税務訴訟資料第２６５号－１３９（順号１２７２２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（山形税務署長）
平成２７年９月１７日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年３月２７日判決、本資料２６５号－５９・順号１２６４２）
判決
控訴人甲
控訴人乙
上記２名訴訟代理人弁護士柿崎喜世樹
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁山形税務署長
三河春彦
被控訴人指定代理人田原昭彦
同長倉哲也
同但馬涼子
同岩渕実
同田中攻紀
同門馬友美
主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（前注）略称は、原判決の例による。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 山形税務署長が、控訴人甲に対し、平成２３年６月３０日付けでした、平成２０年１１月●日相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分（平成２３年１０月２１日付けでされた異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
３ 山形税務署長が、控訴人乙に対し、平成２３年６月２７日付けでした、平成２０年１１月●日相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分（平成２３年１０月２１日付けでされた異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人らが、控訴人甲の夫で、控訴人乙の父である丁（丁）の死亡による相続（本件相続）に係る相続税の申告をしたところ、山形税務署長から、丁が生前に所有していた株式の売却代金２億１４３８万円（本件金員）につき、控訴人らにおいて、丁に無断で又は丁の委託を受けて、管理・保管しており、相続開始時において、丁の有した本件金員についての不当利得返還請求権又は消費寄託に係る返還請求権が本件相続に係る相続財産に含まれていたとして、相続税の更正処分（本件各更正処分）及び重加算税の賦課決定処分（本件各賦課処分）を受けたことから、本件金員は、丁が生前に処分しており、控訴人らを含む相続人らが本件金員を管理・保管した事実はないなどと主張して、被控訴人に対し、本件各更正処分及び本件各賦課処分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人らが控訴した。
関係法令の定め、前提事実及び争点とこれに対する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第２の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決７頁７行目及び１２行目の「原告」をそれぞれ「控訴人ら」に改める。
２ 原判決９頁３行目の「ア」を「（ア）」に改める。
３ 原判決３７頁１行目の「「重加算税分」欄」及び５行目から６行目にかけての「「過少申告加算税分」欄」の次に、それぞれ「参照）」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１８頁１７行目の「本件」を削除する。
（２）原判決１９頁１１行目の「、１０００万円単位の金員は」を「、第１回目から第３回目の各５０００万円と第４回目の６４３８万円のうち５０００万円までは」に改める。
（３）原判決１９頁２３行目の「３０００万円」の次に「、同年６月３日及び８月８日に各１００万円」を加える。
（４）原判決２０頁８行目から９行目にかけての「、同年６月３日及び８月８日に各１００万円」を削除する。
２ よって、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 山田俊雄
裁判官 納谷肇
裁判官 内田博久
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12722.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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