税務訴訟資料第２６４号－１６０（順号１２５４１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号宿日直料告知処分取消請求事件
国側当事者・国（鎌倉税務署長事務承継者三島税務署長）
平成２６年１０月９日棄却・控訴
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
鎌倉税務署長事務承継者
処分行政庁
三島税務署長
上田幹男
同指定代理人
田野倉真也
木村快
但馬涼子
杉本正弘
髙橋秀樹
土田徹
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
鎌倉税務署長が平成２３年１１月２１日付けで原告に対してした、平成２０年１月から同年６月までの期間分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２０年１月から同年６月までの期間（以下「本件期間」という。）分の源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納付額に不足があるとして、鎌倉税務署長から、源泉所得税の納税告知処分（以下「本件告知処分」という。）及び不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課処分」といい、本件告知処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことに対し、本件各処分は違法であると主張して、本件各処分の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは、別紙１（関係法令等の定め）記載のとおりである（別紙１で定義した略語は、本文においても用いることとする。）。
２ 前提事実（掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 原告の業務内容等
ア 原告は、不動産の賃貸、管理等を目的として、平成１０年８月●日に設立された有限会社である。原告の役員は、設立時から乙（以下「乙」という。）１名のみであったが、平成２１年７月●日に乙の夫である甲（以下「甲」という。）も原告の取締役に就任した。（乙１の１・２、弁論の全趣旨）
イ 原告は、平成１９年１月１日付けで、甲との間で、甲が個人で所有する賃貸用不動産の管理業務を甲から受託する旨の建物管理委託契約（以下「本件管理委託契約」という。）を締結した。（乙２）
ウ 原告は、平成１９年１月１日付けで、甲が取締役を務める有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）との間で、本件管理委託契約により甲から受託した業務をＢに補助させる旨の建物管理業務（一部）委託契約を締結した。（乙３）
(2) 源泉所得税に係る届出書等の提出状況
原告は、平成１０年８月２０日付けで、鎌倉税務署長に対し、神奈川県逗子市に給与支払事務所を開設する旨の「給与支払事務所等の開設届出書」を提出するとともに、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出した。（乙１０、１１）
(3) 原告の決算書の内容
原告の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１９年１２月期」という。）の決算書及びその基礎となる総勘定元帳（以下、併せて「本件決算書等」という。）には、乙が同年１月１日から同年１２月３１日までの間、合計４８４回にわたり、毎日、宿直又は日直（以下、併せて「宿日直」という。）勤務に従事した（以下、この勤務を「本件勤務」という。）として、別紙２の「支給額確定年月日」欄記載の各日に、別紙２の「②宿日直料の金額」欄記載の支給額（合計１９３万６０００円。以下「本件支給額」という。）が計上され、また、給与手当の支給額が、合計２０６万１６００円である旨計上されている。（乙４〔４枚目〕、５〔１、６枚目〕、１２、１３、２５）
(4) 原告の源泉所得税の納付の状況
原告は、鎌倉税務署長に対し、平成１９年１月から同年１２月までの期間に係る源泉所得税として、別紙２の「⑤既納付済税額」欄記載の各額を各納期限までに納付した。なお、同各額は、別紙２の「①課税済給与額」の各額に、所得税法１８５条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）１項２号を適用して計算した源泉所得税と同額である。（弁論の全趣旨）
