税務訴訟資料第２６５号－１８１（順号１２７６４）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
平成２７年１２月２日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年３月２０日判決、本資料２６５号－５２・順号１２６３５）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士笠松健一
被控訴人国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁芦屋税務署長
櫻井守
被控訴人指定代理人畦地喜公衣
同小銭慎司
同松山修
同平澤裕紀子
同徳山健一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 芦屋税務署長が平成２２年７月１日付けで控訴人に対してした次の各処分（ただし、いずれも平成２３年１２月１日付け裁決（ただし、同月１６日付け及び平成２４年１０月１５日付け各裁決書訂正書による訂正後のもの。本件裁決）により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
（１）平成１９年分の所得税についてされた過少申告加算税の賦課決定処分
（２）平成２０年分の所得税についてされた過少申告加算税の賦課決定処分
（３）平成２１年分の所得税についてされた過少申告加算税の賦課決定処分
（４）平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成１９年課税期間）及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成２０年課税期間）の消費税及び地方消費税（消費税等）についてされた無申告加算税の各賦課決定処分
（５）平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成２１年課税期間）の消費税等についてされた過少申告加算税の賦課決定処分
３ 芦屋税務署長が平成２３年２月２５日付けで控訴人に対してした次の各処分（ただし、いずれも本件裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
（１）平成１９年分の所得税についてされた再更正処分のうち、総所得金額マイナス９５９万６２７９円、短期譲渡所得金額０円、長期譲渡所得金額マイナス６６１万１０８８円及び納付すべき税額０円をそれぞれ超える部分
（２）平成２０年分の所得税についてされた再更正処分のうち、総所得金額マイナス３９８９万２４３９円、長期譲渡所得金額０円及び納付すべき税額０円をそれぞれ超える部分
（３）平成２１年分の所得税についてされた再更正処分のうち、総所得金額マイナス６１７４万４１６５円及び納付すべき税額０円をそれぞれ超える部分
（４）平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間の消費税等についてされた再更正処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分
（５）平成２１年課税期間の消費税等についてされた再更正処分のうち、課税標準額２８５３万３０００円、納付すべき消費税額１０７万５９００円及び納付すべき地方消費税額２６万８９００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
本判決で用いる略称は原判決の例による。
１ 本件は、貸金業等を営む控訴人が、本件各係争年分の所得税に係る控訴人の確定申告において必要経費として計上していた乙（乙）等に対する貸倒損失について、芦屋税務署長から必要経費に当たらないなどとして、控訴の趣旨の２及び３記載の所得税及び消費税等に係る各過少申告加算税賦課決定処分、各無申告加算税賦課決定処分及び各再更正処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）を受けたため、本件各処分に係る税務調査手続に違法がある、また、乙等に対する貸倒損失は必要経費に当たる旨主張して、被控訴人に対し、本件各処分の取消しを求める事案である。
原審は控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決をしたところ、控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点及びこれに関する当事者の主張は、当審における控訴人の補充主張を次項に付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項ないし５項（原判決３頁１５行目から同２０頁６行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
３ 当審における控訴人の補充主張
（１）乙は、金融と不動産のブローカーとして幅広い人脈と情報を持っており、控訴人と乙は、昭和４０年代から事業上の付き合いを続けている。控訴人は、乙の控訴人に対する返済が難しくなったことから、乙に仲介や調査などの仕事を依頼し、その報酬と乙に対する貸金債権とを相殺することにより貸金債権を回収するという方法を取り、昭和の時代から平成８年までに乙が仲介又は調査した仕事の報酬分も含めて、平成８年と平成９年にまとめて債権放棄して精算をした。そして、平成８年以降も平成２２年まで乙に仲介又は調査の仕事を依頼していたが、控訴人から乙に仲介手数料や調査料などを支払ったことはなく、その代わりに貸金債権を段階的に放棄していくことで精算をしていた。
したがって、平成２２年までは乙に対する貸金債権の回収は続いていた。
（２）被控訴人は、控訴人の乙に対する貸金債権は平成８年までにその全額が回収不能になった旨主張する。これは、平成８年までに所得税基本通達５１－１２の状態になったので、その時点で債権の全額を貸倒損失として処理すべきであったという趣旨であると解される。
