税務訴訟資料第２６５号－７４（順号１２６５７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２７年４月２４日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ｂ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士谷原誠
同吉田太郎
同大菅剛
同山内亘
同前田真樹
同正田光孝
同西宮英彦
同仲村諒
同訴訟復代理人弁護士岩本健太郎
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁東税務署長
関一也
被告指定代理人大原高夫
ほか別紙Ａ代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち、所得金額３３０万２７０１円及び納付すべき税額５５万４８００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした原告の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち、所得金額マイナス３３８６万２４６８円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額３３８６万２４６８円を下回る部分を取り消す。
３ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（以下「平成２０年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち、所得金額零円及び納付すべき税額マイナス１６万７０３０円をそれぞれ超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額２９９０万２５１６円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち、所得金額零円及び納付すべき税額マイナス１６万３７９５円をそれぞれ超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額２６７６万１２０５円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（以下「平成２２年３月期」といい、平成１８年３月期から平成２１年３月期までの各事業年度と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税に係る更正処分（以下、本件各事業年度の法人税に係る更正処分を併せて「本件各法人税更正処分」という。）のうち、所得金額零円及び納付すべき税額マイナス９万３２１１円をそれぞれ超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額２２８２万３５７４円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（以下、本件各事業年度の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各法人税賦課決定処分」といい、本件各法人税更正処分と併せて「本件各法人税更正処分等」という。）を取り消す。
６ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間（以下「平成２０年３月課税期間」という。）分の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分のうち、納付すべき消費税額マイナス２２１９万８９５９円及び納付すべき地方消費税の譲渡割額マイナス５５４万９７４０円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
７ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間（以下「平成２１年３月課税期間」といい、平成２０年３月課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）分の消費税等の更正処分（以下、本件各課税期間の消費税等に係る更正処分を併せて「本件各消費税等更正処分」という。）のうち、納付すべき消費税額マイナス２０７６万７１５１円及び納付すべき地方消費税額の譲渡割額マイナス５１９万１７８７円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各消費税等賦課決定処分」といい、本件各消費税等更正処分と併せて「本件各消費税等更正処分等」という。また、本件各法人税更正処分等と本件各消費税等更正処分等を併せて「本件各更正処分等」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、子会社に対して売掛金債権を有していた原告が、本件各事業年度において複数回にわたり、これらの債権の放棄（すなわち債務の免除）をしたとして、本件各事業年度の法人税について、上記債権の放棄の額を、いわゆる貸倒損失として損金の額に算入して確定申告をしたところ、東税務署長から、上記債権の放棄の額は法人税法３７条（平成１８年３月期につき平成１８年法律第１０号、平成１９年３月期及び平成２０年３月期につき平成２０年法律第２３号による各改正前のもの。以下同条について同じ。）の寄附金の額に該当するため、損金算入限度額（法人税法３７条１項の規定する「政令で定めるところにより計算した金額」をいう。以下同じ。）を超える部分は、損金の額に算入することができず、これを所得金額に算入すべきであるとして、本件各法人税更正処分等を受け、また、本件各課税期間の消費税等について、上記債権の放棄を消費税法３９条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同条について同じ。）の貸倒れとしてその税込価格に係る消費税額を課税標準額に対する消費税の額から控除して確定申告をしたところ、東税務署長から、上記債権の放棄は貸倒れに該当しないとして本件各消費税等更正処分等を受けたことから、上記各更正処分等のうち、請求の趣旨のとおりの部分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令及び通達の定め
別紙１「関係法令及び通達の定め」のとおりである。
２ 前提事実（証拠等を掲げたもの以外は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。）
（１）当事者等
ア（ア）原告は、昭和２２年２月●日に設立された一般商品の輸出入売買等を目的とする法人であり、資本金の額は６０００万円である。
（イ）原告は、設立時から平成１６年３月３１日までは毎年１０月１日から翌年の９月１日までを事業年度とし、それ以降は毎年４月１日から翌年の３月３１日までを事業年度としている。
イ 有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、平成７年３月●日に設立された輸入代行業を営む法人であり、設立当初の資本金の額は３００万円であったが、平成９年２月２７日に１２００万円に増額され、更に、平成１０年２月２０日に原告が１３００万円を出資したことにより２５００万円に増額された。上記の出資により、原告はＣの株式の５２パーセントを保有することとなった。
ウ（ア）有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、平成１２年３月●日に原告の全額出資により設立された輸入品の販売等を営む法人であり、設立当初の資本金の額は３００万円であったが、同年５月２５日に原告が７００万円を出資したことにより１０００万円に増額された。
