税務訴訟資料第２６５号－５９（順号１２６４２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（山形税務署長）
平成２７年３月２７日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
上記２名訴訟代理人弁護士柿崎喜世樹
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁山形税務署長
尾形一二
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 山形税務署長が、原告甲に対し、平成２３年６月３０日付けでした、平成２０年１１月●日相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分（平成２３年１０月２１日付けでされた異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
２ 山形税務署長が、原告乙に対し、平成２３年６月２７日付けでした、平成２０年１１月●日相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分（平成２３年１０月２１日付けでされた異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、原告甲（以下「原告甲」という。）の夫で、原告乙（以下「原告乙」という。）の父である丁（以下「丁」という。）の死亡による相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告をしたところ、山形税務署長から、丁がＡ証券株式会社（以下「Ａ証券」という。）において生前に所有していたＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）の株式（以下「本件株式」という。）の売却代金２億１４３８万円（以下「本件金員」という。）につき、原告らにおいて、丁に無断で又は丁の委託を受けて、管理・保管しており、相続開始時において、丁の有した本件金員についての不当利得返還請求権又は消費寄託に係る返還請求権（以下「本件金員に起因する債権」という。）が本件相続に係る相続財産（以下「本件相続財産」という。）に含まれていたとして、相続税の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び重加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課処分」という。）を受けたことから、本件金員は、丁が生前に処分しており、原告らを含む相続人らが本件金員を管理・保管した事実はないなどと主張して、山形税務署長が所属する国を被告として、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（以下、両者を併せて「本件各処分」ということがある。）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）相続により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの（以下「居住無制限納税義務者」という。）については、その者が相続により取得した財産の全部に対し、相続税を課する（相続税法２条１項、１条の３第１号）。
（２）相続により財産を取得した居住無制限納税義務者は、当該相続により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする（相続税法１１条の２第１項）。
（３）被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続により財産を取得した場合には、当該配偶者については、所定の方法により計算した金額を納付すべき相続税額から控除する（相続税法１９条の２第１項）。
（４）相続税法１９条の２第１項の相続により財産を取得した者が、隠蔽仮装行為に基づき、相続税の申告書を提出しており、当該相続に係る相続税についての調査があったことにより当該相続税について更正又は決定があるべきことを予知して期限後申告書又は修正申告書を提出するときは、当該期限後申告書又は修正申告書に係る相続税額に係る相続税法１９条の２第１項の規定の適用については、当該配偶者の隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額を含まないものとして計算する（相続税法１９条の２第５項）。
（５）相続により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合又は当該財産に係る相続税について更正若しくは決定をする場合において、当該相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人が民法（９０４条の２（寄与分）を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする（相続税法５５条１項本文）。
（６）期限内申告書が提出され、修正申告書の提出又は更正があった場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、過少申告加算税に代え、重加算税を課する（国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
（１）当事者
丁（大正●年●月●日生まれ）は、平成２０年１１月●日に死亡した。原告甲は、丁の妻であり、原告乙及び訴外戊（以下「戊」という。）は、いずれも丁の子である（以下、原告らと戊を併せて「本件相続人ら」という。）。
（２）丁及び原告らのＡ証券山形支店における株式の取引状況並びに丁の病状等
ア 丁は、昭和６３年頃から、Ａ証券山形支店において株式の取引を開始し、同支店において株式の売買取引等を行っていた。
イ 原告乙は、平成２年頃からＡ証券山形支店において株式等の取引を開始し、平成１８年８月２６日には、自ら同支店が主催するオンラインサービスによる取引であるホームトレードの加入申込みを行った。
ウ 丁及び原告らは、平成１９年９月１８日、Ａ証券山形支店を訪れ、丁の取引に係るホームトレードの加入手続及びＡカードの再発行手続を行った。
エ 丁は、Ｃ病院（以下「Ｃ病院」という。）で診察を受けたところ、「非定型アルツハイマー型認知症」（以下「本件認知症」という。）と診断され、平成１９年１０月１日、同病院に入院した。
オ Ａ証券山形支店は、上記ウの手続がされたことから、丁宛てに、ホームトレードに必要となる同人のセキュリティコードのお知らせ及びＡカードを送付したものの返送されたため、当時の課長であるＤ（以下「Ｄ課長」という。）は、平成１９年１０月１０日、丁が原告乙の自宅に居住していることを確認した上で、丁のセキュリティコードのお知らせ及びＡカードを原告乙の自宅に郵送した。
カ Ａ証券山形支店は、平成１９年１０月２４日、原告乙から、丁の振込口座を複数登録できるか否か、当該手続をホームトレードによって行うことができるか否かについて問合せを受けたため、当該問合せに対し、丁名義の預金口座でなければ登録できない旨伝えるとともに、振込先口座指定届を郵送したところ、同年１１月１２日、丁に係る振込先口座指定届が提出された。
キ 原告乙は、平成２０年１月２２日、Ａ証券山形支店に対し、電話で、丁の住所及び連絡先の電話番号を原告乙の自宅に変更する旨伝え、同月２５日付けで、丁の新住所を原告乙の自宅とする住所変更届を提出した。
