税務訴訟資料第２６５号－１７９（順号１２７６２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（阿倍野税務署長）
平成２７年１１月２７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年３月１３日判決、本資料２６５号－４３・順号１２６２６）
判決
控訴人（原告）甲
控訴人（原告）乙こと
乙
控訴人（原告）丙
控訴人（原告）丁
控訴人（原告）戊
控訴人（原告）Ａ
上記６名訴訟代理人弁護士廣田稔
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁阿倍野税務署長
今村里枝
被控訴人指定代理人白井知己
同小銭慎司
同松山修
同田中雅紀
同松本正信
同安田里佳子
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで控訴人甲に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格４億５８９９万３０００円、納付税額１億３１２１万０８００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（ただし、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分については、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで控訴人乙こと乙に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格１億８６６７万１０００円、納付税額５３３６万３１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 阿倍野税務署長が平成２１年６月１８日付けで控訴人丙に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格１億８６６７万１０００円、納付税額５３３６万３１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで控訴人丁に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格１億８６６７万１０００円、納付税額５３３６万３１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
６ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで控訴人戊に対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格１億８６６７万１０００円、納付税額５３３６万２７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７ 阿倍野税務署長が平成２１年４月２４日付けで控訴人Ａに対してした平成１９年１月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格２億５０９０万７０００円、納付税額７１７２万５９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも、平成２１年９月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１９年１月●日に死亡した亡ＢことＢ（以下「亡Ｂ」という。）の共同相続人である控訴人らが、亡Ｂに係る相続税の申告をしたところ、それぞれ、阿倍野税務署長から更正処分（以下、併せて「本件各更正処分」という。）及び加算税の賦課決定処分（以下、併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受け、大阪国税局長に異議申立てをしたところ、本件各処分の一部を取り消す旨の決定（以下、併せて「本件各異議決定」という。）を受け、国税不服審判所長に審査請求をしたところ、審査請求を棄却する旨の裁決（以下、併せて「本件各裁決」という。）を受けたことから、被控訴人に対し、本件各異議決定による一部取消後の本件各処分（本件各更正処分については控訴人らの各主張額を超える部分に限る。）の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定め
原判決「事実及び理由」第２の１を引用する。
３ 前提となる事実
原判決「事実及び理由」第２の２を引用する。
４ 課税の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張
原判決「事実及び理由」第２の３を引用する。
５ 争点及び当事者の主張
（１）原判決の引用