(5) 本件訴訟に至る経緯
ア 鎌倉税務署長は、本件支給額について、別紙２の「支払額確定年月日」欄記載の各日に支払われたものとして、平成２０年７月８日付けで、平成１９年１月から同年６月までの分及び同年７月から同年１２月までの分に係る源泉所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下、併せて「第一次告知処分等」という。）をした。（乙６〔１０頁〕、弁論の全趣旨）
イ(ア) 原告は、平成２１年１１月１７日、第一次告知処分等（ただし、鎌倉税務署長が同年２月１３日付けでした源泉所得税の各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分によって減額された後のもの。以下同じ。）の取消し等を求める訴え（以下「前件訴訟」という。）を横浜地方裁判所に提起した。（乙６、弁論の全趣旨）
(イ) 横浜地方裁判所は、前件訴訟について、訴えの一部を却下するとともに、その余の請求を棄却する旨の判決をし、原告がこれを不服として控訴したところ、東京高等裁判所は、平成２２年１２月２２日、要旨、平成１９年１月から同年１２月までの間に、本件支給額が実際に支払われたとは認められず、第一次告知処分等は違法である旨判断し、第一次告知処分等を取り消す旨の判決をした。（甲５、乙６、１７）
ウ(ア) 鎌倉税務署長は、本件支給額の支払時期が平成２０年２月４日であるとした上で、平成２３年１１月２１日付けで、納付すべき税額を５７万４２００円とする本件告知処分及び不納付加算税の額を５万７０００円とする本件賦課処分をした。（甲１、弁論の全趣旨）
(イ) 原告は、本件各処分を不服として、平成２４年１月１２日に異議申立てをしたが、同年３月１２日付けでこれを棄却する旨の決定を受けた。また、原告は、同年４月１４日に審査請求をしたが、平成２５年４月２日、国税不服審判所長から、審査請求を棄却する旨の裁決を受けた。（甲２、３、乙１４）
エ 原告は、平成２５年８月２８日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
本件各処分の適法性
４ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
(1) 本件各処分の根拠及び適法性
ア 本件告知処分
(ア) 原告が乙に対して支給した本件支給額は、乙に対する給与（所得税法２８条）に該当し、平成２０年２月４日の精算により、本件支給額に係る原告の乙に対する支払債務が消滅したことをもって支払がされたものであるから、原告は、乙に本件支給額を支払う際には、本件支給額に係る源泉所得税を乙から徴収し、同年７月１０日まで（同法２１６条〔平成２４年法律第１６号による改正前のもの〕）にこれを納付すべき義務を負っていた。
(イ) 被告が本訴において主張する原告の納付すべき源泉所得税の額は、原告が平成１９年１月から同年１２月までの間に乙に対して支給した課税済給与額（別紙２①）及び同期間の各月末に支払金額が確定していた本件支給額の金額（別紙２②）を各月ごとに合計した給与総額（別紙２③）について、所得税法１８５条１項２号を適用して算出された源泉徴収税額（別紙２④。合計７１万５８００円）から既納付済税額（別紙２⑤。合計１４万１６００円）を控除した後の税額を合計した納付すべき源泉所得税の額（別紙２⑦）であり、５７万４２００円である。
(ウ) 鎌倉税務署長は、原告から本件支給額に係る源泉所得税の納付がされなかったことから、原告に対し、平成１９年の各月末に支払金額が確定していた本件支給額を同年の乙に対する各月の課税済給与額に加算し、所得税法１８５条１項２号を適用して算出された税額から、既納付済税額を控除した税額である５７万４２００円を本件期間分の納付すべき源泉所得税額として、本件告知処分をしたものである。
そして、上記５７万４２００円は、被告が本訴において主張する本件告知処分に係る納付すべき源泉所得税の額（別紙２⑦）と同額であることからすれば、本件告知処分は適法である。
イ 前記アのとおり、本件告知処分は適法であるところ、原告は、本件告知処分に係る源泉所得税を法定納期限までに納付していない。したがって、原告の納付すべき不納付加算税の額は、国税通則法６７条１項の規定に基づき、前記ア(ア)の納付すべき源泉所得税の額５７万４２００円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５万７０００円となるところ、当該金額は、本件賦課処分における不納付加算税の額と同額であるから、本件賦課処分は適法である。