ク Ａ証券山形支店の丁名義の口座（口座番号、以下「本件Ａ証券口座」という。）において、丁が所有していた本件株式が、ホームトレードにより、平成２０年４月１７日午後２時３９分に７万株、翌１８日午前１０時２８分及び午後２時５２分にそれぞれ１０万株と４０万株がそれぞれ売却され、売買手数料及び源泉徴収に係る所得税等を差し引いた合計２億１４３８万６１２８円が本件Ａ証券口座（マネー・リザーブ・ファンド）に入金された（以下、これらの株式の売却を併せて「本件株式売却」という。乙１０、１４、１５）。
なお、丁は、本件株式売却が行われた平成２０年４月１７日及び同月１８日、Ｃ病院に入院中であり、外泊等もしていない（乙５）。
ケ 原告乙は、Ｃ病院に対し、平成２０年４月２３日から同月２４日、同月２６日から同年５月１日までの丁の外泊申請を行った（乙５）。
コ Ｄ課長及びＡ証券山形支店の嘱託職員であるＥ（以下「嘱託職員Ｅ」という。）は、丁に対する本件株式売却に係る代金（本件金員）の支払として、平成２０年４月２４日午前１０時に５０００万円、同月２８日午前９時４０分に５０００万円、同月３０日午前９時４０分に５０００万円、同年５月１日午前１０時に６４３８万円を、いずれも、原告乙の自宅において、原告らが同席する中、丁に交付した（乙１６、１７、１８及び１９の各１～４）。
サ 丁は、身体の不調のため、Ｇ病院において入院治療を受けることとなり、平成２０年１０月７日にＣ病院を退院し、同月９日にＧ病院への入院を経た後、同年１１月●日に原告乙の自宅で死亡した。
シ 本件金員の受領があった平成２０年４月２４日から本件相続開始日までの間に、丁が主に使用していた丁名義のＦ銀行本店営業部十日町出張所の普通預金口座（口座番号）、同銀行南四番町支店の普通預金口座（口座番号）及び本件Ａ証券口
座に、本件金員に相当する金員の入金はない。
（３）相続税申告後の経緯
ア 原告らは、法定申告期限内である平成２１年９月１０日、本件相続に係る相続税について、別紙２の「期限内申告」欄のとおりに記載した申告書（以下「本件申告書」という。）を山形税務署長に提出した。なお、本件相続に係る相続人は、本件相続人らの３名である。
イ 山形税務署長は、平成２３年６月２７日、原告乙に対し、同月３０日、原告甲に対し、別紙２の「更正処分等」記載のとおりの内容の本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を行った。
ウ 本件相続人らは、平成２３年７月２２日、仙台国税局長に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を不服として、別紙２の「異議申立て」欄記載のとおりの内容の異議申立てをしたところ、仙台国税局長は、同年１０月２１日、別紙２の「異議決定」欄記載のとおりの内容で本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を一部取り消す旨の決定を行った。
エ 本件相続人らは、平成２３年１１月８日、国税不服審判所長に対し、別紙２の「審査請求」欄記載のとおりの内容で審査請求をした（以下「本件各審査請求」という。）。
オ 国税不服審判所長は、平成２４年１０月２９日、本件各審査請求をいずれも棄却する旨の決定を行った。
カ 原告は、平成２５年４月２４日、本訴を提起した（顕著な事実）。
３ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する原告らの本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は、別紙３に記載したとおりであるところ、その内容及び本件各処分に係る税額計算の根拠は、別紙４－１ないし４－３のとおりである。原告は、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争わない。
４ 争点
本件金員に起因する債権が本件相続財産に該当するか。
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）被告の主張の要旨
ア 総論
本件株式売却があった後から本件相続開始日までにおける丁の入院状況及び原告らのＡ証券山形支店との間のやりとりの状況に鑑みれば、本件株式売却及び本件金員の受領は、原告乙の主導の下に行われたことが明らかであり、本件金員の大部分が、原告乙及び戊名義の預金等口座に入金されていることからすれば、本件金員が原告乙を含む本件相続人らにおいて管理・保管されていたと認められ、本件金員と同額の不当利得又は消費寄託に係る丁の返還請求権が本件相続開始日において本件相続財産として存在していたと認められる。
イ 本件株式売却及び本件金員の受領は原告乙の主導の下で行われたこと
（ア）丁は、本件認知症と診断され、平成１９年１０月１日にＣ病院に入院しているところ、Ｈ医師（以下「Ｈ医師」という。）作成に係る診断書（乙４、以下「Ｈ診断書」という。）によれば、その症状は、同月２９日時点で、社会生活において状況に即した判断能力は著しく低下し、かつ、自己の事務を処理する能力が障害されており、当該状態の改善は困難であるとされている。そして、本件株式売却が行われた平成２０年４月１７日及び同月１８日、丁は、Ｃ病院に入院中であり、外出をしていない。そうすると、丁が本件株式売却を行ったとすれば、入院先のＣ病院において、ホームトレードを行うことが可能なパソコン又は携帯電話等の機器を用いる以外の方法がないところ、丁がホームトレードを行うために購入したパソコンが原告乙の自宅にあったことなどからすれば、これらの方法を用いて本件株式売却をすることはできなかったと認められる。また、看護記録に記載されている丁の動静からしても、丁がＣ病院において本件株式売却を行い得る状態になかったことは明らかである。
（イ）自らホームトレードにより株式の取引を実践していた原告乙は、平成１９年９月１８日から平成２０年１月２５日にかけて、①丁及び原告甲とともに、丁のホームトレードの加入手続及びＡカードの再発行手続のため、Ａ証券山形支店に来店し、②丁の振込口座の複数登録及びホームトレードによる変更の可否について問合せをし、③丁の住所及び連絡先の電話番号を原告乙の自宅に変更する旨連絡し、後に丁の新住所を原告乙の自宅とする住所変更届を提出している。これらのことからすれば、原告乙が、丁のホームトレードによる株式取引に必要なセキュリティコードを知り得る立場にあり、丁名義の本件Ａ証券口座における取引を行うことが可能であったことは明らかである。そして、前記アで述べたとおり、丁が本件株式売却を行うことが不可能であることを併せ考慮すれば、本件株式売却を行ったのは原告乙であると認められる。
（ウ）原告乙は、丁が入院中である平成２０年４月１８日にＡ証券山形支店のＤ課長から、電話により、本件金員の振込みによる精算の依頼を受けた際、現金で受領したい旨申し立て、その後、Ｄ課長と受領の日程調整を行った上、丁及び原告甲とともに、原告乙の自宅において、本件金員を同月２４日（５０００万円）、同月２８日（５０００万円）、同月３０日（５０００万円）及び同年５月１日（６４３８万円）の４回に分けて、全て現金で受領した事実が認められ、本件金員の受領に関しても、原告乙の主導の下に行われたことは明らかである。
ウ 本件金員の大部分が原告乙及び戊名義の預金口座等に入金（以下「本件入金」という。）されていること
（ア）本件金員の受領前には見られなかった原告乙名義の各口座における多額の入金が、本件金員の受領を契機として突如として頻出していることからすれば、この入金の原資は本件金員であるものと強く推認される。
