税務訴訟資料第２６５号－５２（順号１２６３５）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
平成２７年３月２０日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士笠松健一
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁芦屋税務署長
赤澤至
被告指定代理人畦地喜公衣
同徳山健一
同小銭慎司
同今西敦司
同大串仁司
同足立昌隆
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 芦屋税務署長が平成２２年７月１日付けで原告に対してした次の各処分（ただし、いずれも平成２３年１２月１日付け裁決〔ただし、同月１６日付け及び平成２４年１０月１５日付け各裁決書訂正書による訂正後のもの。以下「本件裁決」という。〕により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
（１）平成１９年分の所得税についてされた過少申告加算税の賦課決定処分
（２）平成２０年分の所得税についてされた過少申告加算税の賦課決定処分
（３）平成２１年分（以下、平成１９年分及び平成２０年分と併せて「本件各係争年分」という。）の所得税についてされた過少申告加算税の賦課決定処分
（４）平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年課税期間」という。）及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）についてされた無申告加算税の各賦課決定処分
（５）平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１年課税期間」といい、平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等についてされた過少申告加算税の賦課決定処分
２ 芦屋税務署長が平成２３年２月２５日付けで原告に対してした次の各処分
（ただし、いずれも本件裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
（１）平成１９年分の所得税についてされた再更正処分のうち総所得金額マイナス９５９万６２７９円、短期譲渡所得金額０円、長期譲渡所得金額マイナス６６１万１０８８円及び納付すべき税額０円をそれぞれ超える部分
（２）平成２０年分の所得税についてされた再更正処分のうち総所得金額マイナス３９８９万２４３９円、長期譲渡所得金額０円及び納付すべき税額０円をそれぞれ超える部分
（３）平成２１年分の所得税についてされた再更正処分のうち総所得金額マイナス６１７４万４１６５円及び納付すべき税額０円をそれぞれ超える部分
（４）平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間の消費税等についてされた、再更正処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分
（５）平成２１年課税期間の消費税等についてされた、再更正処分のうち課税標準額２８５３万３０００円、納付すべき消費税額１０７万５９００円及び納付すべき地方消費税額２６万８９００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
１ 貸金業等を営む原告は、芦屋税務署長から、本件各係争年分の所得税に係る原告の確定申告において必要経費に算入されていた乙（以下「乙」という。）等に対する貸倒損失について、必要経費に当たらないなどとして、上記第１の１及び２記載の所得税及び消費税等に係る各再更正処分、各過少申告加算税賦課決定処分及び各無申告加算税賦課決定処分を受けた。本件は、原告が、上記各処分に係る税務調査手続が違法であり、また、上記乙等に対する貸倒損失は必要経費に当たる旨主張して、被告に対し、上記各処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）所得税法
ア 居住者の営む事業所得等を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する（所得税法５１条２項）。
イ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、納税義務がある者、納税義務があると認められる者、納税義務がある者等に金銭等の給付をする義務があったと認められる者等に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる（平成２３年法律第１１４号による改正前の所得税法２３４条１項柱書き、同項１号及び３号）。
（２）消費税法
国税庁の当該職員又は事業者の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、消費税に関する調査について必要があるときは、納税義務がある者、納税義務があると認められる者、納税義務がある者等に金銭の支払等をする義務があると認められる者等に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる（平成２３年法律第１１４号による改正前の消費税法６２条１項柱書き、同項１号及び２号）。
３ 前提事実（顕著な事実、当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実等）
（１）原告
原告は、Ｃという屋号で貸金業及び不動産貸付業を営む個人事業者である。
（２）更正処分等に至る経緯
ア（ア）原告は、芦屋税務署長に対し、本件各係争年分の所得税及び平成２１年課税期間の消費税等に係る各確定申告において、別表１「課税の経緯（所得税）」及び別表２「課税の経緯（消費税及び地方消費税）」の各「確定申告」欄記載の年月日（いずれも法定申告期限内である。）に、同欄記載の内容の確定申告書をそれぞれ提出した。（乙２～５）
（イ）上記（ア）の所得税に係る各確定申告書において、乙に対する貸付金に係る遅延損害金等の貸倒れの額が以下のとおりであり、これらが本件各係争年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額に当たるものとされていた。（乙１４）
ａ 平成１９年分９６１３万１６１４円
ｂ 平成２０年分６４２６万３８１０円
ｃ 平成２１年分１億８８２５万８８１０円
イ 芦屋税務署長は、平成２２年７月１日付けで、上記ア（ア）の各確定申告について、上記ア（イ）の貸倒れの額は事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に当たらないなどとして、以下のとおりの各処分をした。（乙６～１１）
（ア）本件各係争年分の所得税について
別表１の「更正処分等」欄記載の内容のとおりの各更正処分並びに重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分
（イ）本件各課税期間の消費税等について
ａ 平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間の消費税等について
別表２の「決定処分等」欄記載のとおりの各決定処分並びに重加算税及び無申告加算税の各賦課決定処分
ｂ 平成２１年課税期間の消費税等について
別表２の「決定処分等」欄記載のとおりの更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
（３）異議申立て及び審査請求
ア 原告は、平成２２年８月１２日、大阪国税局長に対し、上記（２）イの各更正処分等の全部取消しを求めて異議申立てをしたが、同年１１月１１日付けで、各異議申立てを棄却する旨の決定を受けた。（乙１２～１４）
イ 原告は、同年１２月１３日、国税不服審判所長に対し、上記（２）イの各更正処分等の全部取消しを求めて審査請求をした。（乙１５）
（４）再更正処分等
芦屋税務署長は、平成２３年２月２５日付けで、上記ア（ア）の各確定申告について、以下のとおりの各処分をした。（乙１６～２１）
ア 本件各係争年分の所得税について
別表１の「再更正処分等」欄記載の内容のとおりの各再更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
イ 本件各課税期間の消費税等について
別表２の「再更正処分等」欄記載のとおりの各再更正処分及び無申告加算税又は過少申告加算税の各賦課決定処分
（５）みなす審査請求、裁決及び訴訟提起
ア 原告は、芦屋税務署長に対し、同年４月１９日、上記（４）の再更正処分等の全部取消しを求めて異議申立てをした。
芦屋税務署長は、国税通則法９０条１項に基づき、上記異議申立てに係る申立書等を国税不服審判所長に送付し、その送付がされた日である同月２８日、同条３項により、国税不服審判所長に対する審査請求がされたものとみなされた。
（甲１、乙１）
イ 国税不服審判所長は、上記（３）イの審査請求及び上記アのみなす審査請求を併合審理し、同年１２月８日付けで、本件各係争年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等について、以下の内容の裁決（ただし、同月１６日付け及び平成２４年１０月１５日付け各裁決書訂正書による訂正後のもの。本件裁決）をした。（甲１、乙２２、２３。以下、重加算税賦課決定処分を除く前記（２）イの各賦課決定処分〔ただし、いずれも本件裁決による一部取消し後のもの。前記第１の１で取消しを求める各処分〕と前記（４）の各再更正処分及び本件各課税期間の消費税に係る各賦課決定処分〔ただし、いずれも本件裁決による一部取消し後のもの。前記第１の２で取消しを求める各処分〕とを併せて「本件各処分」という。また、本件各処分のうち、本件各係争年分の所得税に係る各再更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ「本件所得税各再更正処分」、「本件所得税関係各賦課処分」といい、本件各課税期間の消費税等に係る各再更正処分を「本件消費税等各再更正処分」といい、本件各課税期間の消費税等に係る各無申告加算税賦課決定処分及び各過少申告加算税賦課決定処分を「本件消費税等関係各賦課処分」という。）
（ア）本件各係争年分の所得税について
ａ 平成２２年７月１日付け各更正処分及び平成２３年２月２５日付け各再更正処分並びに平成２２年７月１日付け重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分を別表１の「裁決」欄記載のとおりそれぞれ変更する。
ｂ 平成２３年２月２５日付け過少申告加算税の各賦課決定処分の全部を取り消す。