なお、原告は、平成２１年３月３１日、Ｄの株式の５０パーセントを同社の代表取締役である乙（以下「乙」という。）に譲渡した。
（イ）Ｄは、平成１２年３月●日の設立から同年９月３０日までを第１期の事業年度とし、それ以降は毎年１０月１日から翌年の９月３０日までを事業年度としている（以下、同社の平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの事業年度から平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの事業年度までを、順次、「第２期」、「第３期」、「第４期」、「第５期」、「第６期」、「第７期」、「第８期」、「第９期」、「第１０期」、「第１１期」という。）。
同社の第１期から第１１期までの負債及び純資産の状況は、別紙２「Ｄの資産、負債及び純資産の状況」のとおりである。
（２）原告によるＣに対する債権回収取引
原告は、平成１２年３月３１日の時点で、Ｃに対し合計６１７７万５６７１円（消費税込み）の債権を有していたが、Ｄの設立後、原告、Ｄ及びＣは、①ＤがＣに対して金銭を貸し付け、当該資金をもってＣが原告に対する債務の弁済に充てる方法、及び②Ｄが仕入先から仕入れた商品をＣを経て大手量販店等へ販売し、Ｃが大手量販店等の販売先から受け取った商品代金を原告に対する債務の支払に充てる方法により、原告がＣに対して有していた債権を回収する取引（以下「本件債権回収取引」という。）をし、平成１２年９月３０日の時点で、原告がＣに対して有する債権は消滅した。
他方、これらの取引により、ＤのＣに対する債権の合計額は、同日の時点で、別紙２のとおり合計１億２８１８万５６２２円（消費税込み）となった。
（３）ＤのＣに対する債権の放棄
Ｄは、別紙３「ＤのＣに対する債権放棄の状況」のとおり、平成１４年９月２７日から平成２０年９月２６日まで、合計１１回にわたり、Ｃに対する債権を放棄した（以下、これらの各債権の放棄を併せて「Ｄによる各債権放棄」という。）。
（４）原告のＤに対する債権放棄
原告は、別紙４「原告のＤに対する各債権放棄の状況」のとおり、平成１４年９月２７日から平成２０年９月２６日まで、Ｄによる各債権放棄と同日付けで、合計１１回にわたり、Ｄに対する債権を放棄した（以下、これらの各債権放棄を併せて「原告による各債権放棄」といい、このうち本件各事業年度（平成１８年３月期から平成２２年３月期まで）におけるものを「本件各債権放棄」という。）。
（５）本件各更正処分等の経緯
ア 原告は、東税務署長に対し、本件各事業年度の法人税について、青色確定申告書に別紙５「課税の経緯（法人税）」の「確定申告」欄のとおり記載し、また、本件各課税期間の消費税等について、確定申告書に別紙６「課税の経緯（消費税等）」の「確定申告」欄のとおり記載して、法定申告期限までにそれぞれ申告した。
イ 東税務署長は、平成２３年５月２６日付けで、本件各事業年度の法人税について、別紙５の「更正処分等」欄のとおり、本件各法人税更正処分等をするとともに、本件各課税期間の消費税等について、別紙６の「更正処分等」欄のとおり、本件各消費税等更正処分等をした。
（６）異議申立て及び審査請求
ア 原告は、平成２３年７月１３日、本件各法人税更正処分等について国税不服審判所長に対して審査請求をし、本件消費税等更正処分等について東税務署長に対して異議申立てをした。
なお、上記の審査請求は、本件各法人税更正処分等が青色申告書に係る各更正処分であったことから、国税通則法（以下「通則法」という。）７５条４項１号の規定に基づき異議申立てを経ないでされたものである（弁論の全趣旨）。
イ 異議審理庁である東税務署長は、前記アの異議申立てについて、通則法８９条１項の規定により、審査請求として取り扱うことが適当であると認め、平成２３年８月２日付けで原告に同意を求めたところ、原告が同月３日に同意したことから、同日、審査請求がされたものとみなされた。
ウ 国税不服審判所長は、前記ア及びイの各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）について平成２４年６月１９日付けで、これらを棄却する旨の裁決をし、その裁決書の謄本は、同月２６日、原告に送達された。
（７）本件訴えの提起
原告は、平成２４年１２月１８日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５の「争点に関する当事者の主張の要点」に掲げるほか、別紙７「本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおりである。
４ 争点
（１）本件各債権放棄の額は、法人税法３７条の寄附金の額に該当するか（争点１）
（２）本件各債権放棄に係る消費税額は、消費税法３９条の貸倒れに係る消費税額として控除することができるか（争点２）
５ 争点に関する当事者の主張の要点
（１）本件各債権放棄の額は、法人税法３７条の寄附金の額に該当するか（争点１）について（被告の主張の要点）
ア 寄附金制度の趣旨等
（ア）法人税法３７条（寄附金の損金不算入）の趣旨
法人税法３７条に定める寄附金の損金不算入の制度の趣旨は、寄附金は、対価を伴わないから法人の資産を減少させるものではあるが、法人が支出した寄附金の全額を無条件で損金の額に算入するとすれば、国の財政収入の確保を阻害するばかりではなく、寄附金の出捐による法人の負担が、法人税の減収を通じて国に転嫁され、課税の公平上適当ではないことから、これを是正することにあると解される。そして、法人が支出する寄附金には、それが法人の収益を生み出すのに必要な費用としての側面を有するものもあり、それがどれだけ費用の性質をもち、どれだけが利益処分の性質をもつのかを客観的に判定することは困難である。そこで、同法は、行政的便宜及び公平の維持の観点から、統一的な損金算入限度額を設けることにより、寄附金のうちその限度額内の金額は費用として損金の額に算入することを認め、それを超える部分の金額は損金の額に算入しないこととしたのである。
このような寄附金の損金不算入制度の趣旨や、同法３７条７項及び８項の規定からすると、同条の寄附金は、民法上の贈与に限らず、経済的にみて贈与と同視し得る資産の譲渡又は利益の供与であれば足りるというべきであり、ここにいう「経済的にみて贈与と同視し得る資産の譲渡又は利益の供与」とは、資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在しないものを指すと解される。したがって、法人が回収が可能である金銭債権を放棄した場合は、債務者に経済的な利益を無償で供与したことになるから、原則として同条（７項）の寄附金に該当することになる。
（イ）基本通達９－４－２の趣旨
前記（ア）のとおり、回収が可能であるのに債権の放棄をすれば、法人税法３７条７項の寄附金に該当することになるが、法人と債権の放棄の相手方との間に資本関係、取引関係、人的関係、資金関係等において関連性が存する場合で、業績不振による倒産を防止するために当該法人が債権の放棄を行った場合等、当該債権の放棄に経済的合理性がある場合にあっては、当該法人がした無利息貸付や債権の放棄は、子会社等の利益になるのみならず、子会社等の維持・存続を図ることにより、ひいては当該法人の利益になるという意味で、対価的意義を認めることができる。それにもかかわらず、損金算入限度額を超える部分であるという理由により一律に損金の額に算入することを認めないとすると、かえって、上記の同法の趣旨に反する結果になることから、その損金の額に算入することを認めるべきものと考えられる。