（イ）本件金員受領後間もなく、原告乙から受領した５０００万円を原資に戊名義の新たな口座が開設され、多額の現金が入金されていることからすれば、戊が入金した５０００万円についても、本件金員を原資とするものであることが強く推認される。
（ウ）平成２０年５月１日午後３時１分にＦ銀行南四番町支店の原告乙名義の普通預金口座に入金された３０００万円について、その入金の際に作成された入金票（乙３０、以下「本件入金票」という。）の右上に「大３」という記載があるところ、この「大」とはＩ銀行の紫色の帯封又は他の銀行の封緘印等が押印された帯封があるもので１万円札を１００枚ごとに帯封したものを１０個重ねて、十字の帯封がされたもののみを指すのであるから、「大３」と記載された当該３０００万円は、Ｉ銀行又は他の銀行の帯封で十字に束ねられたものに限られる。そして、本件金員のうち２億円については、Ｉ銀行の帯封で十字に束ねられた１０００万円の束をもって、その支払が行われていること及び、上記３０００万円については、本件金員を受領した直後の平成２０年５月１日午後３時１分に、原告乙により銀行の帯封がされた１０００万円の束をもって入金されたものであることを併せて考えれば、本件金員の一部が上記３０００万円の原資となっていることは明らかである。
エ 本件入金に相当する金員の原資であると原告らが主張するいわゆる「タンス預金」（以下「本件タンス預金」という。）は存在していないこと
原告らの主張等に基づき被告が算定した平成１５年ないし平成２１年分の蓄財可能額に、原告らが本件タンス預金の原資と主張する満期保険金のうち被告の上記蓄財可能額の算定根拠に含まれていない平成１６年６月２７日受領の満期保険金７００万円及び平成１６年の臨時報酬２１００万円を加えたとしても、これらの７年間累計で３０万円程度の余剰しか生じない。また、原告乙及びその夫丙（以下「丙」という。）には、昭和６３年に購入した自宅の住宅ローン（当初借入金額約６５００万円、月々の返済額３５万円）があり、当該住宅ローンは平成１３年に一括返済されているところ、原告らが本件タンス預金の原資と主張する満期保険金の一つであるＪの満期保険金１０００万円のうち８００万円については、住宅ローンの一括返済に充てられており、本件タンス預金の原資とはなり得ない。したがって、上記Ｊの満期保険金１０００万円が本件タンス預金の原資であるとする原告らの主張は明らかに失当である。以上のことから、原告乙が本件入金に相当する金額を本件タンス預金として保有していたとは認められない。
オ 本件金員は本件相続人らによって管理・保管されていたこと
（ア）本件株式売却時から本件金員を原告乙の自宅で受領した当時までの看護記録によれば、丁は、付添人を伴わなければＣ病院から外出、外泊することもできない状態であったことがうかがえる。また、Ｃ病院では、患者の帰院に当たり、看護師がかばん等を開けて厳格な手荷物検査を行っていることからすれば、丁が、原告ら及び病院関係者に知られることなく、原告乙の自宅から本件金員を持ち出し、病院に持ち込むことができたとは到底考えられない。加えて、本件金員に相当する金額の現金が丁の使用していたＦ銀行各支店の丁名義の預金口座及び本件Ａ証券口座、その他過去に取引のあった金融機関の口座に入金された形跡もない。これらのことからすれば、丁が本件金員のような多額の現金を原告らに知られずに原告乙の自宅から持ち出して管理・費消等できたとは到底考えられない。
（イ）丁が入院中、丁名義の預金口座から出金された金員が、原告乙が管理する預金口座に入金されている事実や原告乙の利用したクレジットカードの支払等に充てられていることからすれば、丁名義の預金口座等は、丁のＣ病院への入院前後から原告乙によって管理されていたことは明らかであるところ、丁名義の預金でさえ原告乙によって管理されていたことからすれば、本件金員についても、原告乙を含む本件相続人らにおいて管理・保管されていたものであることが合理的に推認される。
（２）原告らの主張の要旨
ア 丁の判断能力について
（ア）丁は、死亡直前まで、判断力、思考力、記憶力、見当識などがあり、財産を管理し、かつ、処分をする能力があった。丁は、Ｋ医師（以下「Ｋ医師」という。）作成に係る診断書（甲６、以下「Ｋ診断書」という。）によれば、平成１９年３月１３日のＣＴ検査の結果、「前頭葉の萎縮の進行はなく」、「進行性の病変は否定的」とされているし、認知機能においても、平成１６年８月１１日の検査及び平成１９年２月２７日の再検査で正常範囲であり、同年９月１８日の検査においても、「終診当時の認知機能としては、認知症ではなく、躁状態による浪費はあるが、金銭管理能力や判断力は保たれている。」とされている。被告が主張の根拠とするＨ診断書は、ウェスクラー成人知能検査、長谷川式スケール検査及びＭＭＳＥ検査を行っていないのに対して、Ｋ診断書は、これらの検査を行っており、Ｋ診断書の方が信用性が高い。また、本件で問題となっている判断力は、本件株式売却がされた平成２０年４月以降のものであるところ、Ｈ診断書は、平成１９年１０月１日又は同年２９日の診断であり、この点でも問題がある。さらに、入院診療計画書（甲８）によれば、丁の病名は、気分易変、易怒性、脱抑制状態であり、本件認知症（非定型アルツハイマー型認知症）という診断ではない。この入院診療計画書（甲８）の作成者は、被告がその主張の根拠とするＨ診断書（乙４）と同じ医師であるから、Ｈ診断書のみを信用することはできない。
（イ）長谷川式スケール検査において、２０点を超えれば正常とされているところ、Ｃ病院において丁が入院中の平成２０年２月１４日に行った同検査の結果は、２３点であるから、丁は正常である（なお、Ｋ診断書における同検査の結果は２６点である。）。
（ウ）文献（乙９）によれば、アルツハイマー病は、脳が萎縮してしまう病気で、萎縮とともに老人斑や神経原繊維変化があるとされているが、丁にこのような老人斑があったとする証拠はない。また、上記文献によっても、アルツハイマー病は、初期は２～３年、中期は４～５年、末期は２～３年であり、初期は記憶障害が現れ、６５歳以上の発症ならば一般的にゆっくり病状が進むとされているところ、丁は、平成１８年～１９年に記憶障害があったとする診断書はないし、平成１８年２月頃に症状が出ていたとしても、当時●歳という年齢に照らせば、進行は考え難く、平成１９年１０月１日当時及びその１年後である平成２０年１０月頃までは、管理能力、判断能力はあったとみてよい。
（エ）丁は、メモをしたり記録を取ったりすることが多く、死亡をするまで大量のメモ類、ノート類及び記録を残していたところ、被相続人が作成したメモ（甲９）及び遺言書（甲１０）によれば、これらを作成した平成１９年７月２１日及び平成２０年１月２０日当時、丁に見当識がないとか判断力がないということはない。
（オ）丁は、元来一日中家に居るという人間ではなく、入院中もそれ以外でも、行き先を告げずに頻繁に外出していた。入院中の外出、外泊時は、原告乙宅にも来ていたが、一日中家にいるということはなく必ず一人で外出しており、少なくとも、平成１９年１１月４日、平成２０年１０月２日には、ゴルフ場に出て、自ら歩き、プレーし、パートナーにアドバイスしたり、自らスコアをつけたりしていた。丁は、そのほかにも、数キロ離れた歯科医院に一人で数回通い、自ら歯の状態を説明して治療を受けたり、温泉、理容、将棋、Ａ証券山形支店、ホテルのラウンジ及び飲食店などに頻繁に出入りし、ジョークを交えての会話のやりとりをしたり、自ら食事を注文して代金を支払うなどしていたから、正常な判断能力を有していた。
イ 本件株式売却及び本件金員の受領について