後記（２）のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」第２の４を引用する。
（２）控訴人の付加主張
ア 本件Ｊ不動産は、亡Ｂが、原資を拠出して取得した上、控訴人甲に贈与したものである。
イ 本件山林等に係る固定資産税はＩが納付していたから、不動産登記簿に所有者として登記されているＩが所有者である。
ウ 本件貸金業は平成１０年頃に亡ＢからＩに承継されたから、本件山林等は、Ｉが本件貸金業の事業主体として取得したものである。
エ 本件貸金業はＩに承継されたのであるから、本件Ｑ名義預金は、Ｉの財産であり、本件相続の開始時において亡Ｂに帰属していなかった。
オ 本件Ｑ名義預金は、大阪国税局の調査担当者が作成した確認書において、控訴人Ｉに贈与されたことが確認されている。
カ 本件各甲名義預金の原資を亡Ｂが出捐したとしても、亡Ｂが控訴人甲に贈与したものである。
キ 本件Ｖ株式の原資を亡Ｂが出捐したとしても、亡Ｂが控訴人甲に贈与したものである。
ク 本件Ｎ出資者名簿にはＩ及び控訴人甲が株主（社員）として記載されているから、本件Ｎ出資は、Ｉ及び控訴人甲に帰属する。
ケ 亡Ｂのｄに対する債権は、Ｉに無償譲渡され、本件ｄ約定書により２８億円の代物弁済としてｂがｅゴルフ場を取得したことにより消滅しており、本件ｂ売買契約書は預託金返還請求対策のために作成された仮装の文書である。
コ 仮に、本件ｂ貸付金及び本件ｂ未収金が存在し、本件相続の開始時において、亡Ｂに帰属していたとしても、当該貸付金債権は、平成１７年４月２５日付けの債権放棄通知書により、５億円を残して債権放棄された。
サ 亡Ｂに対する債務を一切認めないｈ管財人が、その支払のための１０００万円の送金を認めるはずはなく、この１０００万円を含む２５６７万１８６０円が、別件損害賠償訴訟における裁判上の和解の和解条項第３の２の和解金（甲２１）となった。
シ 本件ｈ貸付金は、ｈ管財人から否認され、これを０円とする査定を認可する判決が確定しているから存在しない。
ス 債権放棄通知書により、本件Ｐ貸付金は放棄され、本件Ｎ貸付金は亡ＢからＰに無償譲渡されたから、本件相続の開始時においては、いずれも亡Ｂに帰属していなかった。
セ 仮に、本件各甲名義預金に係る口座が亡Ｂに帰属するとしても、上記各出金分については、控訴人甲に贈与されたものである。
ソ 本件亡Ｂ名義定期預金口座についてはＩが亡Ｂから使用を許されていたから、その贈与を受けたものというべきである。
タ 亡Ｂに支払うべき役員報酬は、全てＩからｍに交付されており、本件Ｉ預け金は存在しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原判決の引用
当裁判所も、原判決と同様に、控訴人らの請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、後記２のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」第３を引用する。控訴人が当審で提出した証拠を検討しても、上記判断を左右しない。
２ 付加説明
（１）本件Ｊ不動産（原判決別紙３順号１、２）について
ア 原判決説示のとおり、本件Ｊ不動産については、平成９年３月●日付けで控訴人甲を所有者とする所有権移転登記がされているものの、その競落のための手続は、亡Ｂの指示により、亡Ｂが事業主体であったＫの従業員が行い、その取得原資も亡Ｂが拠出している上、亡Ｂが、控訴人甲に相談することなくＫの事務所として使用し、亡Ｂが、同不動産について、固定資産税を負担し、所得税の申告に当たって減価償却費を計上しているから、本件Ｊ不動産を実質的に取得したのは亡Ｂであったと認めるのが相当である。
そして、その後、亡Ｂが同不動産を控訴人甲その他の者に譲渡したことをうかがわせる事情は認められないし、これを認めるに足りる証拠もない。
そうすると、本件Ｊ不動産については、不動産登記簿に所有者として登記されている控訴人甲ではなく、亡Ｂに帰属するというべき特段の事情があると認められ、亡Ｂを本件相続の開始時における所有者と認定すべきである。
イ 控訴人らは、本件Ｊ不動産は、亡Ｂが、原資を拠出して取得した上、控訴人甲に贈与したものであると主張する。
しかし、原判決説示のとおり、亡Ｂが本件Ｊ不動産を控訴人甲に贈与したことをうかがわせる事情は認められないし、これを認めるに足りる証拠もない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（２）本件山林等（原判決別紙３順号３～１７）について
