それぞれ、阿倍野税務署長から更正処分（以下、併せて「本件各更正処分」という。）及び加算税の賦課決定処分（以下、併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分とを併せて「本件各処分」という。）を受け、大阪国税局長に異議申立てをしたところ、本件各処分の一部を取り消す旨の決定（以下、併せて「本件各異議決定」という。）を受け、国税不服審判所長に審査請求をしたところ、審査請求を棄却する旨の裁決（以下、併せて「本件各裁決」という。）を受けたことから、被告に対し、本件各異議決定による一部取消後の本件各処分（本件各更正処分については原告らの各主張額を超える部分に限る。）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
相続税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）は、次のとおり規定する。
（１）相続税の課税価格
ア 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該財産を取得した時において相続税法の施行地に住所を有する個人等である場合においては、その者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする（１１条の２第１項、１条の３第１号、２号）。
イ 相続又は遺贈により財産を取得した者が相続又は遺贈により相続税法の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有しないものである場合においては、その者については、原則として、当該相続又は遺贈により取得した財産で同法の施行地にあるものの価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする（１１条の２第２項、１条の３第３号）。
（２）評価の原則
特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による（２２条）。
２ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
（１）通達の定め
ア 財産の名義変更があった場合の取扱い
相続税法基本通達９－９は、不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとすると規定する（乙６）。
イ 名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の取扱い
「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」（昭和３９年５月２３日付け直審（資）２２ほか。以下「名義変更取消通達」という。）１項及び２項は、次のとおり規定する（乙７）。
（ア）他人名義により不動産等の取得等の登記等をしたため、相続税法基本通達９－９に該当して贈与があったとされるときにおいても、その名義人となった者について次のａ及びｂの事実が認められるときは、これらの財産に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正の日前にこれらの財産の名義を取得した者等の名義としたときに限り、これらの財産については贈与がなかったものとして取り扱う（１項）。
ａ これらの財産の名義人となった者がその名義人となっている事実を知らなかったこと
ｂ 名義人となった者がこれらの財産を使用収益していないこと
（イ）他人名義による有価証券の取得の株主名簿への登載等をしたため相続税法基本通達９－９に該当して贈与があったとされるときにおいても、名義人となった者について次のａ及びｂの事実が認められるときは、当該有価証券に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正の日前に当該有価証券の名義をその取得者の名義としたときに限り、当該有価証券については、贈与がなかったものとして取り扱う（２項）。
ａ 上記（ア）ａの事実
ｂ 名義人となった者がその有価証券を管理運用し、又はその収益を享受していないこと
ウ 貸付金債権等の評価
財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか。ただし、平成１９年５月１７日付け課評２－８による改正前のもの。以下「評価通達」という。）２０４項及び２０５項は、次のとおり規定する（乙１１４）。
（ア）貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（以下「貸付金債権等」という。）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する（２０４項）。
ａ 貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額
ｂ 貸付金債権等に係る利息は、原則として、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額
（イ）上記（ア）により貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において次に掲げる金額に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない（２０５項）。
ａ 債務者について、手形交換所において取引停止処分を受けたこと、会社更生手続の開始の決定があったこと等の事実が発生している場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額（その金額のうち、質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。）
ｂ いわゆる債権者集会の協議により、債権の切捨て等の決定があった場合において、これらの決定のあった日現在における債務者に対して有する債権のうち、その決定により切り捨てられる部分の債権の金額等
ｃ 当事者間の契約により債権の切捨て等が行われた場合において、それが金融機関のあっせんに基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるときにおけるその債権の金額のうち上記ｂの金額に準ずる金額
（２）当事者等
ア 亡Ｂは、平成１９年１月●日に死亡し、同日、その相続（以下「本件相続」という。）が開始した（乙５の１）。
イ 原告甲（以下「原告甲」という。）、原告乙こと乙（以下「原告乙」という。）、原告丙（以下「原告丙」という。）、原告丁（以下「原告丁」という。）、原告戊（以下「原告戊」という。）、原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）及びＣは、いずれも、亡Ｂと亡Ｄ（平成８年１月●日死亡）との間の子（非嫡出子）であって、日本国内に住所を有している（乙５の２～８、弁論の全趣旨）。
ウ Ｅは亡Ｂの妻であり、Ｆ及びＧは亡ＢとＥとの間の子（嫡出子）であって、上記３名（以下、併せて「韓国相続人ら」という。）はいずれも大韓民国に居住している（乙５の９）。
エ ＨことＨ（以下「Ｈ」という。）は、原告乙の夫であり、Ｉ（以下「Ｉ」という。）は、原告戊の夫である（乙５の３・７）。
（３）遺産分割協議等
ア 原告らは、平成１９年２月１７日、韓国相続人らとの間で、本件相続により、原告らは日本国外にある亡Ｂの遺産を取得せず、韓国相続人らは日本国内にある亡Ｂの遺産を取得しない旨の合意をした（乙２）。
イ Ｃは、大阪家庭裁判所に対し、本件相続に係る相続を放棄する旨の申述をし、同申述は、同年４月１０日、受理された（乙３）。
ウ 原告らは、同年１０月２８日、本件相続に係る亡Ｂの遺産の一部について、遺産分割協議をした（乙４）。
（４）本件各処分の経緯
ア 原告らは、別紙１の「申告」欄に記載のとおり、申告書（以下「本件申告書」という。）を阿倍野税務署長に提出して、法定申告期限内に本件相続に係る相続税の申告をした（乙１）。
イ 阿倍野税務署長は、別紙１の「更正処分等」欄及び（注）に記載のとおり、原告らに対して本件各処分をした（甲１～４、１１、１２、弁論の全趣旨）。
（５）不服申立て及び訴訟提起
ア 原告らは、別紙１の「異議申立て」欄及び（注）に記載のとおり、大阪国税局長に対して異議申立てをし、大阪国税局長は、別紙１の「異議決定」欄に記載のとおり、本件各処分の一部を取り消す旨の本件各異議決定をした（甲５、６の１～６、７）。
イ 原告らは、別紙１の「審査請求」欄に記載のとおり、国税不服審判所長に対して審査請求をし、国税不服審判所長は、別紙１の「裁決（棄却）審判所認定額」欄に記載のとおりの金額を認定して上記審査請求を棄却する旨の本件各裁決をした（甲８～１０）。
ウ 原告らは、平成２２年１０月１４日、本件各裁決に係る裁決書の送達を受け（弁論の全趣旨）、平成２３年４月１３日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 課税の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分に係る課税の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記４に記載するほか、別紙２に記載のとおりである。
４ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、①本件相続の開始時に、別紙３順号１～２１、２５～３５の各財産（以下、併せて「本件係争財産」という。）が亡Ｂに帰属していたか（全請求関係）及び②原告甲が、本件相続に係る相続税の申告に関し、国税通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすか（第１の１の請求のうち重加算税賦課決定処分の取消しを求める部分関係）であり、これらの点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12626.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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