そして、基本通達９－４－２は、債権の放棄に経済的合理性があるか否かを判断する基準として相当なものというべきであるところ、同通達において上記の「相当な理由があると認められる」か否かについては、当該子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるものであるという損失負担の必要性及び再建計画等（支援内容）の合理性の有無の観点から判断すべきである。
具体的には、損失負担の必要性の有無については、①被支援者は支援者と事業関連性のある子会社等であるか、②被支援者が債務超過の状態にあることなどから資金繰りがひっ迫しているなど、被支援者が経営危機に陥っているか、③被支援者を再建することによって残債権の弁済可能性が高まり、倒産した場合に比べ損失が軽減され又は支援者の信用が維持されるなど支援者が損失負担を行う相当の理由があるか等の事情から判断するべきである。
また、再建計画等の合理性の有無については、④要支援額（総額）が、被支援者の財務内容、営業状況の見通し等から的確に算定されているか、また、被支援者の自己努力を加味したものとなっているか（支援額の合理性）、⑤支援者が被支援者の再建状況を把握し、例えば、再建計画の進行に従い支援の打切りや追加支援を行うための計画の見直しを行うといった手当てがされることになっているか等の事情から判断するべきである。
イ 本件各債権放棄の額は寄附金の額に該当すること
（ア）損失負担の必要性がないこと
ａ 被支援者であるＤが経営危機に陥っていないこと
（ａ）Ｄは原告及びその他の取引先に対する買掛金を支払っていたこと
前提事実（１）ウ（ア）のとおり、Ｄは原告の子会社である。また、Ｄの設立の頃には、Ｃは支払不能の状況に陥っており、本件債権回収取引により発生したＤのＣに対する債権は実質的には回収不能であって、そのためＤは設立以降、継続して実質的に債務超過の状態であったことがうかがわれる。
しかし、債務超過の企業であっても、その企業が倒産又は休業することなく営業を継続している限り、当該企業の債務超過額が当然に債権の回収不能（貸倒）額に結び付くものではないし、債務超過の状態が継続しているというだけで、資金繰りがひっ迫し、経営危機に陥っているとはいえない。
本件債権回収取引は、原告がＣに対して有していた売掛金等を回収する一方で、ＤのＣに対する売掛金等の各債権が新たに発生するというものであり、言い換えれば、原告のＣに対する債権が、ＤのＣに対する債権に移し替えられたものである。Ｄは、そのような負担を抱えることを予定しながら、Ｃにおいて継続が困難となっていた事業を継続させる目的で引き継いだのであって、実際に、Ｄは、本件各債権放棄がされた当時もその事業を継続し、原告ともＤの設立以来、取引を継続している。当該取引からは、Ｄの原告に対する新たな買掛金が発生するものの、別紙８「Ｄの原告に対する買掛金の状況」のとおり、原告による第１回の債権の放棄がされた日（平成１４年９月２７日）の属する第３期以降において、Ｄの原告に対する買掛金の年間発生額や買掛金残高に増加傾向はうかがわれないし、Ｄは、原告に対して、ほぼ毎月、不定期にまとまった金額で継続的に買掛金を支払っていることからすると、Ｄは、その資金状況に応じて原告に買掛金の支払をしていたといえる。
また、Ｄは、原告以外の取引先に対する買掛金も有していたが、それらの取引先に対しても滞ることなく買掛金を支払っていた。
さらに、原告が本件各債権放棄を行った平成１８年３月期から平成２１年３月期に係る原告の決算報告書（乙１１から１５まで）の現金及び預金残高と金融機関からの借入残高は、別紙９「原告の現金・預金及び借入金の推移」のとおりであるところ、現金及び預金残高と借入金残高を比較すると、平成１８年３月期は借入金の約７倍、平成１９年３月期は借入金の約１５倍の現金及び預金を有しており、平成２０年３月期以降は４億円以上の現金及び預金を有しているが、借入金はなくなるなど、原告の財務の状況は年々改善しているといえることからすれば、Ｄに対する支払猶予を継続できない理由はない。
したがって、たとえ債務超過の状態が継続していたとしても、Ｄが、資金繰りがひっ迫して、経営危機に陥っていたとはいえない。
（ｂ）Ｄの取引形態は、Ｄが経営危機に陥っていた根拠とはならないこと
原告は、Ｄが営む高級ブランド品業界における取引は、一般的に現金取引により行われるところ、手元資金がないＤは、仕入先と直接取引を行うことができず、原告を介して商品を仕入れなければならなかったのであって、原告による支援がなければ、Ｄは資金繰りに窮し、Ｄが経営危機に陥っていたことは明白である旨を主張するが、一般的に高級ブランド品業界が現金取引により行われるとの根拠は何ら示されておらず、また、高額な商品を現金でしか購入できないとも考え難い。
この点はおくとしても、原告が指摘するＤの取引形態は、原告が仕入れた商品をＤに卸し、それを仕入れたＤが商品を販売するというものであるところ、本件各債権放棄の後である第１１期の決算においても、Ｄの原告に対する買掛金は１億円を超えており（別紙２参照）、本件各債権放棄により上記取引形態が変わったとは認められないから、Ｄが原告を介して商品を購入したからといって、直ちにＤが経営危機に陥っていたとはいえない。
また、仮に原告の主張のとおり、Ｄが直接仕入先から商品を仕入れることができなかったとしても、原告を介して商品を仕入れることによって事業を継続することも可能であるから、Ｄが経営危機に陥っていたということにはならないし、原告がＤに対する債権の放棄をする必要があったということにもならない。
したがって、原告が主張する上記のような取引形態は、Ｄが経営危機に陥っていたことを裏付けるものではない。
（ｃ）Ｄに対する支払猶予はＤが経営危機に陥っていた根拠とならないこと
原告は、①Ｄが資金繰りに窮する状態に陥っていたからこそ、原告は、Ｄに対して支払猶予を行った、②Ｄは、原告に対しては、悪い時で１４か月経っても支払ができないといった状況であり、金額にして１億５０００万円以上もの支払猶予を受けていた旨を主張する。
しかし、上記①については、資産状態に何ら問題がなく、およそ経営危機の状態にない会社であっても、その資産構成に偏りがあって、現金など流動性の高い資産の構成比が小さいといった事情があれば、資金繰りに融通性を欠き、取引先による支払猶予を余儀なくされる事態に陥る場合はある。したがって、原告がＤに対して支払猶予をしていたからといって、そのことから直ちにＤが経営危機に陥っていたということはできない。
また、上記②について、原告が主張の根拠とする計算（甲８）では、Ｄの原告に対する月々の買掛金残高は大幅に変動しているにもかかわらず、期末残高をもって比較の対象としている点で不適切であるし、上記の「１４か月」というのは、買掛金の期末残高の増減に比し年間仕入高が激減した平成１８年９月期又は平成２０年９月期において、買掛金の期末残高が計算上１４か月分の仕入高に相当していたということでしかなく、そのことと実際にＤの原告に対する買掛金の支払が１４か月間滞っていたかということとは次元が異なるものである。
以上によれば、原告がＤに対して支払猶予をしていたからといって、そのことから直ちにＤが経営危機に陥っていたということはできない。
（ｄ）Ｄの実質的な債務超過の状態は意図的に作り出されたものであること
Ｄは、Ｃの代表取締役であった丙（以下「丙」という。）の病気が悪化してＣの経営の継続が困難となったことから、Ｃの顧客の営業、債務、従業員等を引き継いで設立された。しかし、Ｄが自社の子会社でもないＣの従業員を引き継ぐからといって、Ｃの原告に対する債務まで引き継ぐ必要はない。また、Ｄは、平成１２年６月１日にＣが休業してから１年４か月が経過した平成１３年１０月１日、Ｃから５０００万円で営業権の譲渡を受けているというのであって、Ｃの顧客を引き継ぐに際しても、Ｃから同額を超える債務を引き受ける必要性は何ら認められない。