(2) 本件支給額の支払
原告の前件訴訟における主張立証の内容によれば、次のとおり、原告が平成２０年２月４日に宿日直料に係る本件支給額の支払をしたと認められる。
ア 原告が独自に定めた会計原則規定（乙２４。以下「原告会計規定」という。）によれば、原告は、一部の収入及び費用について、実際には現金の授受をしていないにもかかわらず、帳簿における会計処理上は現金の授受があったとする取扱いをすることとしているため、原告の帳簿上の現金預金残高と実際の現金預金残高の差異が生ずることを当然に予定していた。その上で、原告は、ある事業年度の年度末における現金預金勘定の帳簿残高を基準として、精算日における帳簿上のあるべき残高と、株式会社Ｃ銀行綱島支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）の精算日における残高の差額を、本件口座に入出金することにより、原告の帳簿上の現金預金残高と実際の現金預金残高を一致させていたことが認められる。
そして、原告会計規定によれば、宿日直料については、実際に現金を支払う前に、帳簿上は現金を支払ったものとして扱い、現金預金勘定を用いて仕訳することとされているから、上記残高の差異には宿日直料に係る本件支給額の未払部分も含まれていたところ、原告会計規定に従い、原告の帳簿上の現金預金残高と実際の現金預金残高を一致させることによって、原告における未収金及び未払金の精算がされ、この精算に伴い本件支給額の支払もされたこととなる。
イ 平成１９年１２月期の貸借対照表に記載された現金預金勘定の帳簿上の残高は１６３万５１６２円である一方、本件口座の平成１９年１２月期末の実際の残高は４７万１２６３円であり、原告の帳簿上の残高と実際の残高との間に１１６万３８９９円の差額が生じており、同額は、平成２０年２月４日の入金額と一致する。また、原告が作成したメモ（乙２７）の記載内容によると、原告は、原告会計規定に従い、本件決算書等記載の現金預金勘定を基礎として精算すべき金額を算定し、同日に精算を行っていることが認められる。
ウ 以上のとおり、原告は、原告会計規定に従って精算すべき金額を算出、確定させ、そのとおりの精算を行っている実態があると認められる。
そして、原告は、平成２０年２月４日に、原告の乙に対する本件支給額に係る債務の精算を含む１１６万３８９９円の入金額を受領したのであるから、この精算によって乙に対する本件支給額に係る原告の支払債務が消滅し、これをもって、本件支給額は同日に原告から乙に対して支払がされたものということができる。
エ なお、以上の点については、原告も、前件訴訟において、平成１９年１２月期における未収金及び未払金の精算金（１１６万３８９９円）が平成２０年２月４日に本件口座に入金されたことによって、本件支給額を含む平成１９年１２月期の未収金及び未払金が精算されたのであり、本件支給額が実際に支払われたのは同日のことである旨明確に主張していたものである。
(3) 本件勤務は本件通達において非課税とされる宿日直に当たらないこと
① 乙は、平成１９年１２月期における原告の唯一の取締役であり、かつ代表取締役であったところ、代表取締役が使用人を兼務することはできないと解されることからすれば、乙は、原告の使用人としての地位を兼ねる余地はなく、仮に使用人がするような業務をしたとしても、その業務は、役員として会社の業務を執行したものと解すべきであって、本件勤務も、当然に役員としての業務の執行に含まれるものである。また、②役員が勤務時間の制限を受けるものではないことからすれば、乙が本件勤務を休日や夜間に行ったとしても、勤務時間外に本来の職務とは別の業務を行ったものということはできないことに加え、③平成１９年当時の原告の役員は乙１名であり、他の原告の構成員はいなかったのであり、原告において行われる業務は全て乙が行うことが予定されていたこと、④本件勤務の様態をみると、乙は同年中に１日も欠かすことなく本件勤務を行ったことになるが、こうした毎日行われる業務が乙の本来業務でないとは到底評価することができないことをも踏まえると、本件勤務は、本件通達ただし書(2)所定の「通常の勤務時間内の勤務」に当たるものというべきであって、乙の本来業務として行われたものであることは明らかである。
さらに、本件勤務は乙の自宅で行われているところ、自宅で勤務をしている以上、宿日直をする上で家庭から離れて寝食をとる等のために要する費用はそもそも発生しないと考えられることからすれば、乙に対する本件支給額には、実費弁償の性格がないと認められる。