（イ）本件各課税期間の消費税等について
平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間の消費税等に係る平成２２年７月１日付け重加算税及び無申告加算税の各賦課決定処分の一部を別表２の「裁決訂正」欄記載のとおりそれぞれ変更する。
（ウ）その余の審査請求をいずれも棄却する。
ウ 原告は、平成２４年６月８日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５に記載するほか、別紙１に記載のとおりである。
５ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、①本件各処分に係る税務調査（以下「本件税務調査」という。）が違法であり、そのことが本件各処分の取消事由となるか（争点１）及び②原告の本件各係争年分の事業所得の計算上必要経費（所得税法５１条２項）に算入される貸倒損失の有無（争点２）であり、これらの点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）争点１（本件税務調査の適法性等）
（被告の主張）
ア 質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているから、税務調査が違法であると評価されるためには、上記の実施の細目について、質問検査の必要がなく、又は、相手方の受忍義務の限度を超えるなど、相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまらないといえることが必要である。また、仮に、当該調査が違法であるとしても、それに基づいて行われた課税処分の取消事由になるといえるためには、当該違法が、刑事法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等の重大な違法であることが必要である。
イ 原告に対する調査手続について
（ア）質問検査権の行使に当たって事前に通知することは法律上要求されておらず、これを欠いたとしても、その方法が社会通念上相当な限度にとどまらないものとはいえないから、本件税務調査が事前通知を欠いたとしても、同調査は適法である。なお、芦屋税務署の調査担当者（以下、単に「調査担当者」という。）は、平成２１年１１月１２日（臨場１回目）及び同月２４日（電話連絡１回目）、同月２５日にＤ事務所に臨場する旨を事前に告知している。
（イ）また、調査担当者は、原告のＤ市所在の事務所（以下「Ｄ事務所」という。）に最初に臨場した際、原告の来客に配慮するなどして質問検査を行っているし、本件税務調査の一環として行われた株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）の代表者である丙（以下「丙」という。）に対する反面調査（以下「本件反面調査」という。）に関しては、そもそも原告は、調査担当者に対してその調査方法の説明を求めていない上、調査担当者は、原告の同調査に係る一方的な不服の申出に対しても、同調査が適切であることについて説明している（なお、調査担当者が丙作成の後記ウ（ア）の照会文書の内容が虚偽であると認めたことはない。）。以上のとおり、原告に対する質問調査の方法は、社会通念上相当な限度にとどまるものであった。
ウ 丙に対する調査手続について
（ア）調査担当者は、平成２２年２月２４日、丙の勤務する会社の寮（東京都墨田区）に臨場し、同日午後２時３５分頃から午後３時５０分頃まで丙に対する本件反面調査を実施した。
調査担当者が、丙に対し、原告からの借入金や返済状況に関して質問したところ、丙は、借入れや返済の時期、返済額は記憶していないが、原告からの借入金は、豊中市所在の土地（以下「本件土地」という。）の代物弁済（以下「本件代物弁済」という。）をもって完済しており、借入金に係る書類は残っていない旨答えた。
調査担当者は、丙に対し、「今日お聞きしたことを、事実だけでいいので、照会文書という形で提出してほしい」旨依頼すると、丙はこれを了承した。
調査担当者は、再び、丙に対し、平成３年にＥが原告から借り入れた１億７０００万円は、本件代物弁済により完済されたのか確認すると、丙は、間違いないと述べた。また、丙は、平成７年以降は原告に会ったことはなく、原告から債権放棄をしてもらったこともない旨述べた。
その後、丙は、同所で平成２２年２月２４日付け照会文書（以下「本件照会文書」という。）に回答を記載し、本件照会文書を調査担当者に交付した。
このように、本件照会文書は、調査担当者が、丙から十分聴取した上で、丙に、聴取した内容を書面として作成することを依頼し、これを了承した丙が、自ら任意に作成したものであって、調査担当者が、本件反面調査において、丙に対して意図的に虚偽の内容の本件照会文書を作成させたという事実はない。このことは、本件照会文書は真実を書いたのであって、虚偽の回答などしていない旨の丙の国税不服審判所に対する答述からも明らかである。
（イ）本件照会文書の内容は虚偽である旨の丙作成の平成２２年３月２日付けの内容証明郵便（以下「本件内容証明郵便１」という。）、同月８日付けの内容証明郵便（以下「本件内容証明郵便２」といい、本件内容証明郵便１と併せて「本件各内容証明郵便」という。）及び同月２日付けの「確認書」と題する書面（以下「本件確認書」という。）の記載内容については、丙は、国税不服審判所に対し、本件各内容証明郵便の記載内容を確認せずに署名・押印した旨答述している上、本件代物弁済は一部弁済である旨の本件各内容証明郵便及び本件確認書の記載内容は、本件代物弁済は全部弁済であると認識している旨の丙の国税不服審判所に対する答述内容と明らかに矛盾するから、本件各内容証明郵便及び本件確認書の存在をもって、調査担当者が丙に対し、本件照会文書に虚偽の内容を記載させたとはいえない。
エ したがって、本件税務調査の手続は適法である。
（原告の主張）
ア 原告に対する調査手続について
調査担当者は、本件税務調査に際して、最初にＤ事務所を訪れた平成２１年１１月１３日、原告に対する事前の連絡なしにＤ事務所を訪れ、今日は帰って後日また来るようにとの原告の申入れにもかかわらず、帰らなかった。調査担当者は、その後も、原告に対する事前の連絡なしにＤ事務所を訪れた。
また、平成２２年２月、丙に対する本件反面調査の方法について、後記イのとおり、丙に対し意図的に虚偽の内容の本件照会文書を作成させた事実が発覚したので、原告は、調査担当者に対し、調査方法等について説明を求めたが、調査担当者は、原告に対し、「ちゃんと調査している。不正なことはしていない。」、「（本件照会文書の記載内容が事実と違うのであれば）相手（丙）が嘘・でたらめを書いただけだ。」と答え、原告の抗議をどう喝だと言って、原告に対して調査方法等をまともに説明しなかった。
原告は、調査担当者に対して怒りと不信感を抱き、また、原告が更に帳簿資料を開示すれば、調査担当者は課税する上で都合の悪いものは意図的に虚偽の内容の照会文書を書かせて否認しようとすることがはっきりしたので、帳簿資料の開示をいったん中断して、調査担当者に対して調査方法について説明を求め続けたが、調査担当者は返答しなかった。
このような原告に対する調査手続は違法である。
イ 丙に対する調査手続について
調査担当者は、本件反面調査に際して、真実は、原告と丙が平成１２年２月に会って代物弁済の手続を行っているにもかかわらず、丙に対し、意図的に、「甲とは阪神大震災のあと平成７年に会ったのを最後に一切連絡も取っていませんし、一切会ってもおりません。」と記載された虚偽の内容の本件照会文書を作成させたのであり、本件反面調査の方法に重大な違法がある。このことは、本件照会文書の内容は虚偽である旨の丙作成の本件各内容証明郵便及び本件確認書の記載内容からも明らかである。
ウ したがって、本件税務調査の手続は違法であり、そのような手続に基づき行われた本件各処分は取消しを免れない。
（２）争点２（貸倒損失の有無）
（被告の主張）
ア ある年分の必要経費に算入されるべき貸倒れが生じたというためには、債務者の資産状況、支払能力からみて債権全額の回収の見込みがないことが確実になったこと（回収不能の状態）を要し、また、ある年分の資産損失となる貸倒れといい得るためには、当該年中当該債権につき回収不能の状態が初めて生じたものであることを要するというべきである。このように、事業所得の金額の計算上、債権の回収の見込みがなくなった時点において、その債権の全額を貸倒損失として必要経費に算入できるものであり、いったん回収不能の状態が生じた債権について、以後の年分でその一部ないし全部の債権放棄等をしても、当該年分に初めて回収不能の状態が生じたわけではないから、その年分の貸倒損失として必要経費に算入することは認められない。
そして、納税者において、貸倒損失となる債権の発生原因、内容、帰属及び回収不能の事実等について具体的に特定して主張し、貸倒損失の存在をある程度合理的に推認させるに足りる立証を行わない限り、事実上その不存在が推定されるというべきである。
イ 乙に対する貸倒れについて
原告の乙に対する貸付けの経過に照らせば、そもそも原告が乙に対して貸付金債権を有していること自体疑わしいというべきであるが、そのことをおくとしても、以下のとおり、乙に対する貸倒れはない。
（ア）原告は、乙に対する貸付金が平成１９年ないし平成２１年（本件各係争年分の各暦年）に初めて回収不能の状態になったことについて、合理的に推認させるに足りる主張立証を尽くしていない。
原告は、後記（原告の主張）ア（イ）のとおり、乙に担保物件等の物件調査等を依頼しており、この物件調査等により乙が有する仲介手数料請求権等の報酬請求権（以下「本件仲介手数料請求権等」という。）と原告の貸付金債権とを相殺してきた旨主張するが（これ自体が信ぴょう性がないことは後記（ウ）のとおりである。）、別紙２のとおり、乙が平成１９年以降も本件仲介手数料請求権等を取得していた旨主張するのであって、これは、原告の乙に対する貸付金の回収が平成１９年以降に不能になったとする原告の主張と明らかに矛盾する。
（イ）乙は、原告に対し、昭和４７年５月１日から平成８年６月３日まで、貸付金の利息及び遅延損害金を一切支払っておらず、また、原告は、乙に対し、平成９年３月１０日、昭和４７年５月１日に原告と乙との間で締結した消費貸借契約に係る７億５０００万円の元本の一部及び遅延損害金の合計８億円もの多額の債権を放棄したこと等からすると、乙が平成９年当時、このような多額の金員を弁済する資力を有していたとはいえない。
そうすると、原告の乙に対する貸付金は、遅くとも上記８億円の貸付金債権を放棄することとした平成９年の時点で、既にその全額について回収不能の状態にあったというべきである。
（ウ）ところで、原告は、後記（原告の主張）ア（イ）のとおり、本件仲介手数料請求権等と原告の貸付金債権とを相殺してきた旨主張する。