原告は、上記のようなＣの経営の状況を知りながら、あえてＤを設立してＣの事業を継続し、同社にＣに対する不良債権を引き受けさせたのであるから、Ｄの債務超過は、原告によって意図的に作り出されたものであって、経営状態・財産状態等を合理的にみた場合に、Ｃに対する債権が回収不能であることをもって経営危機に陥っていたということはできない。
なお、原告代表者は、Ｄが設立された半年後の平成１２年９月の時点において、丙が体調を戻して、自分の会社であるＣの名前で商売をする可能性があったため、ＤのＣに対する債権が不良債権であるとは認識していなかった旨を供述するが、Ｄの設立以後、Ｃには財産もなく、従業員もおらず、Ｃの主要な顧客はＤに引き継がれており、しかも、Ｃのほとんどの顧客を開拓したのは丙ではなく乙であるから、仮に丙が体調を戻したとしても、事業を復活してＤに債務を返済できるとは到底考えられないことは、上記の時点で原告も当然に認識していたはずである。
（ｅ）小括
以上のことからすれば、本件各事業年度においても、原告がＤの支払能力を超えるような債務の弁済を求めない限り、Ｄは、資金繰りに窮する状態になることはなかったと認められるから、本件各債権放棄がされた当時、Ｄは、資金繰りのひっ迫した状態にあったということはできず、経営危機に陥っていたとはいえない。
ｂ 損失負担を行うべき相当の理由がないこと
（ａ）Ｄが倒産した場合に原告による各債権放棄の合計額を上回る損失が原告に発生するとはいえないこと
原告は、仮にＤが倒産した場合には、Ｄに対する原告による各債権放棄額を上回る損失が発生するのであるから、原告が損失負担を行う相当の理由があると主張する。
しかし、法人の破産手続開始の原因は、債務者が「支払不能又は債務超過」にあるときであるところ（破産法１６条、１５条）、Ｄは前記ａ（ａ）で述べたとおり、第３期ないし第８期において、原告に対する買掛金の総額がそれほど増加しない程度に支払ができていること、及び原告以外の取引先に対しても滞ることなく支払ができていることから、「支払不能」にあるときには当たらない。
また、Ｄは、前記ａ（ａ）で述べたとおり、設立以降、継続して実質的に債務超過の状態にあったものの、その原因は前記に述べたとおり、経営の失敗等にあるのではなく、Ｄはそもそも債務超過であることを前提として設立された法人であるといえる。
したがって、単に債務超過であるというだけで支払不能の状態にないＤが倒産する原因はない。
また、原告は、Ｄが倒産した場合、Ｄの従業員に対する退職金の支給や再雇用といった負担を強いられるとも主張するが、原告とＤの従業員との間に雇用関係があるわけではないから、当然に原告が当該従業員に退職金を支給しなければならないとする理由はないし、Ｄの従業員を再雇用するに至ったとしても、その従業員の営業成績等を踏まえれば、売上増加に結び付く場合も考えられるから、再雇用により当然に負担のみが増すということにはならない。
さらに、原告は、Ｄを倒産させた場合、金融機関及び取引先に対する原告の信用が著しく失墜すると主張するが、原告が金融機関からいわゆる貸し剥がしを受けそうな状況にあったと認め難いことは、後記（ｂ）に述べるとおりであるし、Ｄの商品仕入れの大部分は原告を介して行われていたのであって、Ｄの取引先は限定されているから、取引先に対する信用失墜も限定的であるといわざるを得ず、原告の上記主張は理由がない。
（ｂ）金融機関から貸し剥がしの危機が非常に切迫した問題となっていたとはいえないこと
別紙３及び４のとおり、原告による各債権放棄及びＤによる各債権放棄が初めてされたのは、原告が株式会社Ｅ銀行（以下「Ｅ銀行」という。）から早急に問題解決を図ることを求められたと主張する平成１３年秋頃から約１年も経過した平成１４年９月２７日であり、しかも、同日の原告による各債権放棄の額は５２５万円であって、原告による各債権放棄の合計額８２８７万６４１４円の１割にも満たないのであるから、原告による各債権放棄が銀行の求めに応じてされたものとは考えられない。また、再建管理は、再建計画の進行に伴い、随時、要支援額や支援の方法の見直しをするなどの手当てがされるような具体的な内容のものでなければならないことからすれば、債権の放棄による支援をする場合には、債権の放棄をする時期ごとに損失負担の必要性が検討されるべきであるから、平成１４年頃に金融機関からの貸し剥がしの危険があったとする原告の主張は、本件各債権放棄の必要性を裏付ける事情ではない。
そして、原告が本件各債権放棄を行った平成１８年３月期から平成２１年３月期までの原告の財務の状況は、前記ａ（ａ）に述べたとおりであって、金融機関による貸し剥がしが心配される財務状況とはいえない。
さらに、原告が主張するＥ銀行から定期預金の積み増しをするように要求されたとの事実を明らかにする証拠はなく、同行が原告に対し、Ｄの具体的な再建計画を出すように求めた事実もうかがえず、同行が原告の経営状態について何らかの確認をしていた可能性があることは否定できないものの、むしろ同行は、Ｄの決算書の内容を把握した上で、Ｄの経営状態を殊更問題視していなかったものと認められるのであって、金融機関から貸し剥がしの危機が非常に切迫するような財務状況にあったとはいえない。
（ｃ）平成１６年３月に実施された原告に対する税務調査が本件各債権放棄の必要性を認めたとはいえないこと
前回調査において、原告による各債権放棄の額の損金の額への算入が否認されなかったことは、前回調査の担当係官が原告による各債権放棄を問題として取り上げなかったということにすぎず、そのことをもって、課税庁が本件各債権放棄を必要であったと認めたとはいえない。
（ｄ）（ａ）から（ｃ）までに述べたところによれば、原告が損失負担を行う相当の理由があるとはいえない。
ｃ 小括
以上のとおり、原告による本件各債権放棄がされた当時において、原告が本件各債権放棄をすることについて、損失負担の必要性があったとは認めることはできない。
（イ）本件各債権放棄は合理的な再建計画に基づくものとは認められないこと
ａ Ｄの再建計画が存在しないこと
原告がこれまでにＤの再建計画であるとして提出した客観的な資料は、本件各審査請求時に提出した平成１２年３月２８日付け「（有）Ｄ設立における営業方針と目標」と題する書面（乙１６）及び同年５月１日付け「（有）Ｄ経営の原点」と題する書面（乙１７）しかないところ、これらには、経営方針や企業理念というようなものが記載されているのみである。そして、その他にＤの具体的な再建計画が存在していたことをうかがわせる事実は見当たらない。
ｂ 支援額の合理性がないこと
（ａ）子会社等に対する支援額算定の合理性については、子会社等を整理するため又は経営危機を回避し再建するための必要最低限の金額とされているか、また、子会社等の財務内容、営業状況の見通し等及び自己の努力を加味したものとなっているかという観点から検討する必要がある。
（ｂ）原告は、Ｄが経営危機を回避し、損失を根本的に解消して健全な状態に再建するためには、少なくとも金融機関から融資を受けることができるようになる必要があり、Ｄの自己努力だけでは当該不良債権を処理することが不可能であったことから、ＤがＣに対する債権の放棄をするのと同時に、上記と同程度の金額について、原告がＤに対する債権を放棄することがＤ再建のために必要不可欠であると考えて原告による各債権放棄の総額を決定したと主張するが、Ｄが金融機関から融資を受けることができる状態とは具体的にどのような状態を指すのか明らかではない。
むしろ、原告による各債権放棄の額については、Ｄが第３期においてＣに対して有していた不良債権約８０００万円を処理することを最終的な課題として、Ｄによる各債権放棄に併せて、原告やＤの決算が赤字にならないように債務の放棄の金額を分割することや、原告からＤに出向していた丁（以下「丁」という。）の退職に伴う事務的な理由により決定されたものにすぎず、Ｄの財務内容、営業状況の見通し等に基づき、Ｄの自己努力を加味するなどして入念に算定された形跡はない。
（ｃ）Ｄの自己努力は認められないこと