（ア）丁は、顧客口座元帳（乙１０）記載のとおり、原告ら家族の知らないうちに、株式の取引を行っており、Ｃ病院に入院していた際も、Ｂの株式９０万株、Ｌの株式４０００株、Ｍの株式５０００株、Ｎの株式等を売却しており、本件株式売却もその一環として行われたものである。原告らは、本件株式売却につき、全く指示していない。また、原告乙は、株式の取引に精通していたことはないし、丁のセキュリティコード及びＡカードを管理していたこともない。
（イ）本件金員は、丁が受領したものである。原告乙は、本件金員を現金で受領したいとか、４回に分けて持参してほしいとか述べたことはないし、本件金員を受領した際も、お茶出しをしたため、常時その場に居たわけではなく、現金の授受がされた事実も知らなかった。
ウ 本件金員の使途について
（ア）本件金員の一部が本件入金の原資とされている事実は存在しない。
（イ）平成２０年５月１日午後３時１分にＦ銀行南四番支店の原告乙名義の普通預金口座に入金された３０００万円は、未使用の紙幣である「新券」でない。他方、Ｏ銀行で用意し、Ａ証券が本件金員の支払として交付した金員は全て「新券」である。したがって、Ａ証券から本件金員の支払として受領した金員をＦ銀行南四番支店に入金されたことはない。上記３０００万円は、原告乙が本件タンス預金から入金したものである。また、本件入金票の「大３」は、「大１」を消して書かれており、後日書き換えられた可能性が高い。
（ウ）被告は、丁の入院先のＣ病院が厳格な手荷物検査をしていたとするが、何ら記録がないということは手荷物検査が厳格でなかったことになるし、通帳、カード及び印鑑の持込みは禁止されていなかった。
（エ）丁が入院中、丁名義の預金口座から出金された金員は、いずれも被相続人に手渡したり、被相続人の指示で原告甲名義の口座に振り込んだりしている。
エ 本件入金に相当する金員の原資として原告乙の本件タンス預金が存在したこと（ア）原告乙は、夫が経営する弁護士事務所の事務員として、平成元年から平成１９年まで合計９６５２万７５００円の給与を受領しているほか、生活費の余剰金を本件タンス預金として貯蓄してきた。
（イ）原告乙は、上記金員のほか、平成１０年１０月２８日から平成１１年１１月１０日までの間に、Ｊの養老保険の満期保険金１０００万円など満期保険金として合計５４１５万円を受領してきた。
（ウ）上記（ア）、（イ）の合計１億５０６７万７５００円のほか、平成１６年には臨時の報酬として２１００万円を受領するなど臨時の収入があり、本件入金のあった平成２０年当時、原告乙は、本件入金に見合う金員を有していたところ、平成２年頃のバブル崩壊や都市銀行の破綻、ペイオフ等の問題があり、金融機関を信用できなかったため、これらの金員を本件タンス預金として自宅の隠し金庫等に保管していた。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件株式売却前後の経緯について
ア 原告乙は、平成２年頃からＡ証券山形支店において株式等の取引を開始し、平成１８年８月２６日には、自ら同支店が主催するオンラインサービスによる取引であるホームトレードの加入申込みを行い、その後、同支店のセミナーに複数回参加したり、株式の取引を複数回行ったりするなどしていた（乙１１）。
イ 丁及び原告らは、平成１９年９月１８日、Ａ証券山形支店を訪れ、丁の取引に係るホームトレードの加入手続及びＡカードの再発行手続を行った。
ウ 丁（大正●年●月●日生まれ）は、Ｃ病院において本件認知症との診断を受け、平成１９年１０月１日、同病院の閉鎖病棟に入院した。同病院では入院に際して貴重品の持込みは禁止されており、閉鎖病棟では、病棟入口が常に施錠されており、検査、外出、外泊以外は病棟の中で過ごすこととされていた。丁は、同病院に携帯電話は持ち込まず、家族との連絡は公衆電話を使用していた。同病院からの外出、外泊のためには、家族からの申請書の提出及び医師の許可が必要であり、外出、外泊に際しては、行きも帰りも家族の付添いが必要であった。また、入退院や外出、外泊からの帰院に際しては、かばん等の中身を確認するなどの検査が行われていた。なお、丁は、Ａ証券のホームトレードのためにノートパソコンを購入したものの、このパソコンは原告乙の自宅に置かれていた。そして、本件Ａ証券口座では、この入院以降、本件株式売却まで、取引は行われなかった。（乙５～７、１０、原告乙本人）
エ Ａ証券山形支店は、上記イの手続がされたことから、丁宛てに、ホームトレードに必要となる同人のセキュリティコードのお知らせ及びＡカードを送付したものの、これが返送されたため、Ｄ課長は、平成１９年１０月１０日、丁が原告乙の自宅に居住していることを確認した上で、丁のセキュリティコードのお知らせ及びＡカードを原告乙の自宅に郵送し、原告乙が受領した（乙１２、原告乙本人）。
オ Ａ証券山形支店は、平成１９年１０月２４日、原告乙から、丁の振込口座を複数登録できるか否か、当該手続をホームトレードによって行うことができるか否かについて問合せを受けたため、当該問合せに対し、丁名義の預金口座でなければ登録できない旨伝えるとともに、振込先口座指定届を郵送したところ、同年１１月１２日、丁に係る振込先口座指定届が提出された。
カ 原告乙は、平成１９年１２月６日、丁が所有している本件株式の中間配当金を代理受領した（乙５２の１～４。なお、乙５３の１～４によれば、原告乙は、平成２０年６月３日にも、本件株式の期末配当金を代理受領している。）。
キ 丁は、平成２０年１月４日、許可を得てＣ病院から外泊し、そのまま帰院せず、同日、同病院をいったん退院したが、同月７日、同病院の閉鎖病棟に再度入院した（乙５、７）。
ク 原告乙は、平成２０年１月２２日、Ａ証券山形支店に対し、電話で、丁の住所及び連絡先の電話番号を原告乙の自宅に変更する旨伝え、同月２５日付けで、丁の新住所を原告乙の自宅とする住所変更届を提出した。
ケ 丁は、平成２０年４月１０日、許可を得てＣ病院から外泊し、外泊中に熱を出して、Ｐ病院に６日間入院したため、Ｃ病院をいったん退院したが、同月１６日、同病院の開放病棟に再度入院した。なお、従前閉鎖病棟に入院していたのに今回開放病棟に入院するに至った理由は、丁において、従前は、入院しないという強い意思を有しており、退院や外泊の要求がひどく、暴れることもあったのに対し、今回の入院に際しては、丁から入院意思の確認が取れたためである。（乙５、７、５５）
コ 本件Ａ証券口座において、丁が所有していた本件株式のうち、平成２０年４月１７日午後２時３９分に７万株、翌１８日午前１０時２８分及び午後２時５２分にそれぞれ１０万株と４０万株が、ホームトレードにより、それぞれ売却され、売買手数料及び源泉徴収に係る所得税等を差し引いた合計２億１４３８万６１２８円（本件金員）が本件Ａ証券口座（マネー・リザーブ・ファンド）に入金された（本件株式売却、乙１０、１４、１５）。
なお、本件株式売却が行われた平成２０年４月１７日及び同月１８日、丁は、Ｃ病院に入院中であり、外泊等もしておらず、病院に携帯電話を持ち込んでおらず、また、丁がホームトレードを行うために購入したパソコンは、原告乙の自宅に置いたままであった（乙５、原告乙本人）。
サ 原告乙は、平成２０年４月１８日、Ａ証券山形支店のＤ課長に対して、丁は体が弱ってきているので伊豆の方で別荘を買って暮らそうとしており、本件株式の売却代金は現金で受け取りたい旨を電話で述べた。Ｄ課長は、現金で受領するのであれば本件丁が直接受領する必要がある旨述べ、原告乙に対して、日程調整の依頼をし、その後、原告乙と電話でその日程調整を行った。（甲５、乙１２、１６、原告乙本人）
シ 原告乙は、Ｃ病院に対し、平成２０年４月２３日から同月２４日、同月２６日から同年５月１日までの丁の外泊申請を行った（乙５）。