以上のとおり、乙に対する本件支給額は、本件通達における非課税となる宿日直料には該当しないため、給与所得として全額が課税の対象となると認められる。
(4) 原告の主張に対する反論
原告は、被告が、本件支給額は役員受任対価（委任契約上の対価）である旨主張していることを前提に、その発生及び消滅の事実を否認する旨主張する。
しかし、前述のとおり、被告は、本件支給額が名目上は宿日直料となっているものの、その実質からして本件通達において非課税とされる宿日直料には該当せず、課税されるべき給与所得に該当するところ、本件支給額が平成２０年２月４日に乙に対して支払がされたものであるから、本件支給額について所得税法１８３条１項の定める源泉徴収納付義務に係る要件が満たされている旨主張するものであって、本件支給額が役員報酬である場合に限定して、その発生及び消滅により源泉徴収納付義務が発生した旨主張しているのではない。原告の上記主張は、被告の主張を正解しないものである。
（原告の主張）
原告は、本訴における請求の原因として、次の主張についてのみ判断を求めるものである。
(1) 原告と乙との間で、乙が原告の取締役（一人会社の業務執行機関としての取締役の地位）を受任し、委任契約から発生する対価として、原告が年間３９９万７６００円を支払う契約を締結した事実を否認する。有償での委任契約の具体的契約意思を否認する。
(2) 年間３９９万７６００円の委任契約上の対価が発生した事実を否認する。
(3) そもそも発生していない１９３万６０００円もの委任契約上の対価を、平成２０年２月４日に、原告と乙との間において相殺した事実を否認する。当事者間での具体的相殺意思も否認する。具体的事実として、相殺という法律行為に該当する事実（原告と乙との間で、確かに発生した委任契約上の対価と相殺適状にあった具体的反対債権が、当事者間で具体的相殺の意思表示がされたことにより履行消滅した事実）を否認する。
(4) 以上のとおり、被告が、所得税法１８３条１項の法律要件である源泉徴収義務を発生させるような「支払」に該当する私法上の事実としてその存在を主張する「委任契約上の対価を相殺した事実」は、絶対に認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件支給額の支払の有無
(1) 所得税法１８３条１項所定の「支払」の意義
所得税法１８３条１項は、居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、これを国に納付しなければならないと規定するところ、同項所定の「支払」とは、現実に金銭を交付する行為のみならず、その支払の債務を消滅させる一切の行為を含むものと解するのが相当である。
以上の点を前提として、原告が乙に対し、本件支給額の支払をしたものと認められるか否かを検討する。
(2) 認定事実
前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 原告が平成１９年２月４日に開催した株主総会においては、「平成１９年度役員報酬の件」に関し、代表者である乙の就業時間内の通常業務に対する報酬として、月額１７万１８００円を支給することが承認されるとともに、「平成１９年度以降、宿日直手当支給の件」に関し、代表者が就業時間外に宿日直を行った場合、１回につき４０００円の手当を支給することが承認された。（前提事実(1)ア、乙２９、３０）
なお、原告の役員規程には、役員が、就業時間外の宿日直を行った場合、手当は、宿直又は日直それぞれ１回につき４０００円とする（１４条）、役員報酬は、就業時間内の通常業務執行への対価として、会社業績への貢献度等の諸要素を考慮し、株主総会が決定する（２１条）、役員報酬から所得税を控除する（２４条）旨の規定がある。また、原告の定款には、取締役の報酬は、社員総会の決議をもって定める（１６条）旨の規定がある（乙８、３０）イ(ア) 原告は、平成１９年１２月期において、乙に対し、月額１７万１８００円から、所得税法１８５条１項２号を適用して算出される源泉所得税に係る額（１万１８００円）を控除した１６万円を毎月支払うとともに、鎌倉税務署長に対し、平成１９年１月から同年１２月までの期間に係る源泉所得税を納付した。（前提事実(4)、乙４、５、２３）
(イ) 乙は、平成１９年１２月期の各月ごとに、「宿日直業務報告書兼清算書」と題する書面を作成し、乙が平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの間、合計４８４回にわたり、毎日、宿日直勤務に従事し（本件勤務）、これによる宿日直料が別紙２「②宿日直料の金額」欄記載の各額である旨原告に申請した。（乙１２）