平成１４年９月２７日において、ＤがＣに対する債権を放棄した額が、原告がＤに対する債権を放棄した額よりも２５０万円多かったとしても、原告による各債権放棄の合計額は８２８７万６４１４円であるのに対し、Ｄによる各債権放棄の合計額は８３１６万４８３４円であって、後者の方が前者より２８万８４２０円多いだけであるから、本件各債権放棄の額がＤの自己努力を加味したものであるとは到底いえない。
（ｄ）以上のことから、本件各債権放棄の額は、Ｄの倒産を回避するために的確に算定された支援額であるということはできず、したがって、その支援額や支援の方法等に合理性があるとはいえない。
ｃ 再建管理を行っていたとはいえないこと
（ａ）再建管理は、再建計画の進行に伴い、随時、要支援額や支援の方法等の見直しを検討するなどの手当てがされているような具体的な内容のものでなければならないところ、原告による本件各債権放棄の額には合理性があるとはいえないことは前記ｂで述べたとおりである。さらに、平成１８年以降は、Ｄは金融機関から融資を受けられるようになったにもかかわらず、平成２０年３月２７日及び同年９月２６日には、原告による債権放棄の金額が更に増額されていることからすれば、随時、支援額や支援の方法等を見直した結果のものとは認められない。
そもそも、原告は、Ｄの再建状況に関わりなく、事前に定めた総額について債権の放棄をしていただけで、支援の方法や支援額の見直しを行うこと自体を想定していなかったのである。
（ｂ）なお、原告は、Ｄに対し、取引先や商材の紹介、融資についてのアドバイス、在庫の削減や管理方法の指導、事務所賃料の削減、社用車の削減、生命保険金の解約、旅費交通費、通信費、その他経費の削減の指導及びＤへのいわゆる増資をする等して、Ｄの再建管理に努めていたと主張するが、前記ａで述べたとおり、そもそも原告とＤとの間に具体的な再建計画が存在したとは認められない以上、原告による再建管理がされていたと認めるのは困難であるし、事務所賃料の削減等が行われていたとされる時期は、原告が本件債権回収取引によってＤにＣに対する回収困難な債権を発生させていた時期であり、そのような時期に事務所の賃料の削減等が行われたとしても、Ｄに対する再建管理が行われていたとはいえない。
また、原告が主張する事務所賃料の削減等の個別の項目をみても、事務所賃料の削減については、Ｄが旧事務所から移転したのは、事務の進行が不自由で困難であったというＤの事務の都合であったことがうかがわれ、再建計画に基づいた再建管理の一環として事務所の移転が行われたとは認め難いし、Ｄに対する増資がされたとしても、それがＤの再建計画に基づくものかは不明である。生命保険契約の解約については、平成１７年及び平成２０年に生命保険契約の解約があったとしても、その間、Ｄは保険料の支払を継続していたのであって、このような保険料の支払を継続した上で、平成１７年及び平成２０年という時期に保険契約の解約をしたことがいかなる再建計画に基づくものなのかは明らかではない。
そして、経費削減についていえば、営利企業において経費削減に努めることは一般的であり、経営再建が必要な場合にのみ経費削減が行われるというものではなく、仮にＤが経費削減に努めていたと認められるとしても、その削減が直ちに再建計画に基づいたものであったとはいえない。
さらに、原告の提出する証拠（甲２４）をみても、原告の指導によってＤが経費を削減したとまでは認められない上、仮にそれが認められたとしても、直ちにその削減が再建計画に基づいて行われたものであるとはいえない。
（ｃ）以上によれば、原告のいう再建計画は、支援による経済的利益供与について、例外的に損金の額に算入することを認めることとした趣旨にかなうものではなく、この点からも原告がＤの再建管理を行っていたとは認められない。
ｄ 小括
以上に述べたことから明らかなとおり、原告にとって、本件各債権放棄はＤの経営状態等を勘案したものではなく、そもそも合理的な再建計画など存在しなかったといえるから、本件各債権放棄が合理的な債権計画に基づくものとはいえない。
（ウ）まとめ
以上のとおり、本件各債権放棄は、通達９－４－２にいう「相当な理由があると認められる」か否かの判断基準である損失負担の必要性及び再建計画の合理性の要件のいずれも欠いており、本件各債権放棄をしたことに相当な理由があったということはできない。したがって、本件各債権放棄の額は、法人税法３７条７項の寄附金の額に該当するから、同条１項の規定により、損金算入限度額を超える部分の金額を損金の額に算入することはできない。
（原告の主張の要点）
本件各債権放棄は、損失負担の必要性の有無及び再建計画の合理性に係るいずれの要件も満たしているから、本件各債権放棄に係る金額は、法人税法３７条の寄附金の額に該当しない。
ア 損失負担の必要性があること
（ア）Ｄが経営危機に陥っていたこと
ａ Ｄは、Ｃに対する債権が回収不能であったことから、第１期から継続して実質的な債務超過に陥っていたのであり、資本金１０００万円の会社であるにもかかわらず、Ｄによる各債権放棄を開始した第３期（平成１４年９月期）には、資本金の２０倍以上の２億２０００万円もの負債を負っていた。したがって、Ｄの資金繰りがひっ迫していたことは明らかである。
Ｄが事業を継続して経常利益を上げていることは、原告による各債権放棄の結果であって、これらがなければＤの倒産は現実的であったのであり、原告による各債権放棄によりＤは初めて事業を継続することができたのである（しかも決算書上は利益が生じているが、債権の放棄を行っても実質的には債務超過であった。）。
また、原告がＤとの通常取引を継続していることは、Ｄの支援の一環である。すなわち、Ｄが営む高級ブランド品業界は、高額な商品を取り扱うことから、極めて短い期間で代金を支払わなければならないため、手元に十分なキャッシュを持っていないと仕入れができないという事情がある。そのため、手元に資金がないＤは、原告以外の取引先と直接取引をすることができず、原告が他の取引先との間に立って先に取引を行い、当該取引先に代金を支払った上で、Ｄに商品を卸すという形をとらなければ商品を仕入れることも難しい状況であった。原告は、Ｄへの商品供給から１年前後経過した後に売掛金を回収するのであるが、高級ブランド品販売業界においては、売掛金の回収を１年前後も待たなければならないのは通常とはいえない。要するに、Ｄは、原告の支払猶予がなければ、他の取引先に対して買掛金を支払うことができない状況であった。Ｄは、原告以外の取引先に対する買掛金を支払うために、悪いときでは１４か月経っても原告に対する支払ができず、金額にして１億５０００万円以上もの支払猶予を受けていた（なお、原告が本件各債権放棄を行わなかった場合の金額を基準にすれば、Ｄは１億８０００万円以上もの支払猶予を受けており、また、原告の支払猶予がなければ１億７０００万円以上もの資金不足に陥っていた）。
さらに、Ｄは、設立以来、Ｃに対する不良債権を抱えて実質的に債務超過に陥っていたことから、財務内容に問題があるとして金融機関からの融資を受けることができなかった。
これらの事情からすれば、原告による支援がなければ、Ｄは資金繰りに窮し、事業の継続ができない状況であり、経営危機に陥っていたことは明らかである。
ｂ 被告は、①Ｄは原告及びその他の取引先に対する買掛金を支払っており、買掛金の総額に増加傾向がうかがわれないこと、②Ｄの取引形態やＤに対する支払猶予はＤが経営危機に陥っていた根拠とはならないこと、③Ｄの実質的な債務超過の状態は、意図的に作り出されたものであることなどを挙げて、Ｄは資金繰りにひっ迫する状態ではなかったなどと主張する。