ア 原判決説示のとおり、本件山林等については、いずれも、Ｉ又は控訴人甲を根抵当権者とする根抵当権設定登記がされ、平成１３年５月、売買を原因とし、所有者をＩとする所有権移転登記がされているところ、上記根抵当権設定登記が本件貸金業に係る貸付金の担保のためにされたものであり、上記所有権移転登記は、当該貸付金の回収のために実質は代物弁済を原因としてされたものである上、本件貸金業の事業主体はもともと亡Ｂであり、Ｉはその従業員であったこと等からすれば、本件山林等については、不動産登記簿に所有者として登記されているＩではなく、亡Ｂに帰属するというべき特段の事情があると認められ、亡Ｂを本件相続の開始時における所有者と認定するのが相当である。
イ 控訴人らは、本件山林等に係る固定資産税はＩが納付していたから、不動産登記簿に所有者として登記されているＩが所有者であると主張する。
しかし、仮にそのような事情があるとしても、原判決の認定する本件山林等の取得経緯等に照らすと、上記認定を覆すに足りない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
ウ 控訴人らは、本件貸金業は平成１０年頃に亡ＢからＩに承継されたから、本件山林等は、Ｉが本件貸金業の事業主体として取得したものであると主張し、これに沿うＩの供述（甲３４、原審証人Ｉ）がある。
しかし、原判決説示のとおり、Ｉの上記供述は、Ｉが亡Ｂから承継した顧客、貸付金債権の範囲等の点において曖昧である上、平成１０年頃以降も、本件貸金業に係る所得については亡Ｂが申告していた一方、Ｉはこれを申告していないこと、亡Ｂの名義で貸付けや債権放棄等が行われていること、ＩがＫから利益の増減と無関係に一定額の給与の支給を受けていることと矛盾する。
また、原判決説示のとおり、亡Ｂは、同年頃以前においても本件貸金業に関して従業員であるＩや控訴人甲の名義を使用し、他方、同年頃以降も、Ｉや控訴人甲の名義の不動産に係る譲渡所得について、Ｉや控訴人甲は単なる名義人であり真の取得者・譲渡者は亡Ｂである旨の書面を添付して確定申告を行うなどしているのであり、このように、同年頃の前後を通じて、Ｉらの名義を頻繁に借用していたことは、亡Ｂが一貫して本件貸金業の事業主体であったことを推認させるものというべきである。
そして、Ｉ自身が、別件訴訟において、自らが社長になった後もＫの経営はワンマンオーナーである亡Ｂの意向次第であり、自らに決定権はなかった旨の供述をしていること（乙２００）等をも考慮すれば、本件貸金業を同年頃に亡Ｂから承継した旨のＩの上記供述は信用することができず、仮に、Ｉが同年頃以降、Ｋの社長を名乗り、本件貸金業に関しその名義を使用することがあったとしても、同年頃に本件貸金業が亡ＢからＩに承継されたということはできない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（３）本件Ｑ名義預金（原判決別紙３順号１８）について
ア 原判決説示のとおり、本件Ｑ名義預金は、Ｑ名義の預金口座に係るものではあるが、同人はＩの親族である上、同口座は、亡Ｂの指示によりＩが開設し、その後、本件貸金業の貸付先であると認められるＳからの受取利息が入金され、亡Ｂがこれを自らの売上げとして税務申告していること等に照らすと、本件貸金業の事業用の預金口座であるといえる。
以上に、本件貸金業の事業主体が亡Ｂであったことを考え併せると、同口座に係る預金については、同口座の名義人がＱであり、Ｉが同口座の通帳及び印鑑を保管していたとしても、亡Ｂに帰属していたといえる。
イ 控訴人らは、本件貸金業はＩに承継されたのであるから、本件Ｑ名義預金は、Ｉの財産であり、本件相続の開始時において亡Ｂに帰属していなかったと主張する。
しかし、原判決説示のとおり、Ｉが平成１０年頃に本件貸金業を亡Ｂから承継したとはいえず、本件貸金業の事業主体は、本件相続の開始時まで一貫して亡Ｂであったというべきである。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
ウ 控訴人らは、本件Ｑ名義預金は、大阪国税局の調査担当者が作成した確認書において、控訴人Ｉに贈与されたことが確認されていると主張する。
しかし、原判決説示のとおり、上記確認書は、Ｉ又は控訴人甲が、本件係争財産の一部について、亡Ｂから贈与を受けたものと認識している旨を大阪国税局長宛てに申し出るものにすぎないから、調査担当者がその文案を作成したからといって、本件Ｑ名義預金が亡ＢからＩに贈与されたということはできない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（４）本件各甲名義預金（原判決別紙３順号１９、２０）について
ア 原判決説示のとおり、本件甲名義預金（Ｒ信用金庫）に係る預金口座は、亡Ｂの指示によりＫの従業員が開設の手続をしたものであり、同口座には、亡Ｂから多額の資金が入金されている上、同口座から引き出された多額の現金が亡Ｂ名義の株式の購入に充てられているのであるから、同口座の名義人が控訴人甲であることを考慮しても、亡Ｂに帰属すると認めるのが相当である。