(ウ) 原告の平成１９年１２月期の本件決算書等には、乙がした本件勤務について、別紙２の「支給額確定年月日」欄記載の各日に、別紙２の「②宿日直料の金額」欄記載の支給額（合計１９３万６０００円。本件支給額）が計上され、また、給与手当の支給額が合計２０６万１６００円である旨計上されている。（前提事実(3)）
ウ(ア) 原告は、平成１９年１２月期において、要旨、次のとおりの内容の原告会計規定に基づき、会計処理をしていた。（乙１５、１６、２４、２５）
ａ 管理料、業務受託収入（清掃・メンテナンス）及び業務受託収入（損害保険）については、実際の入金の時点で、現金預金勘定を用いて収入計上の仕訳処理をする。（原告会計規定(1)、(2)及び(5)）
ｂ 交際費、給与、Ｂへの業務委託費及び共済掛金（福利厚生費）については、実際の支払の時点で、現金預金勘定を用いて費用計上の仕訳処理をする。（原告会計規定(6)）
ｃ 業務受託収入（会計）及び業務受託収入（その他）については、受取債権が確定した時点で、現金預金勘定を用いて収入計上の仕訳処理をする。（原告会計規定(3)、(4)）
ｄ 交通費、業務委託費、宿日直料及び共同経費については、支払債務が確定した時点で、現金預金勘定を用いて費用計上の仕訳処理をする。（原告会計規定(7)から(9)まで）
ｅ 前記ａからｄまでの規定による会計処理の結果生ずる未払金、未収金の精算は、年度末から３か月以内の翌事業年度に設定する精算日に１年分をまとめて精算する。精算は、決算書年度末最終現金預金残高を基準として、精算日に本来あるべき残高を算出し、その残高に対し、不足金の入金（又は過剰金の引出し）をし、残高を一致させることにより行う。精算を実行する銀行口座は、本件口座とする。（原告会計規定(10)）
(イ) 平成１９年１２月期の貸借対照表に記載された現金預金勘定の帳簿上の残高は１６３万５１６２円であるのに対し、本件口座の平成１９年１２月期末（最終取引日である平成１９年１２月２１日）の預金残高は４７万１２６３円であった。（乙４、２３）
(ウ) 原告は、平成１９年１２月期における前記(ア)ａからｄまでの規定による会計処理の結果生ずる未払金、未収金を精算するため、平成２０年２月４日、上記(イ)の各額の差額である１１６万３８９９円を本件口座に入金した。（乙１５、１６、２３から２７まで）
(3) 検討
ア 上記(2)の認定事実のとおり、①原告は、平成１９年１２月期において、原告会計規定に基づく会計処理をしていたものであるが、原告会計規定は、帳簿上の現金預金残高について、実際に現金の入出金があった時点で、帳簿上も収入又は費用の計上をする項目がある（認定事実ウ(ア)ａ、ｂ）一方で、実際には現金の入出金がされていないにもかかわらず、帳簿上は収入又は費用の計上をする項目もあった（認定事実ウ(ア)ｃ、ｄ）ことから、原告の帳簿上の現金預金残高と実際の現金預金残高には差異が生ずることを当然に予定していたということができ、これにより生ずる未払金又は未収金について、年度末から３か月以内の翌事業年度に設定する精算日に１年分をまとめて精算する旨の規定を置いていたものである（認定事実ウ(ア)ｅ）。また、②原告は、平成１９年１２月期において、代表者である乙が就業時間外に宿日直を行った場合、１回につき４０００円の手当を支給する旨の株主総会決議に従い（認定事実ア）、乙が、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの間、合計４８４回にわたり、毎日、宿日直勤務に従事した（本件勤務）旨申請したことを受けて、本件決算書等において、本件勤務に係る宿日直料として合計１９３万６０００円（本件支給額）を計上していたものであるから、乙に対し、本件支給額の支払債務を負っていたものである（認定事実イ(イ)・(ウ)）。ところで、③原告会計規定によれば、宿日直料については、支払債務が確定した時点で、現金預金勘定を用いて費用計上の仕訳処理をすることとされている（認定事実ウ(ア)ｄ）ため、原告は、宿日直料に係る本件支給額について、実際に支払をしたかどうかにかかわらず、毎月の支払債務が確定した時点で、帳簿上は費用として計上するものの、その未払金については、上記①のとおり、他の未払金又は未収金と併せて翌事業年度に設定する精算日に１年分をまとめて精算することとしていたものということができる。そして、④原告は、平成１９年１２月期の貸借対照表に記載された現金預金勘定の帳簿上の残高は１６３万５１６２円であるのに対し、本件口座の平成１９年１２月期末（最終取引日である平成１９年１２月２１日）の預金残高は４７万１２６３円であったこと（認定事実ウ(イ)）から、平成２０年２月４日、原告会計規定に基づき、上記各額の差額である１１６万３８９９円を本件口座に入金したものであり（認定事実ウ(ウ)）、これにより、本件支給額の支払を含む原告の平成１９年１２月期の未払金及び未収金の精算をしたと認められる。
