税務訴訟資料第２６７号－２５（順号１２９７４）
最高裁判所（第一小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消（甲事件・乙事件）、贈与税賦課処分等取消（丙事件）請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成２９年２月２日棄却・不受理・確定
（控訴審・広島高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年７月２７日判決、本資料２６６号－１１２・順号１２８９０）
（第一審・山口地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年４月１５日判決、本資料２６５号－６５・順号１２６４８）
決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
平成２９年２月２日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 小池裕
裁判官 池上政幸
裁判官 大谷直人
裁判官 木澤克之
当事者目録
上告人兼申立人
Ａ
上告人兼申立人
Ｂ
上告人兼申立人
Ｃ
上告人兼申立人
Ｄ
上告人兼申立人
Ｅ
上告人兼申立人
Ｆ
上告人兼申立人
Ｇ
上記７名訴訟代理人弁護士
津田聰夫ほか
被上告人兼相手方
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
坂上優晟
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12974.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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