しかし、本件仲介手数料請求権等の発生や相殺の事実を裏付ける客観的証拠はない。そもそも、原告は、本件訴訟に至るまでの間、本件仲介手数料請求権等の発生や相殺の事実について何ら主張していなかったものである。しかも、相殺に係る原告の主張は、自らが提出した債権放棄に関する書証の内容にも反する。原告の上記主張は信用性に欠け、その主張に係る相殺の事実は存在しない。
（エ）したがって、原告の乙に対する貸付金は、遅くとも平成９年の時点で、既にその全額について回収不能の状態にあり、その時点で貸倒損失として必要経費に算入すべきであったのであって、本件各係争年分の原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される乙に対する貸倒損失はない。
ウ Ｅに対する貸倒れについて
（ア）原告は、本件税務調査において、調査担当者に対し、Ｅに対する貸付金債権は、税金対策で必要なときに放棄するために保持していた旨述べていることから、原告がＥに対する貸付金債権について、貸倒れの恣意的な計上による所得金額の調整を企図したものと容易に推測されること、後記（ウ）のとおり、原告は、審査請求時には、Ｅに対する貸付金の返済は平成１２年以降ない旨主張していたのであって、同年以降の弁済に係る原告の主張が審査請求時から本件訴訟にかけて合理的な理由もなく変遷していること等からすれば、原告は、Ｅに対する貸付金が平成１９年ないし平成２１年（本件各係争年分の各暦年）に回収不能の状態になったことについて、合理的に推認させるに足りる主張立証を尽くしていない。
（イ）そもそも、丙は、国税不服審判所に対し、本件代物弁済によって原告に対する債務を完済し、その後弁済したことはなく、原告から債権放棄を受けたこともない旨答述しており、原告がＥに対する貸付金債権を有していたか自体疑わしい。
（ウ）仮に、本件代物弁済が原告の丙に対する貸付金債権の一部弁済であったとしても、原告が自ら作成して国税不服審判所に提出したＥに対する貸付け及び返済の状況をまとめた一覧表には、平成１２年以降にＥから返済を受けたことは一切記載されていない。また、原告自身、国税不服審判所に対し、本件代物弁済以降、Ｅ及び丙から弁済は全くなく、本件代物弁済の前から、Ｅ及び丙は無一文であると丙から聞いている旨答述し、平成１２年当時、Ｅ及び丙には、本件代物弁済に係る不動産以外に弁済に供することができる財産がなかったことを認めている。さらに、原告が平成３年にＥに対して金銭を貸し付けた後、同年中に数回利息の支払を受けてから平成１２年の丙による本件代物弁済まで、弁済がなかった。
以上によれば、同年当時、Ｅ及び丙には、上記不動産以外に事実上弁済に供することができる財産はなく、本件代物弁済により、Ｅ及び丙は返済不能の状態になったといえる。
したがって、原告のＥに対する貸付金債権は、それがあったとしても、Ｅが同年に本件代物弁済をした時点で、回収不能の状態であったものというべきである（なお、仮に、後記（原告の主張）イ（ア）ｆ～ｈの弁済があったとしても、いずれも貸付金の残高に比してごく僅かな金額にとどまるため、これらの弁済をもって、回収不能の状態であったとの上記評価に影響を及ぼすものではない。）。
（エ）よって、本件各係争年分の原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるＥに対する貸倒損失はない。
（原告の主張）
ア 乙に対する貸倒れについて
（ア）原告は、乙に対して、昭和４７年５月１日までに十数回、金員を貸し付けていたが、同日、それまでの貸付金合計７億５０００万円について、準消費貸借契約（以下「本件準消費貸借契約」という。）を締結した。
原告は、乙との間で、平成７年から平成８年にかけて、上記７億５０００万円の一部について、次の各金額の借用証書を作成した。
ａ 平成７年８月２９日付け１０００万円
ｂ 平成８年２月１８日付け１０５０万円
ｃ 同年３月４日付け５００万円
ｄ 同月１９日付け６８３万６５００円
ｅ 同日付け８５５０万円
ｆ 同年４月１５日付け９４５０万円
ｇ 同日付け１８７万６２００円
（イ）原告は、乙に対し、平成８年頃から債権放棄を始めたが、その頃から乙は資産に乏しく、金員の支払による原告に対する返済は困難になっていた。そこで、原告は、平成７年以降、別紙２の「物件調査等」欄及び「仲介」欄に「乙」と記載した取引について、乙に対し、担保不動産等の物件調査や交渉等を依頼したり、乙から紹介された取引先との間で貸付けや不動産売買の取引をしたりして、乙の原告に対する、貸付金額の５％、不動産売買代金額の３％に相当する額の仲介報酬請求権等（本件仲介報酬請求権等）を発生させ、本件準消費貸借契約に基づく貸付金債権をもって、本件仲介報酬請求権等とその対当額で相殺することによって、上記貸付金債権を回収した。そして、原告は、乙との間で、その年の乙による仲介又は調査等の仕事の出来高やその時々の乙の資産状況を踏まえながら、双方で協議して、後記（ウ）のとおり、債権放棄額を決めて債権放棄をした。
（ウ）ａ原告と乙は、平成８年６月３日、「貸金債権残額及び放棄確認証」と題する書面を作成し、本件準消費貸借契約の存在や原告が本件準消費貸借契約に係る損害金をそれまで放棄してきたことを相互に確認した。
ｂ 原告と乙は、平成９年３月１０日、「貸金残額及び債権放棄確認証」と題する書面及び「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成した。そして、原告と乙は、上記「貸金残額及び債権放棄確認証」によって、原告が、本件準消費貸借契約に係る遅延損害金総額６億８６０８万６０６５円と元本７億５０００万円の一部である１億１３９１万３９３５円との合計８億円の債権を放棄したことを相互に確認し、上記「貸金等に関する確認書」によって、本件準消費貸借契約の元本の残金６億３６０８万６０６５円を、前記（ア）ａ～ｇの各元本合計２億１４２１万２７００円（以下「本件元本Ａ」という。）と４億２１８７万３３６５円（以下「本件元本Ｂ」という。）の二つの債権に分け、原告は、本件元本Ｂについて、以後の利息及び遅延損害金を免除し、元本のみの返済を求めることを確認した。
ｃ 原告と乙は、平成１５年２月１７日、２通の「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成し、原告は、本件元本Ａに対する平成９年１月１日から平成１１年１２月３１日までの遅延損害金及び本件元本Ｂの一部である７２８７万３３６５円を放棄した。
ｄ 原告と乙は、平成１６年２月２６日、２通の「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成し、原告は、本件元本Ａに対する平成１２年１月１日から平成１３年１２月３１日までの遅延損害金及び本件元本Ｂの一部である９０００万円を放棄した。
ｅ 原告と乙は、平成１７年３月１日、「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成し、原告は、本件元本Ａに対する平成１４年１月１日から平成１５年６月３０日までの遅延損害金を放棄した。
ｆ 原告と乙は、平成１８年３月９日、「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成し、原告は、本件元本Ａに対する平成１５年７月１日から平成１６年１２月３１日までの遅延損害金を放棄した。
ｇ 原告と乙は、平成１９年３月１日、２通の「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成し、原告は、本件元本Ａに対する平成１７年１月１日から平成１８年６月３０日までの遅延損害金及び本件元本Ｂの一部である１億円を放棄した。
ｈ 原告と乙は、平成２０年３月５日、２通の「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成し、原告は、本件元本Ａに対する平成１８年７月１日から平成１９年１２月３１日までの遅延損害金及び本件元本Ｂの一部である８５００万円を放棄した。
ｉ 原告と乙は、平成２１年３月６日、２通の「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成し、原告は、本件元本Ａに対する平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの遅延損害金及び本件元本Ｂの一部である７４００万円を放棄した（これにより、本件元本Ｂは消滅した。）。
（エ）原告は、貸金業法の改正によって、平成１９年以降は新規の貸付けが縮小又は全くなくなることとなったので、本件仲介報酬請求権等との相殺によって乙に対する債権を回収することも不可能となった。
したがって、上記（ウ）ｇ～ｉのとおり、平成１９年ないし平成２１年（本件各係争年分の各暦年）において、上記（イ）の相殺によって回収できなかった額の一部である本件元本Ｂの放棄額についてそれぞれ貸倒れが発生しており、貸倒損失として原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである。
イ Ｅに対する貸倒れについて
（ア）ａ原告は、Ｅに対し、以下のとおり貸し付け、Ｅの代表者である丙は、上記貸付金返還債務につき連帯保証した。また、Ｅは、本件土地上に原告を根抵当権者とする根抵当権を設定した。
（ａ）平成３年３月２９日１億円（以下「本件第１取引」という。）
（ｂ）同年４月１１日５０００万円（以下「本件第２取引」という。）
（ｃ）同年６月１１日２０００万円（以下「本件第３取引」といい、本件第１取引及び本件第２取引と併せて「本件各取引」という。）
ｂ Ｅは、原告に対し、同年４月３０日、本件第１取引の利息３３０万円及び本件第２取引の利息１００万円を支払った。
ｃ Ｅは、原告に対し、同年６月３日、本件第１取引の利息３１０万円及び本件第２取引の利息１６０万円を支払った。
ｄ Ｅは、原告に対し、その後、本件各取引について一切の弁済をしなかったが、Ｅ（代表者丙）、丙及び丙の妻である戊は、原告に対し、平成１２年２月２１日、本件第２取引の遅延損害金１億０５００万円の弁済に代えて本件土地の所有権を、本件第２取引の遅延損害金２５９３万１５００円の弁済に代えて本件土地上の丙及び戊共有の建物の所有権を、それぞれ移転した（本件代物弁済）。
ｅ Ｅ及び丙は、原告に対し、その後、本件各取引について一切の弁済をしなかったが、丙は、原告に対し、平成１９年１２月２５日、本件第１取引の元本１万円、本件第２取引の元本１万円及び本件第３取引の元本１万円を支払い、原告は、丙に対し、同日、本件第１取引の遅延損害金３６５０万円、本件第２取引の遅延損害金２６２５万円及び本件第３取引の遅延損害金８５２万円の各債権を放棄する旨の「債権放棄書」と題する書面を交付した。