（ａ）しかし、上記①の点については、第３期から第９期までの期間の合計で見れば、Ｄの原告に対する買掛金は、原告による各債権放棄に相当する金額を除けば、１６９３万１３３８円も増加しており、買掛金の総額に増加傾向がうかがわれないという前提に誤りがある。そもそも、買掛金の総額は、仕入先からの商品の購入額、すなわち、企業の取引規模を示すものではあるが、商品の代金を支払期限までに支払えているかという資金繰りの問題とは全く関係がない。企業は、取引規模がいかなるものであれ、資金繰りに窮し、商品の購入代金を支払期限までに支払えなければ倒産に追い込まれるのである。
また、Ｄが原告に対して不定期にまとまった金額を支払っていたとしても、当該支払は、前記のような仕組みで原告を通じて仕入れた商品を売却して得た金銭の中からかろうじて返済していたものであって、いわば資金を循環させていたにすぎず、しかも、それはＤが原告以外の取引先に対する買掛金を支払った上で現金に余裕がある場合にのみ原告に買掛金を支払っていたからであり、むしろＤの資金繰りがひっ迫した状況にあったことを根拠付けるものである。さらに、原告以外の取引先の買掛金が存在するといっても、それは、Ｄが、原告から支払猶予を受けることによって、ごく一部の取引について直接取引を行うことができていたにすぎない。
（ｂ）上記②の点について、まず、Ｄの取引形態については、被告は、Ｄが原告を介さずに直接仕入先から商品を仕入れることができないとしても、原告を介して商品を仕入れることによって事業を継続することができるから、原告がＤに対する債権の放棄をする必要があったということにはならないと主張するが、被告の上記主張は、Ｄは永遠に原告の支援を受け続ければ良いと主張するに等しく、Ｄの再建の必要性自体を否定するものであるから、全く理由がない。
また、前記ａに述べたとおり、原告は、Ｄが現実に買掛金を到底支払うことができなかったことからやむを得ず支払猶予をしたものであり、原告のＤに対する支払猶予は、Ｄが経営危機に陥っていたことを裏付けこそすれ、否定するものではない。被告の主張は、Ｄの資金不足という原因と、その結果として行われた原告の支払猶予について、原因と結果をすり替えるものである。
さらに、Ｄは、原告による各債権放棄及びＤによる各債権放棄によって、財務状態が改善したことから、第１１期末には金融機関から１億円以上もの融資を受けることができ、そのために原告を介さずに商品を仕入れることができる割合は相当に増えたのであって、本件各債権放棄により上記取引形態は改善に向かっている。確かに、被告が主張するように、第１１期末においても、Ｄの原告に対する買掛金は１億円を超えているが、それはＤの再建がまだ途中であることを意味するにすぎず、むしろ、原告は、必要最小限度の範囲でＤを支援すべく本件各債権放棄を行っているのであるから、Ｄの原告に対する買掛金の全てが処理されていないとしても、それは当たり前のことなのであって、そのことは、本件各債権放棄が上記取引形態を改善させたことを否定するものでは全くない。
（ｃ）上記③の点については、Ｄが設立された経緯が何であれ、Ｄが資金繰りに窮していた事実を否定することはできない。
また、それをおくとしても、Ｄは、深刻な債務超過による経営危機に陥っていたＣの事業を引き継ぐべく設立されたことから、当然に設立当初から経営危機の状態にあったが、Ｄとしては、原告からの支援、再建管理等を受けることによって経営再建を実現することができると考えており、Ｃの代表取締役である丙の体調が回復すれば、一層経営は好転するものと予想していた。したがって、Ｄが設立当初から経営危機に陥っていたからといって、それは経済的に不合理なものでは全くないし、上記経緯を原告が認識しながらＤにおいて事業を継続することを意図していたからといって、Ｄが資金繰りにひっ迫し、経営危機に陥っていたことが否定されるものではない。
さらに、本件債権回収取引によってＤの原告に対する買掛金の残高が増加したとしても、それは、上記経緯のとおりＤがＣの事業を引き継いだ結果であって、Ｄが資金繰りに窮していたことを否定するものではない。なお、Ｄの設立の以前に原告がＣに対して有していた債権は８０００万円程度であり、原告のＤに対する１億８０００万円以上もの支払猶予の半分以上はＤの運転資金を捻出するためのものであり、Ｄが資金繰りに窮していたことは明らかである。
（イ）原告による各債権放棄が必要であったこと
ａ Ｄの事業継続のために原告による各債権放棄が必要不可欠であったこと
Ｄが営む高級ブランド品業界は一般的に現金取引により行われるため、手元に十分なキャッシュを持っていないと仕入先と取引もできないことから、Ｄが事業を継続していくためには、金融機関からの融資を受けることが必要不可欠であった。
しかし、Ｄは、設立以来Ｃに対する不良債権を抱えて実質的に債務超過に陥っていたことから、財務内容に問題があるとして、金融機関からの融資を全く受けられなかった。
そこで、Ｄは金融機関からの融資を受けるために早急に財務内容を改善する必要があったのであり、そのために、ＤがＣに対する債権を放棄するとともに、それに応じて、原告がＤに対する債権を放棄する必要があった。
Ｄは、第７期になってようやく金融機関から融資を受けることができたが、当該融資は、Ｃに対する不良債権の償却が進んでいたこと、及び、今後もＣに対する不良債権の償却に原告が協力することを前提として初めて実現したものであり、このことからも、本件各債権放棄が必要不可欠であったことが裏付けられる。
ｂ 原告による各債権放棄が迅速に行われる必要があったこと
原告は、多くの金融機関から借り入れを行って事業に必要な資金を調達しているところ、もし仮に１００パーセント子会社であり、約２億円もの売掛金を有するＤが、多額の不良債権を抱え実質的に債務超過に陥っていることが取引先の金融機関に明らかになった場合には、間違いなく原告自身が金融機関からの貸し剥がしを受けてしまっていたと考えられ、そうなった場合には、Ｄに対して支払猶予を行うことができないどころか、原告自身も資金繰りに窮して倒産せざるを得ない状況に追い込まれていた。というのも、原告が原告による各債権放棄を開始した平成１４年当時は、小泉内閣の政策の一つとして金融機関の不良債権処理が強く進められ、同年１０月には、いわゆる竹中プランが策定され、一層厳格な不良債権対策が推進され、各銀行が同プランに基づいた不良債権処理を進めることを余儀なくされていたことから、原告が貸し剥がしを受けてしまうリスクは非常に高く、現実のものとして危機に瀕していたのである。原告において、実際に金融機関からの貸し剥がしを受ける危機が非常に切迫した問題となっていたことは後記（ウ）ａに述べるとおりである。
被告は、原告がＤの支払能力を超えるような債務の弁済を求めない限り、Ｄは資金繰りに窮する状態になることはなく、Ｄが債務超過の状態が継続していたとしても、資金繰りがひっ迫し、経営危機に陥っていたとは認められないなどと主張するが、上記のとおり、Ｄの再建を急がなければ原告自身が倒産の危機に瀕していたのであり、Ｄの実質的な債務超過の状態を改善しないでも、原告が支払猶予という支援を継続的にＤに対して行い続けることができるなどということは全くあり得ない。
被告の主張は、Ｄの実質的な債務超過の状態を改善しなくても、原告が支払猶予という支援を継続的にＤに対して行い続けることができることを前提としている点で誤っている。
（ウ）損失負担を行うべき相当の理由があること
ａ 金融機関からの貸し剥がしの危機が非常に切迫した問題となっていたこと原告は、平成１３年秋頃、Ｅ銀行から１億円以上の借入れがあったが、そのほとんどを占める１億円の借入れについては、元本の返済はせず、利息だけを毎月支払い、１か月単位で借換えを繰り返す形の借入れであり、Ｅ銀行からいつ打切りを通告されても文句が言えない形式が取られていた。このような状況の中で、原告は、実際に、当時のＥ銀行の担当者らから、ＤのＣに対する債権の内容、また、原告のＤに対する売掛金約１億９０００万円の回収状況について厳しく追及され、執拗に説明を求められた上、輸入信用状の開設額の増額を要求されたり、定期預金の増額や大口取引先の代金受取口座をＥ銀行に変更させられたりし、仮に同行がＤの具体的な再建計画を求めなかったからといって、Ｄの経営状態を問題視していなかったことになど全くならない。