イ そして、原告は、前件訴訟において、第一審で敗訴判決を受けて控訴をした後になって、原告が平成１９年１２月期において原告会計規定に沿った会計処理をするとの会計慣行に基づき、年度末から３か月以内に精算日として設定した平成２０年２月４日に精算すべき金員を本件口座に入金し、これにより、本件支給額の支払を含む平成１９年１２月期における未収金及び未払金を全て精算したものであって、宿日直料に係る本件支給額について、帳簿上計上されたのは各月末であるが、実際に支払をしたのは、上記精算をした同日のことである旨を、自ら進んで追加的に主張立証していたものである（前提事実(5)イ(ア)・(イ)、乙１５、１６）。
この点について、原告は、前件訴訟における主張立証の内容を本件訴訟においては全て否認するという趣旨の主張もするが、原告の前件訴訟における上記の主張立証の内容は、原告においてされていた会計処理の内容を明らかにするものとして、前掲の客観的な証拠及び事実経過とも整合するものであるのに対し、原告が原告会計規定に沿わない会計処理をしていたことを裏付ける事実又は証拠も見当たらないことからすれば、原告の前件訴訟における上記主張立証の内容は、本件訴訟においても認定の基礎とすべきものであることが明らかである。
ウ 以上のとおり、原告は、平成２０年２月４日の本件口座への１１６万３８９９円の入金により、乙の宿日直料に係る本件支給額の支払を含む原告の平成１９年１２月期の未払金及び未収金の精算をしたものであることに加え、前件訴訟において、上記精算をした同日に本件支給額の支払をした旨の主張立証をしていたことをも併せると、原告の乙に対する宿日直料に係る本件支給額の支払債務は、同日の精算をもって消滅したものと認めるのが相当である。
そうすると、原告は、同日、乙に対する宿日直料に係る本件支給額について、所得税法１８３条１項所定の支払をしたということができる（なお、上記の精算については、本件支給額の支払のほか、その精算に供された未払金又は未収金の具体的な内容が明らかにされているわけではないものの、そのことにより前記認定、説示が左右されることはない。）。
エ これに対し、原告は、原告と乙との間で、乙が原告の取締役を受任し、委任契約から発生する対価として、原告が年間３９９万７６００円を支払う契約を締結した事実や、同額の委任契約上の対価が発生した事実を否認するとともに、そもそも発生していない１９３万６０００円もの委任契約上の対価を、平成２０年２月４日に、原告と乙との間において相殺した事実を否認する旨主張する。そして、原告は、この主張に沿うかのような証拠として、原告及び乙間の平成１９年１月１日付け契約書（甲４。以下「本件契約書」という。）を提出するところ、本件契約書には、原告と乙との間の取締役の委任契約は、無償の委任契約とし、原告と乙は、別途使用人に準ずる有償の労務提供契約（労働契約）を締結し、労務提供への対価報酬（賃金）として月額１７万１８００円を支給することや、乙が、宿日直規程に基づく宿日直勤務をした場合、使用人同等の１回当たり４０００円の宿日直料を支給する旨の記載がある。
しかし、本件契約書は平成１９年１月１日付けで作成されているにもかかわらず、同年２月４日に開催された株主総会の議事録（乙２９）には、本件契約書に関する記載が一切ない点で不自然であるし、また、原告の平成１９年１２月期の法人税の確定申告書に添付された書類（乙２８）において、乙の役員報酬手当等である２０６万１６００円の内訳として、全額が使用人職務分以外の定期同額給与であるとされていることも、本件契約書の内容とは矛盾しているのであって、これらの事情を勘案すれば、原告と乙が本件契約書の内容どおりの契約を締結したものであるとは直ちに認め難い。
また、この点をおくとしても、そもそも、所得税法２８条１項所定の給与等とは、雇用関係又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価をいうものと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁参照）ところ、原告の乙に対する報酬や宿日直料は、委任契約によるものか労務提供契約によるものかにかかわらず、上記給与等に当たることは明らかであって、この点は原告の乙に対する源泉徴収義務の有無には影響しないものというべきである。