また、本件甲名義預金（Ｔ銀行）に係る預金口座は、亡Ｂの指示により控訴人甲が開設の手続をしたものであり、同口座には、亡Ｂから多額の資金が入金されている上、上記のとおり亡Ｂに帰属すると認められる本件甲名義預金（Ｒ信用金庫）に係る預金口座の資金によって購入されたＵ株式の配当金や同株式の売却代金に由来する金員が入金されているのであるから、同口座の名義人が控訴人甲であることを考慮しても、亡Ｂに帰属すると認めるのが相当である。
イ 控訴人らは、本件各甲名義預金の原資を亡Ｂが出捐したとしても、亡Ｂが控訴人甲に贈与したものであると主張する。
しかし、原判決説示のとおり、控訴人甲は、亡Ｂによる本件各甲名義預金に係る各預金口座の預金の出入金の指示を拒むことができず、同口座の預金を自由に処分する権限を有していなかったというべきであるから、同口座に入金された亡Ｂの資金が控訴人甲に贈与されたと認めることはできない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（５）本件Ｖ株式（原判決別紙３順号２１）について
ア 原判決説示のとおり、本件Ｖ株式は、控訴人甲名義の証券総合取引口座を利用して取得され、控訴人甲名義とされているが、亡Ｂに帰属していたと認められる本件甲名義口座（Ｔ銀行）から出金された資金が取得原資であり、その購入手続は亡Ｂの指示により控訴人甲が行っている上、上記証券総合取引口座も亡Ｂの指示により開設されたものであるから、亡Ｂに帰属すると認めるのが相当である。
イ 控訴人らは、本件Ｖ株式の原資を亡Ｂが出捐したとしても、亡Ｂが控訴人甲に贈与したものであると主張する。
しかし、原判決説示によれば、控訴人甲は、亡Ｂの指示により、亡Ｂに帰属する資金で本件Ｖ株式の取引を行ったものにすぎず、同株式を自由に処分する権限を有していなかったというべきであるから、同株式が控訴人甲に贈与されたと認めることはできない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（６）本件Ｎ出資（原判決別紙３順号２５）について
ア 原判決説示のとおり、Ｈは、Ⓑから融資を受けてパチンコ店の土地建物を取得し、Ｎ（有限会社Ｗ）を設立して、その代表取締役として上記パチンコ店を経営していたが、平成５年に、Ⓑに対する債務を免れる一方で、Ｎの取締役を辞任しており、他方、その際、亡Ｂ、Ｉ、控訴人Ａ、控訴人甲及び控訴人戊がＮの取締役（Ｉは代表取締役）に就任し、Ｉ、控訴人Ａ、控訴人甲及びＮがⒷ等から合計１７億円の融資を受けた上、上記土地建物が、Ｉ、控訴人Ａ及び控訴人甲の共有名義とされ、上記各融資に関して根抵当権設定登記がされているところ、上記事実によれば、Ｈは、当初、Ｎの持分全部を保有していたが、平成５年に、Ⓑに対する債務を免れるのと引き換えに、上記持分全部を譲渡したものといえる。そして、上記のとおり、Ⓑからの新たな借入やパチンコ店の土地建物の取得は、Ｉ、控訴人Ａ及び控訴人甲の名義で行われているが、亡Ｂは、上記債務について連帯保証人となっている上、その後、上記土地建物の登記名義を取得するとともに、Ｎに対する上記債権を買い取り、Ｉ、控訴人Ａ及び控訴人甲の上記各債務の少なくとも大部分を弁済するなどしているのであるから、以上に、ＨをＮの経営から排除することを決めたのが亡Ｂであること、Ｎの平成１３年９月期から平成１６年９月期までの各法人税の確定申告書には、亡Ｂが全持分を保有する株主（社員）である旨を記載した株主明細書が添付されていること等をも考え併せると、平成５年にＨからＮの持分を譲り受けたのは、実質的には亡Ｂであったと認めるのが相当である。
そして、その後、上記持分が譲渡されたことをうかがわせる事情は認められないから、本件Ｎ出資は、本件相続の開始時において、亡Ｂに帰属していたものというべきである。
イ 控訴人らは、本件Ｎ出資者名簿にはＩ及び控訴人甲が株主（社員）として記載されているから、本件Ｎ出資は、Ｉ及び控訴人甲に帰属すると主張する。
しかし、株式（持分）の帰属の認定に当たっては、その名義のみならず、取得の経緯、原資の出捐や管理運用による利得収受の状況、名義人と原資出捐者や利得者との関係等を総合考慮して判断する必要があるところ、取得の経緯や原資の出捐状況等に照らすと、本件Ｎ出資が亡Ｂに帰属していたといえることは、原判決説示のとおりである。
また、本件Ｎ出資者名簿には、平成９年１０月３日現在の出資者としてＩ（口数５５００口）及び控訴人甲（同４５００口）が記載されているが、この記載は、平成１３年９月期から平成１６年９月期までの各法人税の確定申告書に添付された株主明細書の記載と矛盾しており、信用することができないし、平成１７年９月期及び平成１８年９月期の各法人税の確定申告書には株主明細書が添付されておらず、平成１９年９月期の法人税の確定申告書には、Ｉ及び控訴人甲が株主（社員）である旨を記載した株主明細書が添付されているが、亡Ｂは、平成１７年７月６日に入院して以降、会話も筆談もできない状態となっていたところ、上記各確定申告書は、上記入院後に作成、提出されたものであり、Ｉ等による偽装の可能性を否定できないから、上記認定を左右しない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（７）本件Ｏ株式（原判決別紙３順号２６）について
