税務訴訟資料第２６５号－７２（順号１２６５５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号宿日直料告知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（鎌倉税務署長事務承継者三島税務署長）
平成２７年４月２２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年１０月９日判決、本資料２６４号－１６０・順号１２５４１）
判決
控訴人有限会社Ａ
同代表者取締役甲
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁鎌倉税務署長事務承継者三島税務署長
上田幹男
同指定代理人田野倉真也
同木村快
同但馬涼子
同杉本正弘
同髙橋秀樹
同土田徹
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（前注）略称は、原判決の例による。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 鎌倉税務署長が平成２３年１１月２１日付けで控訴人に対してした、平成２０年１月から同年６月までの期間分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人が、平成２０年１月から同年６月までの期間（本件期間）分の源泉徴収に係る所得税（源泉所得税）の納付額に不足があるとして、鎌倉税務署長から、源泉所得税の納税告知処分（本件告知処分）及び不納付加算税の賦課決定処分（本件賦課処分）を受けたことに対し、上記各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却した。これに対し、控訴人が控訴した。
関係法令の定め、前提事実及び争点とこれに対する当事者の主張は、原判決９頁２行目から１０頁４行目までを削除し、次のように控訴人の当審における主張を追加するほかは、原判決の事実及び理由の第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
１（１）平成２０年２月４日に控訴人と乙との間で、全４８４回の宿日直の対価の精算を行ったという特定の事実は、弁論に現出されていないから、弁論主義の適用により本件の判決の基礎にできない。
（２）控訴人と乙との間で、有償役員委任契約を締結したという特定の事実は、弁論に現出されていないから、弁論主義の適用により本件の判決の基礎にできない。その結果、役員委任契約上の対価が発生したという事実も、同対価が消滅したという事実も、前提事実を欠くことになるから、判決理由で認めることはできない。
（３）乙の債権１９３万６０００円の充当事実を構成する各特定の事実（１９３万６０００円分の特定の債権の存在と消滅事実及び特定の金員支払等の特定の事実）は、弁論に現出されていないから、弁論主義の適用により本件の判決の基礎にできない。
２ したがって、控訴人の請求を棄却する理由が欠如することになるから、弁論主義及び民事訴訟法３１２条２項６号により、控訴人の請求は認容されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１４頁１５行目の「この点について、」から１６行目の「主張もするが、」を「なお、」に改める。
（２）原判決１５頁９行目の「これに対し、」から１６頁５行目の「そもそも、」までを「なお、」に改める。
（３）原判決１６頁１４行目から２１行目までを削除する。
（４）原判決１６頁２５行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「（５）控訴人の当審における主張について
控訴人が乙に対し、１９３万６０００円（本件支給額）の支払債務を負っていたこと、控訴人が、平成２０年２月４日に本件支給額の支払をしたことは前記認定のとおりであるところ、本件記録（控訴答弁書３頁～７頁、被控訴人原審第２準備書面２頁～９頁等）によれば、被控訴人が、口頭弁論期日において、これらの事実についての主張をしていることは明らかであるから、これらの事実が弁論で主張されていないことを前提とする控訴人の当審における主張は採用できない。」
（５）原判決１７頁１行目の「原告が」を「控訴人の」に改める。
（６）原判決１７頁２０行目の「本件通達においては、」を「本件通達は、」に改める。
２ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 山田俊雄
裁判官 佐藤美穂
裁判官 内田博久
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12655.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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