そして、前記認定したとおり、原告は、平成１９年１２月期において、役員報酬及び宿日直料に係る株主総会の決議に基づき、乙に対し、報酬として月額１７万１８００円（合計２０６万１６００円）の支払をするとともに、本件勤務による宿日直料に係る本件支給額について、平成２０年２月４日にした精算をもって、乙に対する支払債務を消滅させたものと認められ、これにより、所得税法１８３条１項所定の支払をしたということができる。
したがって、原告の上記主張は理由がなく、採用することができない。
(4) まとめ
以上のとおり、原告は、乙の宿日直料に係る本件支給額について、平成２０年２月４日にした精算をもって乙に対する支払債務を消滅させ、これにより、所得税法１８３条１項所定の支払をしたということができる。
２ 本件各処分の適法性
(1)ア原告が乙に対する宿日直料に係る本件支給額は、乙に対する所得税法２８条１項所定の給与等に該当するところ、前記１のとおり、平成２０年２月４日にした精算により、原告は、乙に対する本件支給額の支払債務を消滅させたことをもって、本件支給額の支払をしたものであるから、乙に本件支給額を支払う際には、本件支給額に係る源泉所得税を乙から徴収し、被告に対し、同年７月１０日までにこれを納付すべき義務を負っていた。
そして、原告が本件支給額について本件期間分に係る源泉所得税として納付すべき金額は、前記第２の４（被告の主張）(1)ア(イ)のとおり算出するのが相当であり、これによれば、同金額が５７万４２００円であると認められるところ、鎌倉税務署長は、納付すべき税額を同額とする本件告知処分をしたものである（前提事実(5)ウ(ア)）。
したがって、本件告知処分は、適法であると認められる。
イ また、原告は、本件告知処分に係る源泉所得税を法定納期限までに納付していないところ、原告の納付すべき不納付加算税の額は、国税通則法６７条１項、１１８条３項によれば、５万７０００円であると認められ、鎌倉税務署長は、納付すべき税額を同額とする本件賦課処分をしたものである（前提事実(5)ウ(ア)）。
したがって、本件賦課処分は、適法であると認められる。
(2) なお、本件通達においては、宿日直料が給与等に該当するとした上で、宿日直料が非課税となる範囲を定めたものであるところ、これは、宿日直料が、宿日直という勤務の対価としての性格をもつ一方、その勤務をすることにより要する費用を弁償するものとしての性格を含むものであることから、宿日直料として支給される金額のうち一定額については、課税しないこととしたものであると解され、その内容は合理性を有するものということができる。
そこで、この点に関し、念のため、乙がした本件勤務による宿日直料に係る本件支給額についてみると、乙は、平成１９年１２月期における唯一の代表権を有する取締役であり（前提事実(1)ア、乙３０）、このような取締役については勤務時間が特定の時間に限定されるものではないことからすれば、勤務時間外に本来の職務とは別の職務を行うことはそもそも予定されていないものということができる。加えて、乙は、平成１９年中毎日自宅において宿日直をしたものである（前記１(2)の認定事実イ(イ)、弁論の全趣旨）ことからしても、そのような本件勤務は、乙の本来業務（役員としての業務執行）としての性質を有するものであったとみるのが自然である。さらに、上記のような勤務態様に鑑みれば、本件勤務について実費弁償をすべき必要性も乏しいものということができる。以上によれば、本件支給額は、本件通達における非課税となる宿日直料に当たるものではないことが明らかである。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官増田稔
裁判官村田一広
裁判官不破大輔
（別紙１）
関係法令等の定め
１ 所得税法
(1) ２８条１項（給与所得）
給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（［括弧内略］）に係る所得をいう。
(2) １８３条１項（源泉徴収義務）
居住者に対し国内において２８条１項（給与所得）に規定する給与等（［括弧内略］）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。
(3) ２１６条（平成２４年法律第１６号による改正前のもの）（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）