ｆ 丙は、原告に対し、平成２０年１２月２１日、本件第１取引の元本１万円、本件第２取引の元本１万円及び本件第３取引の元本１万円を支払い、原告は、丙に対し、同日、本件第１取引の遅延損害金３６５０万円、本件第２取引の遅延損害金２５９０万円及び本件第３取引の遅延損害金８５２万円の各債権を放棄する旨の「債権放棄書」と題する書面を交付した。
ｇ 丙は、原告に対し、平成２１年１２月２２日、本件第１取引の元本１万円、本件第２取引の元本６０００円及び本件第３取引の元本４０００円を支払い、原告は、丙に対し、同日、本件第１取引の遅延損害金５４７５万円、本件第２取引の遅延損害金２７３７万５０００円及び本件第３取引の遅延損害金１２７８万円の各債権を放棄する旨の「債権放棄書」と題する書面を交付した。
（イ）上記（ア）ｅ～ｇのとおり、平成１９年ないし平成２１年（本件各係争年分の各暦年）において、上記（ア）ｅ～ｇの弁済によって回収できなかった額の一部である本件各取引の放棄額についてそれぞれ貸倒れが発生しており、貸倒損失として原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである。
なお、原告は、本件税務調査において、調査担当者に対し、Ｅに対する貸付金債権が税金対策である旨述べたことはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件税務調査の手続の適法性）について
（１）平成２３年法律第１１４号による改正前の所得税法２３４条１項柱書き及び平成２３年法律第１１４号による改正前の消費税法６２条１項柱書き所定の質問検査は、その拒否につき罰則が定められており（上記各改正前の所得税法２４２条９号及び消費税法６５条４号）、その意味で質問検査の受忍をその相手方に対して強制するものである。そして、質問検査権を行使する場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解される（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁）。また、課税処分の基礎となった調査手続の違法は、当然に課税処分の取消事由となるものではなく、それが刑罰法規に触れ又は社会正義に反するなど公序良俗に反するような重大な違法がある場合に限り当該課税処分の取消事由になり得るものと解される。
（２）証拠（各項末尾記載の証拠のほか、甲５３、乙４１、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件税務調査の経緯等に関し、以下の事実が認められる。
ア 平成２１年１１月１２日午前９時頃、丁（以下「丁」という。）を含む大阪国税局の調査担当者らは、二手に分かれ、川西市内の原告の自宅とＤ事務所をそれぞれ訪れ、第１回目の臨場調査を実施したが、上記調査の日時を原告に対して事前に通知していなかった。原告は、調査担当者が原告の帰宅前に原告の自宅へ立ち入ることを拒否したり、資料の提出を拒絶したりするなど、調査に対して拒絶的な姿勢を示したが、調査担当者の説得に対し、資料の一部のコピーの交付に応じた。丁は、原告に対し、同日に提示されなかった書類を準備しておくこと及び同月２５日午前１１時頃に再度Ｄ事務所に臨場することを伝え、その日の調査を終了した。
イ 原告は、同月２４日、丁に対し、電話で、上記アの調査で提示した書類以外に提示できる書類はないと連絡した。これに対し、丁は、同月２５日にＤ事務所の臨場調査を実施する旨伝え、原告は、これを了解した。
ウ 丁は、同日午前１１時頃、Ｄ事務所を訪れて調査を実施したが、原告は、多額の不良債権がある旨述べて、Ｅの借用証書やその貸付金に係る代物弁済の契約書らしき書類を机の上に出して丁に示したものの、その他の資料をほとんど見せようとしなかった。
エ 丁は、その後、同年１２月３日、同月１４日、同月２５日及び平成２２年２月１８日、原告に対し、電話をかけて調査への協力を求めるなどしたが、原告から資料の提供を受けることはできなかった。
オ 丁らは、原告に対する過去の調査において、原告のＥに対する貸付金があったことや、上記ウの調査の際も、原告が丁に対してＥに対する貸付けに関する書類を示したことから、原告のＥに対する貸付けの状況を確認するため、Ｅの代表者である丙に対する反面調査（本件反面調査）を実施することにした。
丁は、平成２２年２月２４日、東京都内の丙の勤務先の寮を訪ね、同日午後２時３５分頃から午後３時５０分頃まで、本件反面調査を実施した。丙は、丁からの事情聴取に応じ、平成２２年２月２４日付け照会文書（本件照会文書）に「平成３年に（株）Ｅが甲から借りた￥１７０，０００，０００－円は担保に入れていた豊中市の物件の代物弁済で全て終っています。甲とは阪神大震災のあと平成７年に会ったのを最後に一切連絡も取っていませんし、一切会ってもおりません。甲に債権放棄をして貰ったこともありません。」と記載した上、署名し、その書面を丁に交付した。（乙３０）
カ 丁は、平成２２年２月２６日、丙から、電話で、原告が丙の元妻を通じて丙との接触を求めてきたが、丙が原告と接触することに差し支えはないかと尋ねられ、差し支えない旨回答した。（乙３９）
キ 丁は、同年３月３日、本件照会文書の内容は事実と異なるので撤回する旨の丙の署名のある同月２日付けの内容証明郵便（本件内容証明郵便１）を受領した。（乙３１の１・２）
ク 丁は、同月９日、本件照会文書の内容は事実と異なる旨の丙の署名のある同月８日付けの内容証明郵便（本件内容証明郵便２）を受領した。（乙３２の１・２）
ケ 丁は、同年４月５日、同月８日、同月９日及び同月１６日、原告に対し、電話をかけて調査への協力を求めたが、原告から協力は得られなかった。原告は、上記電話でのやり取りの中で、国税局職員が本件反面調査において文書をねつ造しているなどと申し立てた。
コ 丁は、同年５月１３日午後１時頃、Ｄ事務所を訪れて臨場調査を実施した。原告及び原告の息子は、丁に対し、違法な調査をしている、文書をねつ造しているなどと抗議し、原告は大声で怒鳴ったが、丁は、ねつ造や違法な調査はしていない旨回答した。調査担当者は、原告から協力を得られる状態ではないものと判断し、原告に対し、今後更正処分を前提に調査を進める旨告げて、Ｄ事務所から退去した。
サ 丁は、同年６月２８日午後２時３５分頃、Ｄ事務所を訪れて税務調査の結果を告げ、修正申告を勧奨したが、原告は、これに応じなかった。
（３）原告に対する調査手続について
まず、実施の日時場所の事前通知は質問検査を行う上での法律上の要件とされているものではなく、これを欠くからといって、直ちに税務調査が社会通念上相当な限度にとどまらないものということはできず（なお、上記（２）ア及びイ認定のとおり、丁は、平成２１年１１月２５日のＤ事務所の訪問に際しては原告に対して実施の日時場所を事前に通知している。）、事前通知の欠缺を理由として本件税務調査が違法であったものとは認められない（なお、事前通知の欠缺が税務調査の違法を基礎付け得るとの立場に立ったとしても、その欠缺をもって、直ちに、本件各処分の取消事由を構成するような税務調査上の重大な違法があるものということはできず、その意味でも、原告の主張は、失当である。）。
また、上記（２）認定のとおり、調査担当者は、原告側から本件反面調査について抗議を受けたのに対して、文書のねつ造や違法な調査はしていない旨回答しており、本件税務調査の調査担当者において、上記回答以上に、本件反面調査の方法について原告に説明すべき職務上の義務があったものとは認め難く、その説明をしなかったことが、社会通念上相当な限度にとどまらないものとして、本件税務調査の違法を招来するものとは認められない。
その他、原告に対する調査手続が、社会通念上相当な限度にとどまらないものであったことをうかがわせる事情はない。
したがって、本件税務調査のうち、原告に対する調査手続は、社会通念上相当な限度にとどまるものとして、適法であると認められる。
（４）丙に対する調査手続について
原告は、本人尋問において、丙から、本件照会文書について、調査担当者がいきなり訪ねてきて、既に用意されていた下書きのとおり書いてほしいと言われたのでそのとおり書いたと聞いた旨供述し、原告の陳述書（甲５３）にも同旨の記載があるほか、丙の署名のある本件各内容証明郵便（乙３１の１・２、３２の１・２）及び本件確認書（甲４０）には、本件照会文書の内容は事実と異なる旨の記載がある。
しかしながら、証拠（乙３７の１・２）によれば、丙は、平成２３年６月２２日、国税不服審判所の担当者からの質問に対し、本件照会文書の回答に当たり、調査担当者が違法な調査をしたということはなく、上記回答については、真実を書いたのであって、虚偽の回答などしていない旨答述したことが認められるところ、原告の上記本人尋問における供述内容等は、丙の上記答述内容と矛盾するものである。また、証拠（乙３７の１・２）によれば、丙は、同日、国税不服審判所において、本件各内容証明郵便について、自分の関知するものではなく、確かに、署名押印をしたが、それは、原告が本件各内容証明郵便を持って東京までやって来て、国税に煩わされることがないようにするための書類だということで署名押印したものであって、内容を確認せずに署名押印したことは軽率であったと思っているが、原告とも国税局とも関わり合いたくなかったので、署名押印すれば、これ以上関わらなくてよくなるのであればと思い、軽い気持ちで署名押印したものである旨答述したことが認められる。これらの事情に照らすと、上記の原告の本人尋問における供述及び陳述書の記載並びに本件各内容証明郵便及び本件確認書の記載は、調査担当者が意図的に丙に虚偽の内容の本件照会文書を作成させたことを裏付ける証拠としては、採用することができない。
むしろ、本件反面調査を担当した丁作成の平成２２年２月２６日付け調査報告書には、本件反面調査の際、丙から、Ｅの原告からの借入金やその返済状況に関して聴き取り、その回答内容を照会文書に対する回答という形で提出することを依頼したところ、丙はこれを了承し、調査担当者は、丙からの聴取内容を基に下書きをして、丙は、その下書きに従って本件照会文書を作成した旨記載されている（乙３８）ところ、その記載内容に格別不合理な点はない。また、前記認定のとおり、丁は、丙から原告との接触の当否について尋ねられ、差し支えない旨回答しており、このような丁の対応に照らしても、丁が丙に働き掛けて意図的に虚偽の内容の本件照会文書を作成させたかには疑問がある。これらの事情に加え、前記のような丙の国税不服審判所の担当者に対する答述内容をも併せ考慮すると、本件照会文書の作成をもって、調査担当者が意図的に丙に虚偽の内容の文書を作成させたものとは認め難い。本件税務調査のうち、丙に対する調査手続も、社会通念上相当な限度にとどまるものであって、適法であると認められる。
（５）その他、本件税務調査に手続的な瑕疵があることをうかがわせる事情は認められず、本件税務調査の手続は適法であると認められる。
２ 争点２（貸倒損失の有無）について