さらに、原告は、平成１３年から平成１４年まで、当時のＦ銀行の担当者らから、短期借入金５０００万円全額の弁済を求められて返済をし、また、同じ頃、原告の主力銀行であったＧ銀行からも、原告の財務状態を懸念され、原告代表者の母親の定期預金を担保に差し入れることを余儀なくされた。
これらの銀行の対応からしても、Ｄの経営状態が金融機関に明らかになれば、原告自身が金融機関からの貸し剥がしの危機に現実の問題として直面することになったことは明らかである。そして、原告は、平成１３年当時、有利子負債が手元の現預金よりも多額であり、貸し剥がしを受ければたちまち倒産せざるを得ない状態であった。
原告の財務状態は、本件各債権放棄をした平成１７年９月以降、現預金が有利子負債より多額となっているが、原告の財務状況が改善したとしても、本件各債権放棄をしなければＤの再建が不可能であることには変わりはなく、わずか数年前には上記のとおり金融機関による貸し剥がしの危険が現実化しており、原告の財務状態はいつまた悪化するかは分からないのであるから、むしろ、原告の財務の状況が改善したときにこそ、早急にＤの再建を図るべく本件各債権放棄の額を増額することは極めて合理的である。
ｂ Ｄが倒産した場合に原告による各債権放棄の合計額を上回る損失が原告に発生すること
前記のとおり、もし仮に、原告による各債権放棄により、Ｄの財務内容を改善させていなければ、原告は、間違いなく金融機関からの貸し剥がしを受けて、資金繰りに窮して倒産せざるを得ない状況に追い込まれていた。
また、原告自身の倒産は免れたとしても、Ｄが倒産する場合には、原告には、Ｄに対する債権放棄額を上回る１億円を超す損失が発生することになる上（甲１６参照）、Ｄの親会社として、Ｄの従業員に対する退職金の支給や再雇用といった負担を強いられることになる。
さらに、Ｄが倒産した場合には、Ｄは原告の１００％子会社であり、しかも原告は同社に対し、約２億円もの売掛金を有していたのであるから、金融機関及び取引先に対する原告の信用が著しく失墜することは明らかである。そして、Ｄに融資していた金融機関及び取引先からは、親会社としての責任を追及されることになる。
なお、ＤのＣに対する不良債権は、原告がＣに対して有していた債権を回収するためにＤに負担させたものであるから、道義的責任としても、原告は、ＤのＣに対する不良債権の償却に協力すべき立場にあった。
以上のとおりであるから、本件各債権放棄により被支援者を再建することによって、原告の損失が軽減され、原告の信用が維持されることは明白である。
（エ）前回調査において、原告による各債権放棄が否認されなかったこと
平成１６年３月の税務調査の際には、原告による各債権放棄の額を損金の額に算入したことについて否認されることはなかったが、このことは、当時、政策的に不良債権処理が進められていたという時代背景と相まって、本件各債権放棄が必要であったことを裏付ける事情の一つである。
（オ）小括
以上のとおり、本件各債権放棄がされた当時において、原告が本件各債権放棄をすることについて、損失負担の必要性があった。
イ 再建計画に合理性があること
（ア）支援額には合理性があること
ａ 支援額の算定に合理性があること
本件において、支援額の合理性は、Ｄの経営危機の原因となっている損失の総額を基礎に検討すべきである。国税庁のホームページ上の「被支援者に対する要支援額の算定」に関する質疑応答においては、要支援額は、「被支援者に対する要支援額は、累積欠損金額をも含め、経営危機の原因となっている損失の総額を基礎として算定する」（甲１９）とされている。
Ｄは、後記のとおり、設立以来、原告の再建管理策のもと、事務所賃料の削減等を行い、経営状況の改善に向けて常時自己努力を重ねていたが、原告から承継したＣに対する不良債権の金額が大きいものであったため、自己努力のみで再建を果たすことは極めて困難であった。そこで、原告は、ＤがＣに対する債権を放棄するのと同時に、原告がそれと同程度の金額のＤに対する債権を放棄することがＤ再建のために必要不可欠であると考えて、原告による各債権放棄の総額を原告がＤ設立前にＣに対し有していた債権と同程度の額である約８０００万円と決定したのである。
また、原告による各債権放棄の個別の額についても、原告の財務上の償却能力が許す限度で債権の放棄の額を決定したのであって、「①子会社等の経営危機を回避し再建するための必要最低限の金額とされているか、及び②子会社等の財務内容、営業状況の見通し等及び自己の努力を加味したものとなっているか」という観点から検討したことは明らかである。
なお、原告による各債権放棄の総額は、７８９２万９９１８円（消費税抜き）であるが、これは、原告による各債権放棄を開始する直前であるＤの第２期（平成１３年９月３０日）時点の累積欠損金額約１億２０００万円を大幅に下回るものである。
以上によれば、原告による各債権放棄の額は、当時の原告及びＤの経営状況に照らして必要最低限の金額であって、過剰ではない。
ｂ Ｄの自己努力について
原告による各債権放棄及びＤによる各債権放棄の日及びその金額は、別紙３及び４のとおりであるところ、平成１４年９月２７日における債権の放棄については、原告による放棄の額が５００万円であるのに対し、Ｄによる放棄の額は７５０万円であって、その差額である２５０万円については、原告がＤに対して行った債務免除益ではなく、Ｄが自己努力により稼ぎ出した収益によってＣに対する不良債権を処理したという意味で、Ｄの自己努力が加味されたものといえる。
（イ）再建管理を行っていたこと
ａ 原告によるＤの再建管理
（ａ）原告の元取締役のＤへの出向
原告は、原告の元取締役である丁をＤに出向させ、取締役としてＤの設立時から平成１７年３月３１日の退任までＤの管理を担当させた。
丁は、Ｃに対する債権に精通しており、再建管理の担当者として適任であった。丁が退任した後は、やはり原告の従業員である戊（以下「戊」という。）を丁の後任として管理をさせている。また、丁は、Ｄの取締役を退任した後も、平成２０年９月３０日まではＤの顧問として週２、３回程度出勤してＤの再建をサポートしていた。
（ｂ）丁を中心とした再建策の実施、原告への報告
丁は、常時Ｄの経営状況を把握し、売上げ、利益、経費等の管理について、逐次その状況を原告に報告していた。そして、原告は、丁と常に協議を行い、Ｄに対し、取引先や商材の紹介、融資についてのアドバイス、在庫の削減や管理方法の指導、事務所の賃料の削減、社用車の削減、生命保険金の解約、従業員の給与の削減、旅費交通費、通信費、その他経費の削減を指導する等して、Ｄの再建管理に努めていた。
このうち、Ｄの事務所の賃料については、当初年間６６２万２２００円（月額５５万１８５０円）であったところ、原告は、平成１２年５月、再建管理のために同事務所を原告の事務所が所在するビルに移転させ、結果として、Ｄの事務所の賃料は月額４４万８４４０円に減少した。また、上記の移転でＤの事務所が原告の事務所に隣接したことにより、両者は緊密な意思疎通、迅速な相談を行うことが可能となり、Ｄの取引先に対しては親会社との一体感ゆえに安心感を与えることが可能となった。
また、Ｄは、社用車については、Ｃにおいて３台使用していたものを１台に削減し、平成１７年５月１６日及び同２０年１０月２８日、原告の指導により同社が契約者である生命保険を解約し、それぞれ３２５万９９２０円及び４６２万３５００円の解約返戻金を得た。
さらに、Ｄは、原告の指導により経費削減に努め、経費は「経費削減状況」と題する書面（甲２４）に記載のとおり減少した。
（ｃ）原告は、Ｄの事務所の移転とほぼ同時期である平成１２年５月に、Ｄに対する出資額を３００万円から１０００万円に増額した。