居住者に対し国内において２８条１項（給与所得）に規定する給与等［中略］の支払をする者（［括弧内略］）は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（［括弧内略］）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、１月から６月まで及び７月から１２月までの各期間（［括弧内略］）に当該事務所等において支払った給与等［中略］について［中略］徴収した所得税の額を、［中略］当該各期間に属する最終月の翌月１０日までに国に納付することができる。
２ 所得税基本通達２８－１（宿日直料）（以下「本件通達」という。）
宿直料又は日直料は給与等（所得税法２８条１項に規定する給与等をいう。以下同じ。）に該当する。ただし、次のいずれかに該当する宿直料又は日直料を除き、その支給の基因となった勤務１回につき支給される金額（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事の価額を除く。）のうち、４，０００円（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事がある場合には、４，０００円からその食事の価額を控除した残額）までの部分については、課税しないものとする。
(1) 休日又は夜間の留守番だけを行うために雇用された者及びその場所に居住し、休日又は夜間の留守番をも含めた勤務を行うものとして雇用された者に当該留守番に相当する勤務について支給される宿直料又は日直料
(2) 宿直又は日直の勤務をその者の通常の勤務時間内の勤務として行った者及びこれらの勤務をしたことにより代日休暇が与えられる者に支給される宿直料又は日直料
(3) 宿直又は日直の勤務をする者の通常の給与等の額に比例した金額又は当該給与等の額に比例した金額に近似するように当該給与等の額の階級区分等に応じて定められた金額（以下この項においてこれらの金額を「給与比例額」という。）により支給される宿直料又は日直料（当該宿直料又は日直料が給与比例額とそれ以外の金額との合計額により支給されるものである場合には、給与比例額の部分に限る。）
以上
（別紙２）
（単位：円）
①②③④⑤⑥⑦⑧
支給額確定年月日
支払年月日
課税済
給与額
宿日直料
の金額
給与額合
計
(①＋②)
算出され
た源泉
徴収税額
既納付済
税額
所得税額
納付すべ
き源泉所
得税の額
不納付
加算税
の額
平成19年１月31日
171,800
168,000
339,800
61,600
11,800
49,800
平成19年２月28日
171,800
148,000
319,800
55,600
11,800
43,800
平成19年３月31日
171,800
160,000
331,800
59,000
11,800
47,200
平成19年４月30日
171,800
160,000
331,800
59,000
11,800
47,200
平成19年５月31日
171,800
172,000
343,800
62,500
11,800
50,700
平成19年６月30日
171,800
152,000
323,800
57,300
11,800
45,500
平成19年７月31日
171,800
164,000
335,800
60,700
11,800
48,900
平成19年８月31日
171,800
160,000
331,800
59,000
11,800
47,200
平成19年９月30日
171,800
164,000
335,800
60,700
11,800
48,900
平成19年10月31日
171,800
164,000
335,800
60,700
11,800
48,900
平成19年11月30日
171,800
160,000
331,800
59,000
11,800
47,200
平成19年12月31日
平成20年２月４日
171,800
164,000
335,800
60,700
11,800
48,900
574,200
57,000
合計
2,061,600 1,936,000 3,997,600
715,800
141,600
574,200
574,200
57,000
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12541.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。