（１）個人の各年分の所得の金額の計算において、金銭債権の貸倒損失を所得税法５１条２項にいう「必要経費」として当該年分の必要経費に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能の状態にあることを要する。そして、その全額が回収不能の状態にあることは客観的に明らかでなければならず、そのことは、債務者の資産状況、支払能力等を踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきものである。また、貸倒損失としての恣意的な必要経費への算入を許すのは相当ではないから、貸倒損失をある年分の必要経費に算入するためには、当該年中に当該債権につき上記の回収不能の状態が初めて生じたものであることを要するというべきである。
（２）原告の乙に対する貸付金債権の貸倒損失について
ア 原告は、乙に対して、昭和４７年５月１日までに十数回、金員を貸し付けていたが、同日、それまでの貸付金合計７億５０００万円について、準消費貸借契約（本件準消費貸借契約）を締結し、乙との間で、平成７年から平成８年にかけて、上記７億５０００万円の一部について、前記第２の５（２）の（原告の主張）ア（ア）のａ～ｇの各貸付けに係る借用証書を作成した旨主張し、本人尋問において同旨の供述をし、乙も証人尋問において同旨の証言をし、乙及び原告の陳述書（甲５２、５３）には同旨の記載があるほか、本件準消費貸借契約の締結及び上記各借用証書の作成の事実を裏付けるものとして、乙を債務者とし貸付額を７億５０００万円とする金銭貸借契約証書（甲１４）や乙を借主とする借用証書（甲１５～２１）が提出されている。
イ しかし、証拠（甲２５、乙３７の１・３、証人乙、原告本人）によれば、乙は、原告に対し、昭和４７年５月１日から平成８年６月３日まで、原告からの借入金について元本、利息及び遅延損害金を一切支払っておらず（なお、本件仲介手数料請求権等との相殺の事実がなかったと認められることについては後記ウで判示のとおりである。）、原告と乙との間で、同日付けの「貸金債権残額及び放棄確認証」と題する書面によって、原告が平成７年１２月３１日までの上記利息及び遅延損害金合計４８億５５００万円を放棄したことが確認されていることが認められる。また、証拠（甲２６）によれば、原告と乙との間で、平成９年３月１０日付けの「貸金残額及び債権放棄確認証」と題する書面によって、平成８年１２月３１日までの上記遅延損害金の総額が６億８６０８万６０６５円であり、原告が同日に同額及び上記貸付金の元本７億５０００万円のうち１億１３９１万３９３５円の合計８億円の債権を放棄したことが確認されていることが認められる。
このように、乙は、本件準消費貸借契約が締結されたとする昭和４７年５月１日から平成８年６月３日までの２４年余りという長期間にわたって原告からの貸付金について元本、利息及び遅延損害金を全く弁済していなかったこと、原告と乙との間において、平成８年に原告が４８億５５００万円にも上る多額の債権を放棄し、翌年にも原告が元本債権の一部を含む８億円にも上る多額の債権を放棄したことが確認されていること、乙が平成８年当時、原告に対する債務の全部又は一部を返済するに足りる資産を有していたことをうかがわせる証拠もないこと等に照らせば、仮に、上記アの本件準消費貸借契約に基づく貸付金債権があったとしても、その貸付金債権は、遅くとも、平成８年末頃までには、全額について回収不能の状態にあったものと認められる。
ウ（ア）ところで、原告は、平成７年以降、乙に対し、担保不動産等の物件調査や交渉等を依頼したり、乙から紹介された取引先との間で貸付けや不動産売買の取引をしたりして、本件仲介報酬請求権等を発生させ、本件準消費貸借契約に基づく貸付金債権をもって、本件仲介報酬請求権等とその対当額で相殺することによって、上記貸付金債権を回収した旨主張し、本人尋問において同旨の供述をし、乙も証人尋問において同旨の証言をし、乙及び原告の各陳述書（甲５２、５３）には同旨の記載がある。
（イ）しかしながら、まず、本件仲介手数料請求権等の発生の根拠となる乙による貸付先の紹介や物件調査等があったことを裏付ける客観的証拠は全くない（貸付等の取引に係る甲２～７、４１の１～５２、４２～４４、４６～４９は、貸付等の取引があったことを裏付ける根拠とはなっても、それに乙が関与したことを裏付けるものではない。）。
また、原告は、上記アの本件準消費貸借契約に基づく貸付金の元本、利息及び遅延損害金について、平成８年６月３日、平成９年３月１０日、平成１５年２月１７日、平成１６年２月２６日、平成１７年３月１日、平成１８年３月９日、平成１９年３月１日、平成２０年３月５日及び平成２１年３月６日、債権の一部を放棄した旨主張し、これに沿う原告と乙との確認書等の証拠（甲２５～３９）を提出するが、これらの証拠は、上記元本、利息及び遅延損害金について、原告による債権の放棄以外には債権の消滅がなかったことを前提とした計算がされているのであって、上記（ア）の原告の主張に係る相殺の事実があったことは前提とされておらず、その主張と矛盾するものである。
そもそも、証拠（乙３７の１・３）によれば、原告は、国税不服審判所での審査請求手続においては、上記（ア）のような相殺の主張はしておらず、平成２３年１１月２日、国税不服審判所の担当者からの質問について答述した際にも、本件仲介手数料請求権等の発生及び上記相殺の事実について全く言及せず、乙から昭和４７年以降弁済はない旨述べていることが認められる。そして、原告は、平成２４年１０月１７日の本件第１回口頭弁論期日において陳述した訴状の中で、初めて、乙が原告に貸付先を紹介することによって、貸付金額の５％の仲介手数料請求権を取得し、平成１９年以降については６件の貸付先を紹介した旨主張したが、平成２５年１２月２５日の本件第８回口頭弁論期日において陳述した準備書面の中では、原告は、別紙２の「物件調査等」欄及び「仲介」欄に「乙」と記載した取引（ただし、平成７年１０月２６日のＦ株式会社に対する貸金１５００万円を除く。）について、乙から貸付先等を紹介されるだけでなく、乙に対して物件調査等も依頼しており、乙は原告に対して上記物件調査等についての報酬請求権も有していた旨主張するに至っている（また、上記準備書面の中では、仲介手数料請求権発生の原因となる貸付先等の紹介の件数も平成１９年以降のものが１５件に増加している。）。このように、本件仲介手数料請求権等の発生及び上記相殺の事実に関する原告の主張は、大きく変遷しており、その変遷理由について合理的な説明はない（原告は、国税不服審判所の担当者の質問に対する上記答述の際には上記相殺により乙から債権の回収を図っていたことを失念していた旨主張するが、不自然である。また、上記のとおり、相殺の対象となる乙の報酬請求権の発生根拠〔借主の紹介・仲介によるものか、物件調査等によるものか〕や乙が関与した取引の件数が、訴状とその後の準備書面とで異なり、後者で増えているところ、その点について、原告は、震災等の影響で資料が散逸していたため、相殺の対象となった乙の請求権に係る取引の全てを明らかにするのに時間を要した旨主張するが、上記資料の散逸を裏付ける的確な証拠はないし、むしろ、原告は、本人尋問において、乙の関与した取引について全て記憶しているとも供述しており、また、乙による仲介だけでなく、物件調査等も報酬請求権の発生根拠となっていたことは、資料の散逸いかんにかかわらず、訴状の段階から主張できたはずであって、上記主張の変遷についての合理的な説明に欠けるものといわざるを得ない。）。以上のような原告の主張態度は、その主張内容の信用性を大きく減殺するものということができる。
以上の諸事情に照らせば、上記（ア）の原告の本人尋問における供述、乙の証人尋問における証言並びに乙及び原告の各陳述書の記載はいずれも採用することができず、他に本件仲介手数料請求権等の発生及び上記相殺の事実を認めるに足りる証拠はない。
エ したがって、原告の乙に対する貸付金が存在したとしても、遅くとも平成８年末頃までにはその全額について回収不能の状態にあり、その時点で貸倒損失として必要経費に算入すべきものであって、本件各係争年分の原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される乙に対する貸倒損失はないものと認められる。
（３）原告のＥに対する貸付金債権の貸倒損失について
ア 証拠（各項末尾記載の証拠のほか、甲５３、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（ア）原告は、Ｅに対し、以下のとおり貸し付け、Ｅの代表者である丙は、上記貸付金返還債務につき連帯保証した。また、Ｅは、本件土地上に原告を根抵当権者とする根抵当権を設定した。（甲５４～５７の各１～３、５８の１～４、５９の１～３、乙３０、３７の１・２）
ａ 平成３年３月２９日１億円（本件第１取引）
ｂ 同年４月１１日５０００万円（本件第２取引）
ｃ 同年６月１１日２０００万円（本件第３取引）
（イ）Ｅ及び丙は、原告に対し、同年中に数回、本件各取引に基づく利息について弁済したが、以降、後記（エ）の本件代物弁済までの間、本件各取引に基づく一切の債務の弁済をしなかった。（乙３３～３６）
（ウ）Ｅについては、平成９年、解散の登記がされ、平成１２年、丙の清算人就任の登記がされた。（乙３８）
（エ）Ｅ、丙及び丙の妻である戊は、原告に対し、平成１２年２月２１日、本件各取引に基づく債務の弁済に代えて、本件土地並びに本件土地上の丙及び戊共有の建物の各所有権を移転した（本件代物弁済）。（乙３０、３５、３７の１～３）
（オ）Ｅ及び丙は、原告に対し、本件代物弁済以後、本件各取引に基づく一切の債務を弁済せず、原告も丙に対して債務の弁済を催促することはなく、本件税務調査に至るまで、丙と接触することもなかった。（乙３０、３３～３６、３７の１・２）
イ このように、Ｅ及び丙は、本件各取引に基づく債務について、貸付けのあった平成３年中に数回、本件各取引に基づく利息について弁済して以降は、本件代物弁済以外に一切の弁済をせず、原告も丙に対して債務の弁済を催促することはなかったのである。このような弁済及び催促の状況のほか、原告自身が、国税不服審判所の担当者に対し、本件代物弁済の前から、Ｅ及び丙が無一文であると丙から聞いており、本件代物弁済以降も回収できていない旨答述していること（乙３７の１・３。その答述内容は、前記認定のとおり、Ｅについて平成９年に解散の登記がされていることとも符合する。）に照らせば、仮に、原告主張のとおり、本件代物弁済が、本件各取引に基づく遅延損害金の一部弁済であったとしても、本件各取引に基づく債権は、遅くとも、本件代物弁済がされた平成１２年の時点で、全額について回収不能の状態にあったと認められる。