ス Ａ証券山形支店課長Ｑ（以下「Ｑ課長」という。）及び嘱託職員Ｅは、平成２０年４月２３日、本件金員の支払に必要となる現金２億円を受け取るため、Ｏ銀行山形営業部へ行った。同営業部では、全て新券の１億円のブロックが二つ用意されており、Ｑ課長は、同行職員立会いの下、１億円のブロックを崩し、１０００万円ずつの束にして二つのバックに入れてＡ証券山形支店に持ち帰った。なお、Ｑ課長らが持ち帰った１０００万円の束は、Ｉ銀行の帯封で十字に束ねられていた。（甲５、乙１７）
セ Ｄ課長及び嘱託職員Ｅは、丁に対する本件株式売却に係る代金（本件金員）の支払として、平成２０年４月２４日午前１０時に５０００万円、同月２８日午前９時４０分に５０００万円、同月３０日午前９時４０分に５０００万円、同年５月１日午前１０時に６４３８万円を、いずれも、原告乙の自宅において、原告らが同席する中、丁に交付した。上記支払の際、１０００万円単位の金員は、Ｏ銀行から調達した上記スの２億円で支払い、残りの１４３８万円はＡ証券山形支店に保管されていた現金で支払った。（乙１６、１７、１８及び１９の各１～４、乙４７）
ソ 本件金員の受領があった平成２０年４月２４日から本件相続開始までの期間に、丁が主に使用していた丁名義のＦ銀行本店営業部十日町出張所の普通預金口座（口座番号）、同銀行南四番町支店の普通預金口座（口座番号）及び本件Ａ証券口
座に本件金員に相当する金員の入金はないが、他方において、同じ期間中に、原告乙及び戊名義の口座に次のような入出金がある。
（ア）原告乙名義口座の入出金状況
Ｆ銀行南四番町支店普通預金口座（口座番号）（乙２３）では、平成２
０年５月１日に３０００万円の入金があり、同年６月２４日に１０００万円、同月２６日に２０００万円が出金されている（別紙５の１（１）の表記載のとおり）。なお、上記３０００万円は、平成２０年５月１日午後０時３０分に丁がＣ病院に外泊から帰院した後の同日午後３時頃、原告乙により入金されたものである。当時のＦ銀行南四番町支店次長Ｒ及び嘱託職員Ｓは、当該入金に際し、本件入金票（乙３０）に「大３」の表示を行っているが、この「大３」とは、Ｉ銀行からの紫色の帯封があるものか他行の封緘印等の押印がされた１０００万円の束が３つあったことを意味する。（乙５、２１～２３、３０）
Ｔ銀行山形支店普通預金口座（口座番号）（乙２５）では、平成２０年
６月２６日に１０００万円、同年６月３日及び８月８日に各１００万円の入金があり、同年８月１５日に１００万円、同月２９日に８００万円が出金されている（別紙５の１（２）の表記載のとおり）。
Ｕ銀行広尾支店普通預金口座（口座番号）（乙２６）で
は、平成２０年５月１３日に３０００万円、同年６月２６日及び２７日に各１０００万円の入金があり、同年７月２３日に１０００万円、同年８月１日に９９９万円が出金されている（別紙５の１（３）の表記載のとおり）。
Ａ証券山形支店口座（口座番号）（乙２７）では、平成２０年５月１５
日から同年９月８日にかけて１０回にわたり合計約７０５０万円の入金がある（別紙５の１（４）の表記載のとおり）。
（イ）戊名義口座の入出金状況
Ｔ銀行築地支店定期預金口座（口座番号）（乙２９）では、平成２０年
５月８日に２０００万円、同月１２日に３０００万円の入金がある（別紙５の２の表記載のとおり）。
この５０００万円の原資は、戊が、平成２０年５月の連休中に、原告乙から受領した金員である（甲５、原告乙本人）。
タ 丁がＣ病院に入院していた平成１９年１０月１日から平成２０年１０月７日までの間、同人名義のＦ銀行本店営業部十日町出張所の普通預金口座（口座番号）におい
て、別紙６記載のとおりＡＴＭでキャッシュカードにより２８回にわたり合計１０６４万７０００円の預金の払戻しが行われているところ、そのうち、丁が外泊又は外出している時間帯に行われた払戻しは、同表の「外泊・外出中の支払」欄に記載があるとおり、５回のみであった（乙５、３４）。
また、上記支払のうち、平成１９年１０月１１日から同月２２日までのもの、同年１１月２９日のもの、同年１２月５日のものについては、別紙７記載のとおり、それぞれ払戻しがあった直後にＦ銀行南四番町支店の原告甲名義の普通預金口座又はＦ銀行本店営業部の丙名義の口座に振り込まれていた（乙３４、４４、４８）。
チ 丁は、平成２０年１０月７日、身体の具合が悪く、Ｇ病院に入院するため、Ｃ病院を退院し、同月９日、Ｇ病院に入院した。当時の丁の状態は、一人で何とかポータブルトイレまで移動可能なような状態だった。（乙７）
ツ 丁は、平成２０年１１月●日午前７時３７分、原告乙の自宅で慢性肺気腫により死亡した。なお、原告乙は、同日午前１１時５７分、丁名義のＦ銀行本店営業部十日町出張所の普通預金口座から現金５２５万３９６５円を払い戻し、うち１２５万円を同日午前１１時５９分、丙名義の「Ｖ（株）」に対する宝飾品の支払金額２４０万円の一部として振り込んだ。（甲５９、乙３５、３６、５１）
（２）丁の判断能力について
前記（１）ウのとおり、丁は、認知症との診断を受けて入院していたものであるが、同人の判断能力に関しては、以下の事実が認められる。
ア 丁が入院していたＣ病院のＨ医師は、平成２２年１０月１４日付けの診断書で、病名「非定型アルツハイマー型認知症（本件認知症）」、「上記傷病により平成１９年１０月１日より当院入院中であり、同年１０月２９日時点での状態は、社会生活に於て、状況に即した判断能力は著しく低下しており、且つ自己の事務を処理する能力が障害されていると判断されることを認む。又、状態の改善は困難であると判断されることを認む。」と診断している（乙４）。また、Ｈ医師作成に係る平成２３年１２月２１日付けの「丁殿入院状況」と題する書面（甲７）には、「当院計３回の入院期間中も易怒性、易刺激性、暴言持続。言動、行動は独善的であり家族、主治医に対する被害妄想関係念慮、妄想による攻撃的言動もあり。外出、外泊を強要する。結果、家族が折れる形で本人の要求を受け入れ、……面会、外出、外泊が頻繁となる。脱抑制により外出、外泊時は浪費傾向あり、家族の隙を見て金融機関に行ったり、制止しようとすると激昂するなどの問題行動が度々あった。」との記載がある。
イ Ｗ病院精神科Ｋ医師作成に係る平成２４年１１月２７日付けのＫ診断書（甲６）は、丁について、「妻への暴力的言動、多弁、活動性亢進（毎日ゴルフ場にでかけそこで他の人とトラブルを起こす、社長へのクレームなど、女性関係と浪費問題）を主訴に平成１８年２月７日、Ｇ病院精神科からＷ病院精神科の認知症専門外来に紹介。Ｇ病院ではＭＲＩで前頭葉萎縮があることから前頭側頭型認知症疑いとされたが、非特異的な前頭葉萎縮であり明らかな前頭側頭型認知症の症状もなく、認知症は否定した。躁病として治療開始するも、病識乏しく服薬、通院とも不規則で、症状は動揺性、家族も困り果て平成１９年１０月１日にＣ病院精神科に紹介入院となり、当科での治療は終了となった。なお、平成１９年３月１３日脳ＣＴ検査を行い、平成１６年７月３１日のＧ病院ＭＲＩと比べて前頭葉の萎縮に進行はなく、進行性の病変は否定的であった。認知機能としても、Ｇ病院での平成１６年８月１１日のウェクスラー成人知能検査で、言語性ＩＱ１１６、動作性ＩＱ９０、全ＩＱ１０４と正常範囲。平成１８年２月２１日の長谷川式スケール１９／３０点、ＭＭＳＥ２３／３０点とやや低下はみられたが躁状態に伴う注意力低下と考えられ、平成１９年２月２７日の再検では長谷川式スケール２６／３０点、ＭＭＳＥ２８／３０点で正常範囲。終診当時の認知機能としては、認知症ではなく、躁状態による浪費はあるものの、金銭管理能力や判断力は保たれていたと判断する。」としている。