原判決説示のとおり、亡Ｂは、Ｚの発行済株式総数の８割を保有する株主であったａに対し、本件貸金業に関し、多額の債権を有していたところ、亡Ｂがパチンコ店の土地建物を購入する旨の契約書をａと作成し、その後、ａ関係者らがＺの取締役等を辞任して本件貸金業の従業員であるＩが代表取締役となるなどし、上記土地建物についてａからＩに対する所有権移転登記がされ、Ｚの商号が本件貸金業の屋号（Ｋ）の一部を含むもの（株式会社Ｏ）に変更された上、亡Ｂのａ株式会社に対する債権が放棄されているといえるから、ａ及びａ関係者らが保有していたＯ（Ｚ株式会社）の株式は、本件貸金業に関し、亡Ｂが取得したものと認めるのが相当である。
そして、その後、上記株式が譲渡されたことや、増資時に亡Ｂ以外の者によって払込みがされたことをうかがわせる事情は認められないから、本件Ｏ株式は、本件相続の開始時において、その全部が亡Ｂに帰属していたものというべきである。
（８）本件ｂ貸付金（原判決別紙３順号２７）及び本件ｂ未収入金（原判決別紙３順号３５）について
ア 原判決説示のとおり、亡Ｂは、ｄ又はその代表取締役であったｆに対し、本件貸金業に関し、多額の貸付金債権を有していたところ、ｂ及びｄは、ｄが亡Ｂに対して負っていた２３億円の債務をｂが債務引受けする旨の合意を含む本件ｂ売買契約書を作成しており、ｂは、同契約書の内容に沿う経理処理や法人税の申告をしているから、同契約書に係る債務等に関するｂの経理処理の内容は、おおむね、事実関係に即した正確なものであるということができる（ただし、長期借入金についてｇからの未収入金１億６５６５万４３７０円と対当額で相殺する処理については、同処理がされた事実はないというべきである。）。
そうすると、本件相続の開始時において、亡Ｂは、ｂに対し、長期借入金２８億１５００万３５３７円（残高２６億４９３４万９１６７円及び上記相殺処理に係る１億６５６５万４３７０円の合計額）及び短期借入金３８０１万３０２０円の合計２８億５３０１万６５５７円の貸付金債権（本件ｂ貸付金）並びに１億６５６７万５２４１円の未収入金債権（本件ｂ未収入金）を有していたものと認めることができる。
イ 控訴人らは、亡Ｂのｄに対する債権は、Ｉに無償譲渡され、本件ｄ約定書により２８億円の代物弁済としてｂがｅゴルフ場を取得したことにより消滅しており、本件ｂ売買契約書は預託金返還請求対策のために作成された仮装の文書であると主張し、これに沿うＩの供述（甲３４、原審証人Ｉ）もある。
しかし、原判決説示のとおり、Ｉは、平成７年３月３１日付けの本件ｄ約定書によりｄに対する債権が消滅したことを前提としながら、その後の平成１０年頃に本件貸金業を承継した際に当該債権を亡Ｂから取得したとしており（原審証人Ｉ）、債権取得の経緯に関する供述が不自然である。また、本件ｂ売買契約書に、クラブハウス内の食堂等の経営を委託していた業者の立退きという、当時、現実に問題とされていた事項に関する合意が含まれていることや、同契約書作成後に、ｅゴルフ場の物件について、亡Ｂを権利者とする極度額４０億円の根抵当権設定仮登記がされていることからすると、同契約書が仮装の文書であるとはいえない。そして、本件ｄ約定書が作成された当時、亡Ｂはｄ又はｆに対して２８億円を上回る額の債権を有していたものと推認され、仮に同約定書がｅゴルフ場の経営権等をｂに譲渡することにより２８億円の債務を消滅させる趣旨であったとしても、これによって債務が完済されたとは考えにくいこと等の事情をも考慮すると、Ｉの上記供述は信用することができない。
なお、控訴人らは、既にｅゴルフ場を取得しているｂが、更に２３億円の債務引受けをするはずがないなどと主張するが、本件ｄ約定書はｆによるｅゴルフ場の経営権等の買戻しを予定しており、ｅゴルフ場の物件について、本件ｄ約定書の作成日付当日の設定を原因として、権利者をＩ、債務者をｄとする極度額４０億円の根抵当権設定仮登記がされていること等に照らすと、同約定書は、実質的には、本件貸金業に係るｄに対する貸付金の担保の趣旨で作成されたものであるとみることができるから、同約定書により、亡Ｂがｅゴルフ場の経営権等を完全に取得したものということはできないし、上記のとおり、亡Ｂのｄ又はｆに対する貸付金は、２８億円を上回っていたものと推認されるところ、ｂは、Ⓗ等にも多額の債務を負っており、その経営権等の取得のみで貸付金を回収できるとは限らないから、さらに、ｄが亡Ｂに対して負っていた債務を明確にし、これをｂに債務引受けさせることにより、亡Ｂがｂの他の債権者と対等にｂから貸付金を回収し得るようにすることには合理性があったというべきである。そうすると、本件ｂ売買契約書が、本件ｄ契約書と矛盾し、経済的な合理性を有しない文書であるということはできない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