なお、原告は、本件代物弁済が、本件各取引に基づく遅延損害金の一部弁済であったことを前提として、丙が、原告に対し、平成１９年１２月２５日、平成２０年１２月２１日及び平成２１年１２月２２日、本件各取引に基づく債務を一部弁済し、原告が、Ｅ及び丙に対し、上記各日、本件各取引に基づく債権の一部を放棄した旨主張する。そして、原告は、本人尋問において同旨の供述をし、原告の陳述書（甲５３）にも同旨の記載があり、また、原告は、国税不服審判所の担当者に対しても債権の一部の放棄について同旨の答述をする（乙３７の１・３。ただし、上記答述では、原告は平成１７年から債権放棄を始めたとしている。）ほか、上記債権放棄を裏付ける証拠として「債権放棄書」と題する書面（甲８～１３）が提出されている。しかしながら、これらの供述内容、陳述書及び答述の記載並びに「債権放棄書」と題する書面の記載は、前記認定のとおり、原告が国税不服審判所の担当者に対し、本件代物弁済以降丙に対する債権は回収できていない旨答述していることや原告がＥに対する貸付け及び返済状況をまとめ、審査請求に係る請求書に添付した一覧表（乙３３～３６）中にも、原告主張の上記一部弁済に関する記載はないことに照らし、直ちに採用することができず、他に原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない（仮に、原告主張の事実があったとしても、上記各日の弁済額は合計８万円と、原告主張の残元本（１億７０００万円）に比べて極めて少ないことから、回収不能の状態にあったとの上記判断を左右するものではないし、上記のとおり、本件代物弁済の時点で債権の全額が回収不能の状態にあったと認められる以上、その後に債権放棄があったとしても、上記判断を左右するものではない。）。
ウ したがって、本件代物弁済が、本件各取引に基づく遅延損害金の一部弁済であったとしても、原告のＥに対する本件各取引に基づく貸付金債権については、遅くとも、本件代物弁済がされた平成１２年の時点で、その全額について回収不能の状態にあり、その時点で貸倒損失として必要経費に算入すべきものであって、本件各係争年分の原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるＥに対する貸倒損失はないものと認められる。
３ 本件各処分の適法性
以上に判示したところ及び弁論の全趣旨によれば、本件各処分の根拠及び適法性については、別紙１に記載のとおりであると認められ、本件各処分はいずれも適法であって、それらについての原告の取消請求はいずれも理由がない。
４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。なお、原告が平成２５年１２月２５日にした文書提出命令の申立て（平成●●年（○○）第●●号）については、必要性がないのでこれを却下する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官山本拓
裁判官斗谷匡志
別表１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
期間
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
再更正処分等
みなす審査請求
裁決
平成
年分
申告等年月日
平成20年3月12日
平成22年7月1日
平成22年8月12日
平成22年11月11日平成22年12月13日
平成23年2月25日
平成23年4月28日
平成23年12月1日
総所得金額
①
△ 9,596,279
246,628,644
全部取消し
棄却
全部取消し
251,216,959
全部取消し
127,871,451
内訳
事業所得の金額
②
△ 46,519,779
177,257,045
177,249,648
51,856,009
不動産所得の金額
③
36,923,500
69,371,599
73,967,311
76,015,442
所得金額から差し引かれる金額
④
1,520,000
1,355,550
1,735,550
1,735,550
課税総所得金額
⑤
245,273,000
249,481,000
126,135,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
95,313,200
96,996,400
47,658,000
短期譲渡所得の金額
⑦－
37,011,700
37,011,700
37,011,700
課税短期譲渡所得金額
⑧－
37,011,000
37,011,000
37,011,000
課税短期譲渡所得金額に対する税額
⑨－
11,103,300
11,103,300
11,103,300
長期譲渡所得の金額
⑩
△ 6,611,088
5,793,178
5,793,178
116,040,206
課税長期譲渡所得金額
⑪
5,793,000
5,793,000
116,040,000
課税長期譲渡所得金額に対する税額
⑫
868,950
868,950
17,406,000
納付すべき所得税額（⑥＋⑨＋⑫）
⑬
107,285,400
108,968,600
76,167,300
過少申告加算税の額
⑭
8,352,500
252,000
11,399,000
重加算税の額
⑮
18,000,500
－
平成
年分
申告等年月日
平成21年3月9日
平成22年7月1日
平成22年8月12日
平成22年11月11日平成22年12月13日
平成23年2月25日
平成23年4月28日
平成23年12月1日
総所得金額
①
△ 39,892,439
128,658,886
全部取消し
棄却
全部取消し
132,534,619
全部取消し
112,200,906
内訳
事業所得の金額
②
△ 72,996,039
64,815,491
64,812,310
42,847,479
不動産所得の金額
③
33,103,600
63,843,395
67,722,309
69,353,427
所得金額から差し引かれる金額
④
1,520,000
1,350,900
1,730,900
1,730,900
課税総所得金額
⑤
127,307,000
130,803,000
110,470,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
48,126,800
49,525,200
41,392,000
長期譲渡所得の金額
⑦－
11,266,058
11,266,058
11,266,058
課税長期譲渡所得金額
⑧－
11,266,000
11,266,000
11,266,000
課税長期譲渡所得金額に対する税額
⑨－
1,689,900
1,689,900
1,689,900
納付すべき所得税額（⑥＋⑨）
⑩
49,816,700
51,215,100
43,081,900
過少申告加算税の額
⑪
1,746,500
208,500
6,437,000
重加算税の額
⑫
13,300,000
－
平成
年分
申告等年月日
平成22年3月15日
平成22年7月1日
平成22年8月12日
平成22年11月11日平成22年12月13日
平成23年2月25日
平成23年4月28日
平成23年12月1日
総所得金額
①
△ 61,744,165
138,139,574
全部取消し
棄却
全部取消し
142,006,019
全部取消し
117,415,013
内訳
事業所得の金額
② △ 139,273,988
71,474,969
71,474,969
39,325,793
不動産所得の金額
③
77,529,823
66,664,605
70,531,050
78,089,220
所得金額から差し引かれる金額
④
1,520,000
1,312,230
1,692,230
1,692,230
課税総所得金額
⑤
136,827,000
140,313,000
115,722,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
51,934,800
53,329,200
43,492,800
納付すべき所得税額
⑦
51,934,800
53,329,200
43,492,800
過少申告加算税の額
⑧
7,764,500
208,500
6,498,500
注）「△」は、マイナスを示す。
別表２
課税の経緯（消費税及び地方消費税）
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
再更正処分等みなす審査請求
裁決
裁決訂正
平成
年課税期間
申告等年月日
無申告
平成22年7月1日平成22年8月12日平成22年11月11日平成22年12月13日平成23年2月25日平成23年4月28日平成23年12月1日平成24年10月15日消費税
課税標準額
①
140,706,000
全部取消し
棄却
全部取消し
146,240,000
全部取消し
棄却
棄却
消費税額
②
5,628,240
5,849,600
控除税額
控除対象仕入税額
③
返還等対価に係る税額
④
貸倒れに係る税額
⑤
控除税額小計（③＋④＋⑤）⑥
納付すべき消費税額（②－⑥）
⑦
5,628,200
5,849,600
地方消費税
課税標準となる消費税額
⑧
5,628,200
5,849,600
納付すべき譲渡割額（⑧×25/100）⑨
1,407,000
1,462,400
消費税等の合計税額
⑩
7,035,200
7,312,000
無申告加算税の額
⑪
1,033,000
54,000
1,437,000
1,435,000
重加算税の額
⑫
692,000
－
平成
年課税期間
申告等年月日
無申告
平成22年7月1日平成22年8月12日平成22年11月11日平成22年12月13日平成23年2月25日平成23年4月28日平成23年12月1日平成24年10月15日消費税
課税標準額
①
64,125,000
全部取消し
棄却
全部取消し
68,982,000
全部取消し
棄却
棄却
消費税額
②
2,565,000
2,759,280
控除税額
控除対象仕入税額
③
返還等対価に係る税額
④
貸倒れに係る税額
⑤
控除税額小計（③＋④＋⑤）⑥
納付すべき消費税額（②－⑥）
⑦
2,565,000
2,759,200
地方消費税
課税標準となる消費税額
⑧
2,565,000
2,759,200
納付すべき譲渡割額（⑧×25/100）⑨
641,200
689,800
消費税等の合計税額
⑩
3,206,200
3,449,000
無申告加算税の額
⑪
277,000
48,000
663,000
663,000
重加算税の額
⑫
676,000
－
平成
年課税期間
申告等年月日
平成22年3月31日平成22年7月1日平成22年8月12日平成22年11月11日平成22年12月13日平成23年2月25日平成23年4月28日平成23年12月1日消費税
課税標準額
①
28,533,000
76,029,000
全部取消し
棄却
全部取消し
80,916,000
全部取消し
棄却
消費税額
②
1,141,352
3,041,160