ウ 丁は、Ｃ病院への入院中には、家族の申請により、おおむね週に１回程度の頻度で、短いときは数時間、長いときには数日程度、外出又は外泊をしていた（甲１８、乙５）。看護記録（甲６２）には、入院中に暴言を吐いたこと、不眠を訴えたり、帰宅要求をしたりしたこと、家族に連れられて外出したこと、他の患者と将棋をしたり、新聞を読んだりしたことなどが記載されているほか、平成２０年４月中旬頃からは、便の失禁やふらつきなどがあるとの記載も散見されるようになっている。
エ 原告乙の陳述書（甲３１）には、丁は、平成１６年あたりを境に少しずつ異常な行動を取ることが多くなったとし、横になっていた原告甲の耳にやかんのお湯を注ぐとか、運転中の原告乙に助手席からいきなり顔を殴りつけるとか、穏やかな会話の最中、突然怒り出し、ズボンのベルトを外し、ムチ代わりにそれで孫まで叩こうとするといったことなどがあった旨の記載がある。
オ Ａ証券山形支店作成の応答履歴（乙１２）によれば、丁が入院した平成１９年１０月以降は、同支店とのやりとりは基本的に原告乙が行っているが、同年９月までは丁が行っている。他方、Ｆ銀行の担当者の質問応答書（乙２１）には、丁が来店した際に認知症気味で話がかみ合わなかったことがあり、原告乙に連絡して来てもらったことがあるとの記載がある。
２ 争点（本件金員に起因する債権が本件相続財産に該当するか）について
被告は、①本件株式売却及び本件金員の受領が原告乙の主導の下に行われ、②本件金員は原告らを含む本件相続人らにおいて管理・保管されていたものであり、③丁は本件相続人らに対して不当利得返還請求権又は消費寄託に係る返還請求権を有していたと主張するが、原告らは、①～③のいずれの点についてもこれを争っている。
以下では、前記認定事実を踏まえた上、上記①～③の点について順に検討を加え、本件金員に起因する債権が本件相続財産に該当するか否かについて判断することとする。
（１）本件株式売却及び本件金員の受領は原告乙の主導の下に行われたものか
ア 本件株式売却は平成２０年４月１７日及び同月１８日にオンラインサービスによる取引であるホームトレードによって実行され、これに使用するパソコンは原告乙の自宅に置かれていたものであるところ、上記両日において丁は入院しており、同パソコンを使用できなかったと認められる。他方、原告乙は、自らもホームトレードの申込みをしており、上記パソコンを使用できる立場にあったほか、丁の住所及び電話番号を原告乙方のものに変更したり、ホームトレードに必要となる丁のセキュリティコードを知らせる郵便物を自ら受領したりしていた。そして、原告乙は、Ａ証券山形支店のＤ課長に対して、本件株式の売却代金は現金で受け取りたい旨電話で述べ、本件金員の受領時にも立ち会っている。受領された本件金員は丁の預金口座には入金されず、後記（２）で述べるように、その相当部分が、原告乙名義の預金口座に入金されたり、原告乙から戊に交付されたりしている。このほか、原告乙は、本件株式の配当金を代理受領しているだけではなく、前記１（１）タの事実に照らすと、丁名義の預金口座から、同人の入院期間中に合計１０００万円余りの払戻しをしていたと推認される。
以上のような事情に照らすと、本件株式売却及び本件金員の受領は、原告乙が、その主導の下に行ったものと推認できる。
イ なお、原告乙がＤ課長に対して、丁は別荘を買って暮らそうとしている旨述べたり、丁が本件金員の受領の際に４回とも立ち会ったりしていることからすると、原告乙の上記アの行動は丁の指示ないし了解を受けてのことではなかったかとの疑問も生じ得るので、以下検討する。
丁の判断能力に関する前記１（２）の認定事実によると、同人の知能は正常範囲内にあるとの検査結果が出ており、実際にも、同人は、入院中も新聞を読んだり将棋をしたりし、入院直前まで株取引にも関与している。銀行の担当者との間で話がかみ合わなくなることもあったことにも照らすと、同人の知的能力に多少の衰えがあった可能性があるものの、上記事情に照らす限り、当該能力が、株取引に関わることをおよそ困難にならしめる程にまで低下していたとはいい難い。もっとも、知的能力の面ではそういえるとしても、同人が入院の数年前から異常な行動を示すようになって家族に危害を加えるなどしており、浪費癖もあり、閉鎖病棟に入院していたことなどに照らすと、新聞を読むなどといった場面における能力は一定程度維持されていたものの、Ｈ医師の診断にもあるとおり、社会生活において状況に即して常識的な判断を行う能力は著しく低下していたというべきである（原告らは、丁が平成２０年１０月にゴルフに行ったことがあるなどと主張するが、かかる事実の有無は、以上の判断を左右するものではない。）。
このように丁の判断能力に問題があることは原告らも十分に認識していたと考えられることに加え、本件株式売却及び本件金員の受領が２億円を超える多額の金銭の取引にかかるものであることからすると、仮に丁からかかる取引をするような指示があったとしても、原告らがこれに応じる状況にあったとは到底解されない。原告乙が、Ｄ課長に丁は別荘を買って暮らそうとしている旨述べたことについても、そのような具体的な計画があったことをうかがわせる事情はないし、実際には本件金員は原告乙や戊の手に渡るなどしていることに照らすと、本件金員の受領に立ち会うに当たって丁を納得させるために持ち出された話半分の話題と理解することが可能であり、それ以上のものとみることはできない。
ウ また、原告乙は、丁の株のことについては知らなかったし、本件株式売却には関わっていない、４回に分けて行われた本件金員の受領のうち立ち会ったのは１回だけであり、後は知らないなど供述して、本件株式売却及び本件金員の受領を主導したことを否定しているが、同供述は、金融機関関係者等をはじめとする第三者の供述や前記１でみた事実関係に多くの点でそぐわないものというほかなく、採用できない。
（２）本件金員が原告らを含む本件相続人らにおいて管理・保管されていたといえるか
ア 前記１（１）ソで見たとおり、本件金員の受領があった平成２０年４月２４日から本件相続開始日までの間に、丁が使用していた各口座に本件金員に相当する金員の入金はないのに対して、本件金員の受領後、原告乙名義の各口座に、原告乙名義の口座間の金員の移動と思料されるもの（別紙５の各表記載の④の出金と⑥、⑩の入金、⑦の出金と㉒の入金、⑧の出金と㉓の入金、⑫の出金と⑳の入金、⑬の出金と㉑の入金）を除いても、合計１億１４４９万８０００円の入金が、戊名義の口座に合計５０００万円の入金が、それぞれされており、これらの入金（本件入金）の原資について合理的な説明がない限り、その原資は本件金員と推認するのが相当である。
イ この点、原告らは、本件入金の原資は、本件タンス預金である旨主張し、これに沿う供述（陳述書（甲３１、５２、６３）を含む。以下同じ。）をする。
しかしながら、本件タンス預金が存在したことを裏付ける具体的証拠は存在しない。また、原告乙は、平成１７年５月１９日、自宅の増築工事に際し、戊から２０００万円の借入れをしているところ（甲５、乙８、２３、３７、原告乙本人）、本件タンス預金が存在するのであれば、このような借入れを行う必要はなかったと考えられる。さらに、原告乙は、本件タンス預金をした動機について、いわゆるバブルが崩壊し、都市銀行、証券会社、保険会社の破綻があり、金融機関に不安を持っていた旨供述するが、我が国において一時期金融機関の破綻が続いたものの、かかる場合においても預金が全額保護されていたことは公知の事実であって、上記のような動機から原告乙が多額にわたる本件タンス預金をしたというのもにわかに納得しがたいし、前記１（１）で見たとおり、原告乙は、本件金員受領後、多額の金銭を金融機関に預け入れ、中でも、Ａ証券山形支店の口座に多額の現金を入金して株式投資を行ったり（乙２７、２８）、為替リスクの高いデュアルカレンシー・デポジットへの投資を行ったり（乙２６、５８）するなど、金融機関への不安を持っていたという供述とは矛盾する行動を取ってもいるところである。これらの事情に照らすと、本件入金の原資は本件タンス預金である旨の原告乙の供述は採用できず、他に本件タンス預金の存在を認めるに足りる証拠はない。原告乙は、陳述書や本人尋問で本件タンス預金が存在したことについて他にも様々な供述をしているが、本件タンス預金の存在を裏付けるようなものではなく、以上の認定を左右しない。