ウ 控訴人らは、仮に本件ｂ貸付金及び本件ｂ未収金が存在し、本件相続の開始時において、亡Ｂに帰属していたとしても、当該貸付金債権は、平成１７年４月２５日付けの債権放棄通知書により、５億円を残して債権放棄されたと主張する。
しかし、原判決説示のとおり、ｂに対する債権放棄通知書は、同年９月３０日に送付されたものであり、その頃に作成されたものと推認されるところ、当時、亡Ｂは、会話も筆談もできない状態となっており、債権放棄について具体的な意思表示をすることができなかったものといえるから、これが亡Ｂの意思に基づくものであるということはいえない。
控訴人らは、仮に、同日頃の亡Ｂの判断能力に問題があったとしても、債権放棄自体はそれ以前の正常な時に行われており、上記通知書はこれを文書化したものにすぎないし、少なくとも、常日頃の亡Ｂの意思に合致しているから、債権放棄は有効であると主張するが、原判決説示のとおり、採用することができない。そして、他に、亡Ｂが入院以前に本件ｂ貸付金及び本件ｂ未収入金に係る債権放棄をし、又はＩによる債権放棄が亡Ｂの意思に合致していたというべき事情は認められない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（９）本件ｈ貸付金（原判決別紙３順号２８）について
ア 原判決説示のとおり、亡Ｂは、平成８年に合計１３億円をｉに貸し付けており、ｉは、平成１１年８月９日頃、控訴人甲から１３億円を借り受けた旨を記載した本件ｉ金銭消費貸借契約書を作成し、Ⓚゴルフ場の物件に設定された極度額１５億円の根抵当権について、同日譲渡を原因として根抵当権者を控訴人甲とする根抵当権移転及び同日変更を原因として債務者をｉとする根抵当権変更の各付記登記がされていたところ、亡Ｂ及びｈは、平成１６年１月２２日、ｈがｉの亡Ｂに対する債務（上記根抵当権に係る債務）に関して元本１０億円及び年６％の利息について重畳的に債務引受けをする旨の本件ｈ債務引受契約を締結し、亡Ｂは、ｉに対して１３億円を貸し付け、その後、当該貸付金を担保するため、控訴人甲名義で根抵当権を取得するなどした上、平成１６年１月２２日、上記１３億円のうち１０億円及びこれに対する平成１１年８月９日から支払済みまで年６分の利息について、ｈに重畳的債務引受けをさせたものといえる。
また、原判決説示のとおり、ｈは、亡Ｂに対し、平成１６年４月３０日から平成１７年６月３０日までの間、原判決別紙４のとおり合計１０００万円を支払い、これに応じて、同額をｉからの借入金元本から減額する経理処理を行っていることからすると、上記１０００万円は、亡Ｂのｈに対する上記債権の元本に充当されたものといえる。
そうすると、本件相続の開始時において、亡Ｂは、ｈに対し、原判決別紙４のとおり、元本９億９０００万円及び利息４億４２９９万０３４９円の合計１４億３２９９万０３４９円の貸付金債権（本件ｈ貸付金）を有していたものといえる。
イ 控訴人らは、亡Ｂに対する債務を一切認めないｈ管財人が、その支払のための上記１０００万円を認めるはずはなく、この１０００万円を含む２５６７万１８６０円が、別件損害賠償訴訟における裁判上の和解の和解条項第３の２の同額の和解金（甲２１）となったと主張する。
しかし、原判決説示及び証拠（甲２１）によると、上記和解金は、Ｉの更生会社株式会社Ⓧとの委任契約上の債務不履行に関するものであること、上記和解金は、ｈ管財人が上記更生会社から不正に流出したと主張していた金額と合致すること、別件損害賠償責任訴訟において亡Ｂに対する上記１０００万円の送金についての責任は追及されていなかったことからすると、ｈの亡Ｂに対する上記１０００万円の送金が上記和解金に含まれているとはいえない。
したがって、控訴人の主張を採用することができない。
ウ 控訴人らは、本件ｈ貸付金は、ｈ管財人から否認され、これを０円とする査定を認可する判決が確定しているから存在せず、本件ｈ貸付金の存在を前提とする課税処分には瑕疵があると主張する。
しかし、原判決説示のとおり、上記判決は、本件ｈ貸付金が平成２１年１月２２日の経過により時効消滅したことに基づいて上記判断をしているが、本件相続の開始時には上記消滅時効は完成しておらず、また、ｈ管財人は、平成２２年７月６日、別件異議の訴えの口頭弁論期日において上記時効を援用しているのであるから、本件各処分の時点においても、消滅時効の効果は確定的に生じていなかったものということができる。そうすると、その後の時効完成、援用によって本件ｈ貸付金が後発的・遡及的に消滅したとしても、これによって、本件相続の開始時に亡Ｂに帰属していたことが否定されるものではなく、本件各処分の適法性が影響を受けるものではないといえる。