3,236,640
控除税額
控除対象仕入税額
③
65,353
返還等対価に係る税額
④
貸倒れに係る税額
⑤
控除税額小計（③＋④＋⑤）⑥
65,353
納付すべき消費税額（②－⑥）
⑦
1,075,900
3,041,100
3,236,600
地方消費税
課税標準となる消費税額
⑧
1,075,900
3,041,100
3,236,600
納付すべき譲渡割額（⑧×25/100）⑨
268,900
760,200
809,100
消費税等の合計税額
⑩
1,344,800
3,801,300
4,045,700
過少申告加算税の額
⑪
300,500
36,000
別紙１
本件各処分の根拠及び適法性
第１ 本件所得税各再更正処分及び本件所得税関係各賦課処分
１ 本件所得税各再更正処分の根拠
（１）平成１９年分
ア 総所得金額
１億２７８７万１４５１円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額
５１８５万６００９円
上記金額は、貸付金の利息収入等に係る総収入金額９２５６万９８９０円から減価償却費等の必要経費（原告が主張する乙及びＥに対する貸付金に係る貸倒損失は含まない。）の金額４０７１万３８８１円を控除した金額である。
（イ）不動産所得の金額
７６０１万５４４２円
上記金額は、不動産賃料収入に係る総収入金額１億０３００万４９２６円から減価償却費等の必要経費の金額２６９８万９４８４円を控除した金額である。
イ 所得控除の合計額
１７３万５５５０円
上記金額は、社会保険料控除の金額１６万５６５０円、生命保険料控除の金額４万９９００円、配偶者控除の金額３８万円、扶養控除の金額７６万円及び基礎控除の金額３８万円の合計額である。
ウ 課税される総所得金額
１億２６１３万５０００円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、他の係争年分の課税される所得金額について同じ。）である。
エ 課税される総所得金額に対する税額
４７６５万８０００円
上記金額は、上記ウの課税される総所得金額に対し、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
オ 短期譲渡所得の金額
３７０１万１７００円
上記金額は、譲渡価額の金額２億２０００万円から取得費の金額１億８２９８万８３００円を控除した金額である。
カ 課税される短期譲渡所得金額
３７０１万１０００円
上記金額は、上記オの短期譲渡所得の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、他の係争年分の課税される短期譲渡所得金額について同じ。）である。
キ 課税される短期譲渡所得金額に対する税額
１１１０万３３００円
上記金額は、上記カの課税される短期譲渡所得金額に対し、租税特別措置法３２条１項の規定を適用して算出した金額である。
ク 長期譲渡所得の金額
１億１６０４万０２０６円
上記金額は、譲渡価額の金額１億９８５６万２８６８円から取得費の金額８２５２万２６６２円を控除した金額である。
ケ 課税される長期譲渡所得金額
１億１６０４万円
上記金額は、上記クの長期譲渡所得の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、他の係争年分の課税される長期譲渡所得金額について同じ。）である。
コ 課税される長期譲渡所得金額に対する税額
１７４０万６０００円
上記金額は、上記ケの課税される長期譲渡所得金額に対し、租税特別措置法３１条１項の規定を適用して算出した金額である。
サ 納付すべき所得税額
７６１６万７３００円
上記金額は、上記エ、キ及びコの各金額の合計額である。
（２）平成２０年分
ア 総所得金額
１億１２２０万０９０６円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額
４２８４万７４７９円
上記金額は、貸付金の利息収入等に係る総収入金額６２１４万９０９０円から減価償却費等の必要経費（原告が主張する乙及びＥに対する貸付金に係る貸倒損失は含まない。）の金額１９３０万１６１１円を控除した金額である。
（イ）不動産所得の金額
６９３５万３４２７円
上記金額は、不動産賃料収入に係る総収入金額９７３５万０９６４円から減価償却費等の必要経費の金額２７９９万７５３７円を控除した金額である。
イ 所得控除の合計額
１７３万０９００円
上記金額は、社会保険料控除の金額１６万９３００円、生命保険料控除の金額４万１６００円、配偶者控除の金額３８万円、扶養控除の金額７６万円及び基礎控除の金額３８万円の合計額である。
ウ 課税される総所得金額
１億１０４７万円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した金額である。
エ 課税される総所得金額に対する税額
４１３９万２０００円
上記金額は、上記ウの課税される総所得金額に対し、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
オ 長期譲渡所得の金額
１１２６万６０５８円
上記金額は、譲渡価額の金額１７４４万７９１５円から取得費の金額６１８万１８５７円を控除した金額である。
カ 課税される長期譲渡所得金額
１１２６万６０００円
上記金額は、上記オの長期譲渡所得の金額である。
キ 課税される長期譲渡所得金額に対する税額
１６８万９９００円
上記金額は、上記カの課税される長期譲渡所得金額に対し、租税特別措置法３１条１項の規定を適用して算出した金額である。
ク 納付すべき所得税額
４３０８万１９００円
上記金額は、上記エ及びキの各金額の合計額である。
（３）平成２１年分
ア 総所得金額
１億１７４１万５０１３円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）事業所得の金額
３９３２万５７９３円
上記金額は、貸付金の利息収入等に係る総収入金額９０９２万９５７３円から減価償却費等の必要経費（原告が主張する乙及びＥに対する貸付金に係る貸倒損失は含まない。）の金額５１６０万３７８０円を控除した金額である。
（イ）不動産所得の金額
７８０８万９２２０円
上記金額は、不動産賃料収入に係る総収入金額１億１０２１万１０９６円から減価償却費等の必要経費の金額３２１２万１８７６円を控除した金額である。
イ 所得控除の合計額
１６９万２２３０円
上記金額は、社会保険料控除の金額１７万２２３０円、配偶者控除の金額３８万円、扶養控除の金額７６万円及び基礎控除の金額３８万円の合計額である。
ウ 課税される総所得金額
１億１５７２万２０００円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した金額である。
エ 課税される総所得金額に対する税額
４３４９万２８００円
上記金額は、上記ウの課税される総所得金額に対し、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
オ 納付すべき所得税額
４３４９万２８００円
上記金額は、上記エの金額である。
２ 本件所得税各再更正処分の適法性
本件各係争年分の所得税の納付すべき税額は上記１（１）サ、（２）ク及び（３）オのとおりであるところ、これらはいずれも本件所得税各再更正処分に係る納付すべき税額（別表１の「裁決」欄記載の納付すべき所得税額）と同額であるから、本件所得税各再更正処分は適法である。
３ 本件所得税関係各賦課処分の根拠
前記２のとおり、本件所得税各再更正処分は適法であるところ、本件所得税各再更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎とされた事実のうちに、更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるといえる事実があるとは認められない。
よって、本件所得税各再更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、次のとおりとなる。
（１）平成１９年分
１１３９万９０００円
上記金額は、再更正処分により新たに納付すべきこととなった税額７６１６万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、再更正処分により新たに納付すべきこととなった税額につき同じ。）に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた７６１万６０００円と、上記税額から５０万円を控除した金額に同条２項の規定により１００分の５を乗じた３７８万３０００円を合計した金額である。
（２）平成２０年分
６４３万７０００円
上記金額は、再更正処分により新たに納付すべきこととなった税額４３０８万円に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた４３０万８０００円と、上記税額から５０万円を控除した金額に同条２項の規定により１００分の５を乗じた２１２万９０００円を合計した金額である。
（３）平成２１年分
６４９万８５００円
上記金額は、再更正処分により新たに納付すべきこととなった税額４３４９万円に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた４３４万９０００円と、上記税額から５０万円を控除した金額に同条２項の規定により１００分の５を乗じた２１４万９５００円を合計した金額である。
４ 本件所得税関係各賦課処分の適法性
本件各所得税再更正処分に伴って原告に賦課される過少申告加算税の額は上記３のとおりであるところ、これらはいずれも本件所得税関係各賦課処分の過少申告加算税の額（別表１の「裁決」欄記載の過少申告加算税の額）と同額であるから、本件所得税関係各賦課処分は適法である。
第２ 本件消費税等各再更正処分及び本件消費税等関係各賦課処分
１ 本件消費税等各再更正処分の根拠について
（１）平成１９年課税期間
ア 課税標準額
１億４７００万６０００円
上記金額は、不動産賃貸収入及び不動産譲渡収入に係る各課税売上高（税込み）の合計額１億５４３５万７２０７円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、他の課税期間の課税標準額について同じ。）である。
イ 課税標準額に対する消費税額
５８８万０２４０円
上記金額は、上記アの課税標準額に１００分の４を乗じて算出した金額（消費税法〔平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。〕２９条）である。
ウ 控除対象仕入税額
０円
上記金額は、原告が平成１９年課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿書類等を保存していなかったことから、仕入税額控除は適用されず（消費税法３０条７項）、０円である。