ウ 以上のとおり、本件金員は丁の預金口座に入金されておらず、その相当部分が原告乙の口座に入金されたり、原告乙を通じて戊に交付されたりしていると推認されるところである。これに加えて、本件株式売却や本件金員の受領が原告乙の主導により行われ、原告甲も本件金員受領に立ち会っていたこと、原告乙は、他に丁の預金口座からの払戻しを行い、その一部を自分の口座に入金するなどもしていたこと、丁は入院中であり、その精神状態からみても、原告乙を含む本件相続人らが本件金員の管理を丁に任せるとは考えられないこと等の事情に照らすと、本件金員は、本件相続人らにおいて、その意思の連絡の下にその全額を管理・保管していたものと推認される。
（３）丁は本件相続人らに対して不当利得返還請求権又は消費寄託に係る返還請求権を有していたか
上記（２）で述べたとおり、本件金員は、本件相続人らにおいて、その意思の連絡の下に管理・保管していたものと推認される。そして、本件金員の受領時に丁が立ち会っていたから、同人は本件金員の存在については認識していたものと推認されるが、本件金員の相当額が原告乙の口座に入金されたり、戊に交付されたりしたことについて了解していたとは考えにくいし、また、丁の精神状態に鑑みると、本件相続人らにおいて、その管理・保管について同人に説明の上で了解を得たとも考えにくい。そうすると、結局、本件金員の管理・保管は、丁の了解を得ることなく本件相続人らにおいて行われたものと推認されるから、丁は、本件相続人らに対して不当利得返還請求権を有するものというべきである（なお、仮に、丁が、上記管理・保管を了解していたならば、消費寄託に係る返還請求権を有することとなる。）。
そして、本件相続人らが丁に対して反対債権を有していたことをうかがわせる証拠はない（本件申告書（乙１）にもその旨の記載はない。）から、本件相続の時点において、丁は、本件金員全額につき、本件相続人らに対する不当利得返還請求権を有していたものというべきである。
（４）以上によれば、本件金員に起因する債権が本件相続財産に該当することを前提としてされた本件各更正処分は、適法というべきである。
３ 重加算税の課税要件について
原告らは、本件金員に起因する債権を本件相続財産から除外して相続税の申告をしているところ、上記１及び２で見たところに照らすと、原告らは、その意思の連絡の下に本件金員を管理・保管していたものと推認され、これが丁の財産であることを十分認識していたにもかかわらず、これを本件相続財産から故意に除外して本件申告書を提出したものと推認される。
したがって、原告らのこれらの行為は、通則法６８条１項の規定する「その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当し、重加算税の賦課要件を充足するというべきである。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官小林宏司
裁判官桃崎剛
裁判官中村仁子
（別紙１）
指定代理人目録
田原昭彦、長倉哲也、但馬涼子、岩渕実、加藤光司、門馬友美
以上
(別紙２）
課税等の経緯
（各相続人の合計）
（単位：円）
区分
年月日
課税価格
納付すべき
相続税額
重加算税の額
備考
期限内申告平成21年9月10日
93,087,000
－
更正処分等平成23年6月27日
平成23年6月30日
307,904,000
47,427,400
16,586,500
異議申立て平成23年7月22日
93,265,000
9,500
異議決定
平成23年10月21日 307,331,000
47,269,800
14,965,500
一部取消
審査請求
平成23年11月8日
93,265,000
9,500
審査裁決
平成24年10月29日
棄却
（原告甲分）
（単位：円）
区分
年月日
課税価格
納付すべき
相続税額
重加算税の額
備考
期限内申告平成21年9月10日
93,087,000
－
更正処分等平成23年6月30日
154,158,000
23,076,900
8,067,500
異議申立て平成23年7月22日
92,590,000
異議決定
平成23年10月21日 154,158,000
23,065,100
8,056,000
一部取消
審査請求
平成23年11月8日
92,590,000
審査裁決
平成24年10月29日
棄却
（原告乙分）
（単位：円）
区分
年月日
課税価格
納付すべき
相続税額
重加算税の額
備考
期限内申告平成21年9月10日
－
更正処分等平成23年6月27日
76,665,000
12,142,300
4,249,000
異議申立て平成23年7月22日
異議決定
平成23年10月21日
76,092,000
12,024,200
4,207,000
一部取消
審査請求
平成23年11月8日
審査裁決
平成24年10月29日
棄却
（別紙３）
本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき税額
（単位：円）
順号
区分
合計額
原告甲
原告乙
訴外戊
財産
土地等
家屋・構築物
652,273
652,273
事業用財産
有価証券
85,392,619
85,392,619
現金・預貯金等
6,447,789
6,447,789
家庭用財産
100,000
100,000
その他の財産
215,732,000
61,569,660
77,081,170
77,081,170
小計
308,324,681
154,162,341
77,081,170
77,081,170
債務等
992,260
4,000
988,260
差引純資産価額
307,332,421
154,158,341
76,092,910
77,081,170
11 純資産価額に加算される
贈与財産価額
課税価格
307,331,000
154,158,000
76,092,000
77,081,000
遺産に係る基礎控除額
80,000,000
課税遺産総額
227,331,000
法定相続分
1/2
1/4
1/4
法定相続分に応ずる
取得金額
227,329,000
113,665,000
56,832,000
56,832,000
相続税の総額
48,565,200
按分割合
1.00 0.5016025067 0.2475897322 0.2508077610各人の相続税額
48,565,199
24,360,426
12,024,244
12,180,529
配偶者の税額軽減額
1,290,211
1,290,211
納付すべき相続税額
47,274,900
23,070,200
12,024,200
12,180,500
（注）順号12及び16欄の本件各相続人らの各金額は、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額であり、また、順号21欄の本件各相続人らの各金額は、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（別紙４－１）
課税の根拠及び計算
第１ 本件各更正処分の根拠
１ 課税価格の合計額（別紙３順号１２の「合計額」欄の金額）
３億０７３３万１０００円