しかし、同通達は、法律上債権は存在するが、事実上その回収ができない場合の貸倒について規定したものであり、「その全額が回収できないことが明らかになった場合」とされているので、債権の一部でも回収できる場合は適用されない。控訴人の乙に対する貸金債権は、（１）の方法により平成２２年まで回収できており、その全額が回収不能となったのは、改正貸金業法が完全施行された平成２２年である。
なお、各年に控訴人が債権放棄した貸倒損失は、所得税基本通達５１－１１（４）に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件各処分はいずれも適法であって、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、次項に当審における控訴人の補充主張についての判断を補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし３（原判決２０頁８行目から同３２頁１１行目末尾まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
（１）原判決２７頁１６行目から１７行目にかけての「客観的証拠は全くない」を「的確な証拠はない」に改め、同１９行目の「ものではない。」の次に「控訴人は、当審で新たに不動産業者等の陳述書（甲６１ないし６３）、平成１９年の作成日付による乙作成の調査票（甲６４ないし６７）及び平成１９年１２月１３日付け不動産担保設定関係明細一覧表（甲６８、６９）を提出する。しかし、上記各陳述書における乙の関与の事実に関する陳述内容を検討しても、乙の関与は、甲と陳述書作成者との不動産売買取引で乙が紹介者兼代理人として買戻しの条件を伝えた（甲６１）、陳述書作成者が乙に融資の相談をしたところ融資者として甲を紹介された（甲６２）、陳述書作成者が乙に融資の相談をしたところ、乙から担保不動産の有無を確認されるなどし、その後融資者として甲を紹介された（甲６３）というものであって、乙が控訴人からの依頼を受けて取引に関与したのか否かは明らかではない上、調査料や仲介手数料が生じる仕事といえる程度の関与の仕方であったと認めることもできない。また、上記調査票及び担保設定関係明細一覧表（甲６８、６９）の作成経緯は明らかではなく、これらの証拠から乙が上記調査票及び担保設定関係明細一覧表に記載された各不動産の調査をしたとは認めるに足りない。」を加える。
（２）同２８頁末行の「不自然である。」の次に「控訴人は、国税不服審判所の担当審判官に対して乙に対する債権を回収していない旨回答したのは、「回収」とは債務者の自宅ないし勤務先を訪ねて取立てをして現金を受け取ることだと思っていたためである旨を、主張の変遷については、アルツハイマー病の影響で記憶が混乱していたところ、治療を受けるなどして記憶がよみがえったためである旨をそれぞれ主張する。しかし、控訴人は昭和４０年代から貸金業を営んできたことからすると、控訴人が「回収」の意味を上記のように限定して理解して回答したというのは不自然である。また、控訴人がアルツハイマー病に罹患したとか、治療により記憶がよみがえったと認めるに足りる証拠はなく、控訴人の上記主張の変遷が、控訴人のアルツハイマー病の影響によるものであるとは認められない。したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。」を加える。
２ 当審における控訴人の補充主張についての判断
（１）控訴人は、平成８年以降も平成２２年までは、乙に仕事を依頼し、調査料や仲介手数料を支払わずに段階的に乙に対する貸金債権を放棄する方法で貸金債権の回収を行っていた旨主張する。
しかし、控訴人が乙に仕事を依頼して調査料や仲介手数料が発生したことを認めるに足りる的確な証拠はないこと、控訴人が平成８年６月から平成２１年３月にかけて９回に亘って乙に対する貸金債権の一部を放棄した旨の確認書等（甲２５ないし３９）には、乙に対する仲介手数料等との相殺（又はこれに見合う額の債権の放棄）を前提としない計算がされており、この扱いと控訴人の上記主張とが矛盾すること、本件仲介手数料請求件等の発生及び相殺に関する控訴人の主張は大きく変遷しており、その変遷について合理的な説明はないことなどから、控訴人の上記相殺あるいは債権の放棄の主張が採用することができないことは原判決を補正の上引用して認定したとおりである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、控訴人の乙に対する貸金債権は、上記（１）で主張する方法により平成２２年まで回収できており、その全額が回収不能となったのは、改正貸金業法が完全施行された平成２２年である旨主張する。
しかし、乙に対する貸金債権があったとしても、遅くとも、平成８年末ころには、全額について回収不能の状態にあったものと認められることは、原判決を補正の上引用して認定したとおりである。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
また、控訴人は、平成８年以降、各年に控訴人が債権放棄した乙の貸金債権に係る貸倒損失は、所得税基本通達５１－１１（４）に該当する旨主張する。
しかし、乙に対する貸金債権が平成８年末ころには、全額について回収不能の状態にあったことは上記認定のとおりであり、控訴人が本訴において各年に債権放棄したと主張する債権金額が、控訴人が主張する平成１９年ないし平成２１年に初めて回収不能の状態となったと認めるに足りる証拠はない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 以上によれば、本件各処分はいずれも適法であって、本件各処分の取消しを求める控訴人の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 金子順一
裁判官 田中義則
裁判官 渡辺真理
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12764.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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