税務訴訟資料第２６５号－６５（順号１２６４８）
山口地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件（甲事件）、平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件（乙事件）、平成●●年（○○）第●●号贈与税賦課処分等取消請求事件（丙事件）
国側当事者・国（宇部税務署長）
平成２７年４月１５日却下・棄却・控訴
判決
甲事件及び丙事件原告Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
乙事件及び丙事件原告Ｂ
（以下「原告Ｂ」という。）
乙事件及び丙事件原告Ｃ
（以下「原告Ｃ」という。）
乙事件及び丙事件原告Ｄ
（以下「原告Ｄ」という。）
乙事件原告Ｅ
（以下「原告Ｅ」という。）
乙事件及び丙事件原告Ｆ
（以下「原告Ｆ］という。）
乙事件及び丙事件原告Ｇ
（以下「原告Ｇ」という。）
上記原告ら訴訟代理人弁護士津田聰夫
同木薮智幸
被告国
上記代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁宇部税務署長
畑中達司
上記指定代理人樫野一穂
同重田勉
同笹木祐司
同田森秀幸
同荻野仁
同玉田秀樹
同柏葉子
同勇宏一郎
同清水良樹
同阿井賢二
同小倉良太
主文
１ 甲事件に係る原告Ａの訴えのうち、宇部税務署長が、原告Ａに対して平成２３年１１月１７日付けでした相続税の再更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、平成２４年４月１３日付け再更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分により取り消された部分の取消しを求める部分を却下する。
２（１）乙事件に係る原告Ｂの訴えのうち、宇部税務署長が、原告Ｂに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、平成２４年４月１３日付け再更正処分及び平成２３年１１月１７日付け過少申告加算税の変更決定処分により取り消された部分の取消しを求める部分を却下する。
（２）乙事件に係る原告Ｃの訴えのうち、宇部税務署長が、原告Ｃに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、平成２４年４月１３日付け再更正処分及び平成２３年１１月１７日付け過少申告加算税の変更決定処分により取り消された部分の取消しを求める部分を却下する。
（３）乙事件に係る原告Ｄの訴えのうち、宇部税務署長が、原告Ｄに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、平成２４年４月１３日付け再更正処分及び平成２３年１１月１７日付け過少申告加算税の変更決定処分により取り消された部分の取消しを求める部分を却下する。
（４）乙事件に係る原告Ｅの訴えのうち、宇部税務署長が、原告Ｅに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、平成２４年４月１３日付け再更正処分及び平成２４年３月２１日付け過少申告加算税の変更決定処分により取り消された部分の取消しを求める部分を却下する。
（５）乙事件に係る原告Ｆの訴えのうち、宇部税務署長が、原告Ｆに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、平成２４年４月１３日付け再更正処分及び平成２４年３月２１日付け過少申告加算税の変更決定処分により取り消された部分の取消しを求める部分を却下する。
（６）乙事件に係る原告Ｇの訴えのうち、宇部税務署長が、原告Ｇに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、平成２４年４月１３日付け再更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分により取り消された部分の取消しを求める部分を却下する。
３ 丙事件に係る原告Ａ、原告Ｃ、原告Ｄ、原告Ｆ及び原告Ｇの訴えをいずれも却下する。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 甲事件
宇部税務署長が、原告Ａに対して平成２３年１１月１７日付けでした相続税の再更正処分のうち、納付すべき税額１２１１万５４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 乙事件
（１）宇部税務署長が、原告Ｂに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額２８５万４６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）宇部税務署長が、原告Ｃに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額６２万５１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）宇部税務署長が、原告Ｄに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額６２万５１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）宇部税務署長が、原告Ｅに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額９８４万５０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（５）宇部税務署長が、原告Ｆに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額４８６万３０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（６）宇部税務署長が、原告Ｇに対して平成２２年２月２５日付けでした相続税の更正処分のうち、納付すべき税額４８６万３０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 丙事件