エ 納付すべき消費税額
５８８万０２００円
上記金額は、上記イの課税標準額に対する消費税額から上記ウの控除対象仕入税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、他の課税期間の納付すべき消費税額について同じ。）である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額
５８８万０２００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と同額である（地方税法〔平成２４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。〕７２条の８２）。
カ 納付すべき譲渡割額
１４７万円
上記金額は、上記オの地方消費税の課税標準となる消費税額に、１００分の２５を乗じて算出した金額（地方税法７２条の８３。ただし、地方税法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、他の課税期間の納付すべき譲渡割額について同じ。）である。
キ 納付すべき消費税等の合計税額
７３５万０２００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と上記カの納付すべき譲渡割額の合計額である。
（２）平成２０年課税期間
ア 課税標準額
６９２８万６０００円
上記金額は、不動産賃貸収入に係る課税売上高（税込み）の金額７２７５万０３０２円に１０５分の１００を乗じて算出した金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額
２７７万１４４０円
上記金額は、上記アの課税標準額に１００分の４を乗じて算出した金額（消費税法２９条）である。
ウ 控除対象仕入税額
０円
上記金額は、原告が平成２０年課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿書類等を保存していなかったことから、仕入税額控除は適用されず（消費税法３０条７項）、０円である。
エ 納付すべき消費税額
２７７万１４００円
上記金額は、上記イの課税標準額に対する消費税額から上記ウの控除対象仕入税額を控除した金額である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額
２７７万１４００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と同額である（地方税法７２条の８２）。
カ 納付すべき譲渡割額
６９万２８００円
上記金額は、上記オの地方消費税の課税標準となる消費税額に、１００分の２５を乗じて算出した金額（地方税法７２条の８３）である。
キ 納付すべき消費税等の合計税額
３４６万４２００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と上記カの納付すべき譲渡割額の合計額である。
（３）平成２１年課税期間
ア 課税標準額
８１００万７０００円
上記金額は、不動産賃貸収入に係る課税売上高（税込み）の金額８５０５万８３１２円に１０５分の１００を乗じて算出した金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額
３２４万０２８０円
上記金額は、上記アの課税標準額に１００分の４を乗じて算出した金額（消費税法２９条）である。
ウ 控除対象仕入税額
０円
上記金額は、原告が平成２１年課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿書類等を保存していなかったことから、仕入税額控除は適用されず（消費税法３０条７項）、０円である。
エ 納付すべき消費税額
３２４万０２００円
上記金額は、上記イの課税標準額に対する消費税額から上記ウの控除対象仕入税額を控除した金額である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額
３２４万０２００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と同額である（地方税法７２条の８２）。
カ 納付すべき譲渡割額
８１万円
上記金額は、上記オの地方消費税の課税標準となる消費税額に、１００分の２５を乗じて算出した金額（地方税法７２条の８３）である。
キ 納付すべき消費税等の合計税額
４０５万０２００円
上記金額は、上記エの納付すべき消費税額と上記カの納付すべき譲渡割額の合計額である。
２ 本件消費税等各再更正処分の適法性
本件各課税期間の納付すべき消費税等の税額は上記１（１）～（３）の各キのとおりであるところ、これらはいずれも本件消費税等各再更正処分に係る納付すべき消費税等の税額（別表２の「再更正処分等」欄記載の消費税等の合計税額）を上回るものであるから、本件消費税等各再更正処分は適法である。
３ 本件消費税等関係各賦課処分の根拠
前記２のとおり、本件消費税等各再更正処分は適法であるところ、平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間に係る期限内申告書の提出がなかったことについて国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があるといえる事実があるとは認められず、また、平成２１年課税期間の消費税等に係る再更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎とされた事実のうちに、更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるといえる事実があるとは認められない。
よって、本件消費税等各再更正処分に伴って賦課される無申告加算税及び過少申告加算税の額は、次のとおりとなる。
（１）平成１９年課税期間の無申告加算税
１４４万３０００円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 平成２２年７月１日付け決定処分に係る無申告加算税の額
１３８万１０００円
上記金額は、上記決定処分により納付すべきこととなった税額７０３万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６６条１項の規定により１００分の１５を乗じた１０５万４５００円と、上記税額から５０万円を控除した金額に同条２項の規定により１００分の５を乗じた３２万６５００円の合計額である。
イ 平成２２年７月１日付け決定処分における消費税等の額を上回る部分に係る無申告加算税の額
６万２０００円
上記金額は、前記１（１）キの税額から上記決定処分により納付すべきこととなった税額７０３万５２００円を控除した金額３１万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６６条１項の規定により１００分の１５を乗じた４万６５００円と、上記金額に同条２項の規定により１００分の５を乗じた１万５５００円の合計額である。
（２）平成２０年課税期間の無申告加算税
６６万５０００円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 平成２２年７月１日付け決定処分に係る無申告加算税の額
６１万５０００円
上記金額は、上記決定処分により納付すべきこととなった税額３２０万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６６条１項の規定により１００分の１５を乗じた４８万円と、上記税額から５０万円を控除した金額に同条２項の規定により１００分の５を乗じた１３万５０００円の合計額である。
イ 平成２２年７月１日付け決定処分における消費税等の額を上回る部分に係る無申告加算税の額
５万円
上記金額は、前記１（２）キの税額から上記決定処分により納付すべきこととなった税額３２０万６２００円を控除した金額２５万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６６条１項の規定により１００分の１５を乗じた３万７５００円と、上記金額に同条２項の規定により１００分の５を乗じた１万２５００円の合計額である。
（３）平成２１年課税期間の過少申告加算税
３３万６５００円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 平成２２年７月１日付け更正処分に係る過少申告加算税の額
３０万０５００円
上記金額は、上記更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２４５万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０を乗じた２４万５０００円と、上記税額（ただし、１万円未満を切り捨てる前の２４５万６５００円。）から期限内申告税額１３４万４８００円を控除した金額１１１万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同条２項の規定により１００分の５を乗じた５万５５００円の合計額である。
イ 平成２２年７月１日付け更正処分における消費税等の額を上回る部分に係る過少申告加算税の額
３万６０００円
上記金額は、前記１（３）キの税額から上記更正処分における消費税等の合計税額３８０万１３００円を控除した金額２４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６６条１項の規定により１００分の１０を乗じた２万４０００円と、上記金額に同条２項の規定により１００分の５を乗じた１万２０００円の合計額である。
４ 本件消費税等関係各賦課処分の適法性
本件消費税等各再更正処分に伴って原告に賦課される無申告加算税及び過少申告加算税の額は上記３のとおりであるところ、これらはいずれも本件消費税等関係各賦課処分の無申告加算税又は過少申告加算税の額（平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間につき別表２の「裁決訂正」欄記載の無申告加算税の額、平成２１年課税期間につき別表２の「決定処分等」及び「再更正処分等」欄記載の各過少申告加算税の額の合計額）と同額又は上回るものであるから、本件消費税等関係各賦課処分は適法である。
以上
別紙２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12635.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。