また、上記判決は、本件ｈ債務引受契約が取締役会の承認のない利益相反行為で無効であるとの傍論としての説示をしているが、本件ｈ債務引受契約は、ｈとその取締役であった亡Ｂとの間の取引に当たるところ、当該取引についてｈの取締役会の承認があったとはいえないものの、上記承認を欠く取引は、絶対的に無効となるものではなく、当該取締役がその無効を主張することは許されないと解すべきであるから、当該会社から無効の主張がされない限りは有効なものとして取り扱われるというべきであり、課税処分の時点において当該主張がない限り、当該取引を前提とする課税処分に瑕疵はないといえる。そうすると、本件各処分の時点においてｈが本件ｈ債務引受契約の無効を主張していたとは認められない以上、仮に上記契約について上記承諾が必要であるとしても、控訴人らが本件各処分に関して当該契約の無効を前提とする主張をすることはできないものというべきである。
したがって、控訴人の主張を採用することができない。
（10）本件Ｐ貸付金（原判決別紙３順号２９）及び本件Ｎ貸付金（原判決別紙３順号３０）について
ア 原判決説示のとおり、Ｐは、平成１７年９月２２日、亡Ｂに帰属する預金口座から出金された合計２億５７２０万６０００円を受領し、これを亡Ｂからの長期借入金として経理処理しているのであるから、亡Ｂは、同日当時、Ｐに対し、同額の貸付金債権を有していたといえる（なお、上記出金等は亡Ｂの意思に基づかないものである可能性が高いが、仮にそのような事情があったとすると、亡Ｂは、Ｐに対して同額の不当利得返還請求権を取得したといえる。）ところ、その後、これが弁済等によって消滅したとはいえないし、Ｎは、同月３０日現在で、亡Ｂに対し、借入金３億６３１８万６９５６円及び未払金２億０７３５万８６０８円の合計５億７０５４万５５６４円の債務を負っていた旨の経理処理をしているから、亡Ｂは、同日当時、Ｎに対し、同額の貸付金債権を有していたということができ、その後、これが弁済等によって消滅したとはいえない。そうすると、本件相続の開始時において、亡Ｂは、Ｐに対する２億５７２０万６０００円の貸付金債権（本件Ｐ貸付金）及びＮに対する５億７０５４万５５６４円の貸付金債権（本件Ｎ貸付金）を有していたといえる。
イ 控訴人らは、債権放棄通知書により、本件Ｐ貸付金は放棄され、本件Ｎ貸付金は亡ＢからＰに無償譲渡されたから、本件相続の開始時においては、いずれも亡Ｂに帰属していなかったと主張する。
しかし、原判決説示のとおり、上記債権放棄通知書は、亡Ｂが入院した後の平成１７年１０月１１日頃に作成されたものと推認されるところ、当時、亡Ｂは、会話も筆談もできない状態となっており、債権放棄や債権の無償譲渡について具体的な意思表示をすることができなかったものと認められるから、上記債権放棄通知書が亡Ｂの意思に基づくものであるとはいえない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（11）本件Ｓ手形債権（原判決別紙３順号３１）について
原判決説示のとおり、Ｉは、Ｓとの間で、ＩがＳに貸付金債権を３億円で売る契約をし、Ｓが振り出した同額の約束手形を受領しているが、本件貸金業に係る貸付元帳には、上記約束手形に係る記載があるから、Ｓへの上記債権譲渡は、本件貸金業の事業の一環としてされたものといえるところ、本件貸金業の事業主体は、亡Ｂであったといえるから、Ｓに貸付金債権等を売り、その振り出した約束手形を取得したのは、実質的には、亡Ｂであるというべきである。
以上によれば、本件Ｓ手形債権は、本件相続の開始時において、亡Ｂに帰属していたといえる。
（12）本件甲債権（原判決別紙３順号３２）について
ア 原判決説示のとおり、本件各甲名義預金に係る預金口座は亡Ｂに帰属し、控訴人甲は、平成１７年１０月から平成１８年１２月までの間、同預金口座から合計２億８３４０万０３０５円を出金し、これを自己の投資信託等の購入や国外の親族に対する送金に当てて、同額の利益を得たものであるところ、亡Ｂは、平成１７年７月６日に入院して以降、会話も筆談もできない状態となっており、財産の処分について具体的な意思表示をすることができなかったものといえるから、控訴人甲による上記各出金は、いずれも亡Ｂに無断で行われたものといえる。そうすると、控訴人甲は、法律上の原因なく上記金額の利得を受け、その反面、亡Ｂは同額の損失を被ったものといえ、かつ、控訴人甲は、上記のとおり法律上の原因がないことにつき悪意であったというべきである。
したがって、亡Ｂは、本件相続の開始時において、控訴人甲に対し、原判決別紙５のとおり、上記金額の不当利得返還請求権及びこれに対する民法所定の年５分の割合による利息請求権を有していたと認められる。