（１）宇部税務署長が、原告Ｂに対して平成２４年４月１３日付けでした贈与税の更正処分及び平成２３年１１月１６日付けでした無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）宇部税務署長が、原告Ａに対して平成２４年４月１３日付けでした贈与税の更正処分及び平成２３年１１月１７日付けでした無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）宇部税務署長が、原告Ｄに対して平成２４年４月１３日付けでした贈与税の更正処分及び平成２３年１１月１６日付けでした無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）宇部税務署長が、原告Ｆに対して平成２４年４月１３日付けでした贈与税の更正処分及び平成２３年１１月１６日付けでした無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（５）宇部税務署長が、原告Ｇに対して平成２４年４月１３日付けでした贈与税の更正処分及び平成２３年１１月１６日付けでした無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（６）宇部税務署長が、原告Ｃに対して平成２４年４月１３日付けでした贈与税の更正処分及び平成２３年１２月１６日付けでした無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１（１）甲事件は、被相続人を亡Ｈ（以下「亡Ｈ」という。）とする相続（以下「本件相続」という。）につき、相続税の申告をした原告Ａが、宇部税務署長から、本件相続に係る相続財産である医療法人Ｉ（以下「Ｉ」という。）の出資持分の評価に誤りがある等の理由で、平成２３年１１月１７日付けで相続税の再更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、前記各処分はいずれも違法であるとして、被告に対し、相続税の前記再更正処分の一部（申告納付税額を超える部分）及び過少申告加算税の前記賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
（２）乙事件は、本件相続に際し、相続税の申告をした原告Ｂ、原告Ｃ、原告Ｄ、原告Ｅ、原告Ｆ及び原告Ｇが、宇部税務署長が、亡Ｈの原告Ｃ及び原告Ｂに対するＩの出資持分の贈与の事実、亡Ｊ（以下「亡Ｊ」という。）の原告Ｃに対するＩの出資持分の贈与の事実をいずれも否定して、その出資持分は亡Ｈの相続財産に含まれるとして、平成２２年２月２５日付けで相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をしたため（なお、前記各処分については、平成２３年１１月１７日付けで、Ｉの出資持分の評価に誤りがある等の理由に基づく相続税の各再更正処分及び過少申告加算税の各変更決定処分がなされた。）、前記各処分はいずれも違法であるとして、被告に対し、相続税の前記各更正処分の一部（申告納付税額を超える部分）及び過少申告加算税の前記各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
（３）丙事件は、平成１９年１０月２５日に原告ＢがＩを退社したこと（以下「本件退社」という。）に伴い、本件退社時の残存出資者である亡Ｈの出資持分に係る剰余金相当分が増加することにより、亡Ｈが実質的な対価を支払わないで経済的利益を受けたことになり、その経済的利益にかかる贈与税の申告がないとして、宇部税務署長が、亡Ｈの相続人である原告Ｂ、原告Ｄ、原告Ｆ及び原告Ｇに対しては平成２３年１１月１６日付で、原告Ａに対しては同月１７日付けで、原告Ｃに対しては同年１２月１６日付けで、それぞれ贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分をし、さらに、原告らそれぞれに対して平成２４年４月１３日付けで贈与税の各更正処分をしたことについて、原告Ｂ、原告Ｃ、原告Ａ、原告Ｄ、原告Ｆ及び原告Ｇが、平成２４年４月１３日付けの贈与税の前記各更正処分及び平成２３年の上記無申告加算税の前記各賦課決定処分は違法であると主張して、被告に対し、それらの各取消しを求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠（いずれも甲事件の証拠番号による。以下同様とする。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告らの親族関係
原告らの親族関係は別表１「相続人関係図」のとおりである。すなわち、Ｋ（以下「Ｋ」という。）は亡Ｈの妻、Ｌ（以下「Ｌ」という。）及び亡Ｊは亡ＨとＫの間の子、原告Ｂ、原告Ａ、原告Ｄ及び原告Ｃは亡Ｊとその妻Ｍ（以下「Ｍ」という。）の間の子、原告Ｆ及び原告Ｇは亡Ｈと前妻との間の子である。また、Ｌとその夫であるＮ（以下「Ｎ」という。）の長女はＯ（以下「Ｏ」という。）である（乙３ないし５）。
（２）Ｉについて
Ｉは、昭和５４年９月●日に設立された病院及び診療所の経営等を目的とする社団たる医療法人で、平成１９年１１月１６日時点で、Ｐ病院、Ｑ病院、Ｒ泌尿器科及びＳ看護ステーションを経営していた。Ｉには、本件相続が開始した平成２０年１月当時、資本の総額は９１００万円であり、常勤の従業員が約●人いた。
Ｉの定款では、設立以降、その会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるとされている（甲２４、乙１３、１５、１６）。
Ｉの理事長には、設立当初から亡Ｈが就任していたところ、平成１９年１１月１日、亡Ｈが辞任して、原告Ａが就任した（乙１２、１３）。
なお、Ｉは、平成１４年１月●日の山口県知事の認可による定款変更（後記（３）ウ）により、出資額限度法人（出資持分の定めのある社団医療法人であって、社員の退社に伴う出資持分の払戻しや医療法人の解散に伴う残余財産分配の範囲につき、払込出資額を限度とする旨を定款で定めているもの。ただし、Ｉにおいては、解散に伴う残余財産の分配の範囲については限定していなかった。）となり、平成２３年７月●日の山口県知事の認可による定款変更により、持分の定めのない医療法人となった（甲２０、２２、２５、２７、乙１５、８２）。
（３）Ｉの定款の変遷状況
設立時から本件相続までのＩの定款における出資持分及び社員に関する定めは、以下のとおり順次改正されており、これを整理すると別表２「Ｉの定款（抜粋）」のとおりである（甲２３、２４、乙１３、１５、１６）。
ア 設立時（乙１３）
第５条本社団の社員となろうとする者は、すべて総会の承認を受け、且つ１口以上の出資口数を引受けなければならない。
２ 出資１口の金額は金１０万円とする。
第６条社員は次の事由により、その資格を失なう。
（１）総会の決議
（２）死亡
（３）除名
（２項略）
第７条前条に定める場合の外、やむを得ない理由があるときは、社員はその旨を理事長に届け出て退社することができる。
第８条退社した社員はその出資額に応じて、払戻しを請求することができる。第９条社員がその出資持分の一部、又は全部を譲渡するには社員総会の承認を得なければならない。
２ 前項の規定により譲渡を受ける者は社員でなければならない。
第３２条会議の議決事項につき、特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行なうことができない。
第３７条本社団が解散した場合の残余財産は、解散当時の社員の払込済出資額に応じて分配する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12648.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。