上記金額は、本件相続人らが、本件相続により取得した次の（１）の財産の価額から、各人が負担する次の（２）の債務等の金額を控除した後の金額につき、通則法１１８条１項の規定により、本件相続人ら各人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の次の各金額（別紙３順号１２の本件相続人らの各課税価格）を合計した金額である。
原告甲
１億５４１５万８０００円
原告乙
７６０９万２０００円
戊
７７０８万１０００円
（１）本件相続により取得した財産の価額の合計額（別紙３順号８の「合計額」欄の金額）３億０８３２万４６８１円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した財産の総額であり、その内訳は、次のとおりである。
ア 家屋・構築物の価額（別紙３順号２の「合計額」欄の金額）
６５万２２７３円
上記金額は、本件相続人らが、平成２１年９月１０日、山形税務署長に対して提出した本件申告書第１１表の種類「家屋、構築物」欄に記載した山形県山形市に所在する家屋について、当該各家屋の固定資産税評価額に倍率（１．０）を乗じて計算した金額である（財産評価基本通達〔昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審（資）１７による国税庁長官通達〕（以下「評価通達」という。）８８、８９）。
イ 有価証券の価額（別紙３順号４の「合計額」欄の金額）
８５３９万２６１９円
上記金額は、本件申告書第１１表の種類「有価証券」欄における各価額の合計額と同額である。
ウ 現金・預貯金等の価額（別紙３順号５の「合計額」欄の金額）
６４４万７７８９円
上記金額は、本件申告書第１１表の種類「現金、預貯金等」欄における各価額の合計額と同額である。
エ 家庭用財産の価額（別紙３順号６の「合計額」欄の金額）
１０万円
上記金額は、本件申告書第１１表の種類「家庭用財産」欄における価額と同額である。
オ その他の財産の価額（別紙３順号７の「合計額」欄の金額）２億１５７３万２０００円上記金額は、本件申告書第１１表の種類「その他の財産」欄に記載の電話加入権の価額２０００円、丁が所有していた本件株式の株式に係る中間配当金の未収額の合計額１３５万円、及び本件金員に起因する債権の額２億１４３８万円を合計した金額である。
（２）債務等の金額（別紙３順号９の「合計額」欄の金額）
９９万２２６０円
上記金額は、本件申告書第１３表の１及び２に記載の各金額の合計額４１万９７６０円に、同申告書において計上漏れとなっていたＸへのお布施１０万円及びＹへの祭壇花代４７万２５００円を加算した金額である。
２ 納付すべき相続税額
（別紙４－１）
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、相続税法１５条ないし１７条及び１９条の２の各規定に基づき、次のとおり算出したものである。
（１）相続税の課税価格の合計額（別紙３順号１２の「課税価格」欄の金額）
３億０７３３万１０００円
上記金額は、上記１記載の金額である。
（２）遺産に係る基礎控除額（別紙３順号１３の「遺産に係る基礎控除額」欄の金額）８０００万円
上記金額は、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である３を乗じて算出した３０００万円との合計額である。
（３）課税遺産総額（別紙３順号１４の「課税遺産総額」欄の金額）２億２７３３万１０００円上記金額は、上記（１）の金額から上記（２）の金額を控除した金額である。
（４）法定相続分に応じた本件相続人らの各取得金額
ア 原告甲（法定相続分２分の１）
１億１３６６万５０００円
イ 原告乙（法定相続分４分の１）
５６８３万２０００円
ウ 戊（法定相続分４分の１）
５６８３万２０００円
上記アないしウの各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続人らが上記ウの金額を民法９００条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、相続税法基本通達〔昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達〕１６－３の取扱いにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
（５）相続税の総額の基礎となる税額
ア 原告甲
２８４６万６０００円
イ 原告乙
１００４万９６００円
ウ 戊
１００４万９６００円
上記アないしウの各金額は、上記（４）のアないしウの各金額に、それぞれ相続税法１６条に規定する税率を適用して算出した金額である。
（６）相続税の総額（別紙３順号１７の「相続税の総額」欄の金額）
４８５６万５２００円
上記金額は、上記（５）のアないしウの各金額の合計額である。
（７）原告らの算出税額（別紙３順号１９の原告ら各人欄の金額）
ア 原告甲
２４３６万０４２６円
イ 原告乙
１２０２万４２４４円
上記金額は、上記（６）の金額に、相続税法１７条の規定に基づく原告らのそれぞれの割合を乗じて算出した金額である。
（８）配偶者の税額軽減額（別紙３順号２０の原告甲の欄の金額）
原告甲
１２９万０２１１円
上記金額は、相続税法１９条の２の規定に基づき算出した原告甲に係る配偶者の税額軽減額である。
（９）原告らの納付すべき相続税額（別紙３順号２１の各人の金額）
（別紙４－１）
ア 原告甲
２３０７万０２００円
上記金額は、上記（７）のアの金額から上記（８）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の金額を切り捨てた後のもの。）である。
イ 原告乙
１２０２万４２００円
上記金額は、上記（７）のイの金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠
１ 原告甲
８０５万６０００円
上記金額は、本件各更正処分により原告甲が新たに納付すべきこととなる税額のうち、重加算税の基礎となる税額２３００万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別紙４－２の「加算税の基礎となる税額」の「重加算税分」欄を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額８０５万円と、過少申告加算税の対象となる税額６万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別紙４－２の「加算税の基礎となる税額」の「過少申告加算税分」欄を基礎として、通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０を乗じて算出した金額６０００円の合計額である。
２ 原告乙
４２０万７０００円
上記金額は、本件各更正処分により原告乙が新たに納付することとなる税額１２０２万円（重加算税の基礎となる税額。ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表４－３の「加算税の基礎となる税額」の「重加算税分」欄参照）を基礎として、通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５を乗じて算出した金額である。別紙４－２及び別紙４－３、別紙５から別紙７まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12642.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。