イ 控訴人らは、仮に、本件各甲名義預金に係る口座が亡Ｂに帰属するとしても、上記各出金分については、控訴人甲に贈与されたものであると主張する。
しかし、原判決の説示のとおり、上記各出金の当時、亡Ｂは、財産の処分について具体的な意思表示をすることができなかったものといえるし、上記入院以前に亡Ｂが上記各出金について承諾していたことをうかがわせる事情があるとはいえないから、上記贈与を認めることはできないし、これを認めるに足りる証拠もない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（13）本件Ｉ債権（原判決別紙３順号３３）について
ア 原判決説示のとおり、本件亡Ｂ名義普通預金口座及び本件亡Ｂ名義定期預金は亡Ｂに帰属し、Ｉは、平成１７年７月１３日に本件亡Ｂ名義定期預金口座を解約してその解約返戻金５９９８万７２１７円を妻である控訴人戊名義の定期預金とし、平成１８年１０月３日に本件亡Ｂ名義普通口座から出金した１億円をＰ及びＮに貸し付けて、これらの合計１億５９９８万７２１７円の利益を得たといえるところ、亡Ｂは、平成１７年７月６日に入院して以降、会話も筆談もできない状態となっており、財産の処分について具体的な意思表示をすることができなかったものといえるから、Ｉによる上記の解約及び出金は、いずれも亡Ｂに無断で行われたものといえる。そうすると、Ｉは、法律上の原因なく上記金額の利得を受け、その反面、亡Ｂは同額の損失を被ったものといえ、かつ、Ｉは、上記のとおり法律上の原因がないことにつき悪意であったものというべきである。
したがって、亡Ｂは、本件相続の開始時において、Ｉに対し、原判決別紙６のとおり、上記金額の不当利得返還請求権及びこれに対する民法所定の年５分の割合による利息請求権を有していたといえる。
イ 控訴人らは、本件亡Ｂ名義定期預金口座についてはＩが亡Ｂから使用を許されていたから、その贈与を受けたものというべきであるし、本件亡Ｂ名義定期預金についてはＩが本件貸金業を承継した際に譲り受けたものであるから、いずれもＩに帰属すると主張する。
しかし、原判決説示のとおり、Ｉが平成１０年頃に本件貸金業を亡Ｂから承継したとはいえず、本件貸金業の事業主体は本件相続の開始時まで一貫して亡Ｂであったというべきであるところ、以上によれば、Ｉが、亡Ｂから、本件亡Ｂ名義普通預金口座及び本件亡Ｂ名義定期預金口座に係る預金債権の贈与を受けたり、譲り受けたものとはいえないし、これを認めるに足りる証拠もない。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（14）本件Ｉ預け金（原判決別紙３順号３４）について
ア 原判決説示のとおり、Ｉは、平成１７年８月から平成１８年１２月までの間に亡Ｂが受け取るべきＮ、Ｏ及びＰからの役員報酬合計５５９７万２４００円を預かり、そのうち１９０３万４３００円を入院中の亡Ｂに付き添っていたｍに渡したものの、残りの３６９３万８１００円を亡Ｂに渡していないといえる。そうすると、亡Ｂは、本件相続の開始時において、Ｉに対し、同額の預け金を有していたものというべきである。
イ 控訴人らは、亡Ｂに支払うべき役員報酬は、全てＩからｍに交付されており、本件Ｉ預け金は存在しないと主張する。
しかし、原判決説示のとおり、Ｎ、Ｏ及びＰが平成１７年８月から平成１８年１２月までの間に亡Ｂに支給した役員報酬の金額は、給与支払明細書に記載され、同記載内容は、Ｎの平成１８年９月期並びにＯ及びＰの平成１８年３月期の各法人税の確定申告書に添付された役員報酬等の内訳書の記載とも合致するところ、上記各記載があるにもかかわらず、現実にはこれらの役員報酬が支給されていないことをうかがわせる事情があるとはいえない。以上に、Ｉが、大阪国税局の調査担当者に対し、本件Ｉ預け金の存在を前提に、亡Ｂからその贈与を受けたものと認識している旨を申し出ていることをも考え併せると、本件Ｉ預け金が存在するものといえる。
したがって、控訴人らの主張を採用することができない。
（15）控訴人のその余の主張を検討しても、原判決「事実及び理由」第３説示及び前記（１）ないし（14）説示における判断を左右しない。
３ まとめ
以上によれば、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
第４ 結論
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 林圭介
裁判官 杉江佳治
裁判官 久末裕子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12762.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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