（ｄ）以上のとおり、原告は、本件各債権放棄の実施に当たり、Ｄの再建管理を行っていた。
ｂ 再建計画書の記載が抽象的であったり、仮に書面による再建計画書がなかったりしたとしても、そのことによって再建計画に合理性がないということにはならない。
また、支援額や支援の方法等の見直しについては、本件では、前記（ア）ａのとおり、Ｄの根本的な再建策は最終目標であるＣ向けの不良債権を処理することであり、その総額は既に確定していた。原告は、Ｄの再建状況を絶えず注視して同社に対する債権の放棄を行っていたが、Ｄは固定資産等の減価償却不足額を考慮すると実質的に毎年赤字の状況であったため、上記のとおり当初から既に決まっていた債務の放棄の総額を見直す理由は全くなく、したがって、当初に設定した支援額のとおり債権の放棄を行ったものである。また、支援の方法についても、まさしく国税庁ホームページに例示のある方法で行っており、やはり見直す必要はない。このように、原告は、Ｄの再建状況を注視し、支援額や支援方法等の見直しを検討した上で、これらを変更する必要がないとの判断の下、本件各債権放棄を行ったのであって、支援額や支援方法等を変更しなかったからといって、Ｄの再建管理を行っていなかったとはいえない。
また、原告がＣに対する債権回収取引を行っていたとしても、それと同時に、原告がＤの再建管理を行っていたこととは全く矛盾しない。原告のＣに対する債権回収取引は、Ｄが、丙が病気で入院したことにより、Ｃの営業活動を引き継ぐ形で設立されたことから行われたものであり、元々存続していたＤに対してＣの不良債権を付け替えたというものでは全くない。
（ウ）小括
以上のとおり、本件各債権放棄は合理的な再建計画に基づくものである。
ウ まとめ
以上のとおり、本件各債権放棄は、基本通達９－４－２を適用するための全ての要件を充足するものであり、本件各債権放棄の額は寄附金に該当しない。
したがって、本件各法人税更正処分等は、法人税法３７条に違反し、違法である。
（２）本件各債権放棄の額に係る消費税額は、消費税法３９条の貸倒れに係る消費税額として控除することができるか（争点２）について
（被告の主張の要点）
ア 消費税法施行規則１８条２号に該当するというためには、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」し、「その債務を弁済できないと認められる場合」に該当しなければならない。
これを本件についてみると、Ｄは、実質的に債務超過の状態にあったことがうかがわれるとはいえ、原告がＤの支払能力を超えるような債務の弁済を求めない限り、Ｄは資金繰りに窮する状態になることはなかったと認められ、その当時、Ｄに対する債権について回収可能性がなかったとはいえないから、本件各債権放棄は、少なくとも、消費税法施行規則１８条２号に規定する「債務を弁済できないと認められる場合」にされたものとはいえない。
イ 以上のとおり、本件各債権放棄は、少なくとも、消費税法施行規則１８条２号に規定する「債務を弁済できないと認められる場合」にされたものとは認められず、消費税法施行令５９条所定の貸倒れには該当しないことから、本件各債権放棄の額に係る消費税相当額を消費税法３９条を適用して控除することはできない。
（原告の主張の要点）
前記のとおり、Ｄの債務超過は、設立以来継続しており、原告に対する債務を弁済できていないことは明らかであるから、本件各債権放棄は、消費税法施行規則１８条２号に該当する。
したがって、本件では、本件各債権放棄に係る消費税額が消費税法３９条の適用により控除される。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実、各項末尾に記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（以下「認定事実」という。）。
（１）Ｄの設立の経緯
ア 原告は、平成８年４月頃から、Ｃとの間で、同社が海外から仕入れる商品の貿易信用状の開設を代行する取引を開始した。原告は、平成１０年２月２０日、Ｃに対し１３００万円を出資し、これにより、同社の発行済み株式の５２パーセントを保有することになった（前提事実（１）イ、甲１１）。
Ｃは、同年３月頃から、原告から度々貸付けを受けていたが、平成１１年秋頃から同社の代表取締役であった丙の健康状態が悪化し、入退院を繰り返すようになったことなどから、経営を継続することが困難となった（前提事実（２）、甲１１、１７）。
イ Ｃは、平成１１年２月２８日の時点で約７８００万円の債務超過となっており、原告のＣに対する債権の合計額は、平成１１年９月３０日の時点で７３８４万０５１５円（消費税込み）、平成１２年３月３１日の時点で６１７７万５６７１円（消費税込み）であった（前提事実（２）、甲１１、１７）。
ウ 原告は、平成１２年３月●日にＤを設立した。
Ｄの設立後、Ｃの従業員は１人を除いて全員がＤの従業員となった。また、Ｃがしていた取引及びこれに関連する事務の大部分がＤに引き継がれた。
さらに、Ｄの事務所は、同年５月、原告の事務所が所在するビルに移転した。（前提事実（１）ウ（ア）、甲３１、甲３６、証人乙、原告代表者）
エ Ｄの代表取締役には、Ｃの営業部長であった乙が就任した。原告は、同社の取締役で輸入部門の営業部長であった丁をＤに出向させ、同人は、同社の取締役に就任して同社の設立時から平成１７年３月３１日まで、Ｄの財務、経理及び総務一般に関する業務を担当した。
丁が同日に取締役を退任した後は、原告の従業員である戊が原告の業務と兼務して丁の業務を引き継いだが、丁は退任後も平成２０年９月３０日まで、Ｄの顧問として週に２、３日程度は同社に出社し、業務の補助をしていた。
（甲１８、甲３１、証人乙、原告代表者）
オ Ｄの設立後、Ｃは実質的に業務活動を停止し、平成１３年６月５日、大阪市西成税務署に対し、平成１２年６月１日から休業している旨を届け出て、同年１０月１日、Ｄに対し営業権を５０００万円で譲渡した。
なお、丙は、平成１２年３月３１日、Ｃの代表取締役及び取締役を退任し、平成１２年７月１１日、再びＣの取締役に就任した。
（甲１７、乙２、１８の１、１８の２、証人乙）
（２）本件債権回収取引の実施
ア Ｄの設立後、原告のＣに対する債権を回収するため、本件債権回収取引が行われた。その結果、平成１２年９月３０日の時点で、原告がＣに対して有する債権は全て消滅し、他方、ＤにはＣに対し新たに債権が発生したが、Ｄがこれらの債権を回収するための取引はなく、ＤのＣに対する債権の合計額は、同日の時点で、別紙２のとおり、合計１億２８１８万５６２２円（別紙２の「第１期」の「Ｃ」に対する「売掛金」３６４５万４０２４円及び「短期貸付金」９１７３万１５９８円の合計額。消費税込み。）となった（前提事実（２））。
イ ＤのＣに対する第１期から第１１期までの各末日における各債権の額の推移は別紙２のとおりであり、貸付金については、第３期において、Ｄが平成１２年１０月２日に追加的に貸し付けた５００万円を加え、そこから平成１３年１０月１日付けでＣから譲り受けた営業権の代金５０００万円を控除したことにより４６７３万１５９８円（消費税込み）となったが（なお、第３期において勘定項目が短期貸付金から長期貸付金に振り替えられた。）、その後は、後記（４）イのとおり第８期にＤがＣに対する貸付金債権を放棄するまで増減はなかった。
また、売掛金については、Ｄによる各債権放棄がないものとした場合のその合計額の推移は、別紙１０「ＤのＣに対する売掛金の期末残高の推移」のとおりである。
（３）Ｄの財務及び資金繰りの状況
ア 財務の状況
Ｄの第１期から第１１期末までの決算書における同社の資産、負債及び純資産の状況は、別紙２のとおりであるが、前記（１）オのとおり、Ｄの設立の後、Ｃは業務活動を停止し、Ｄの同社に対する債権は回収不能となったため、Ｄは、実質的には第１期から第１１期まで、別紙１１「Ｄの純資産の状況」（同別紙は、ＤのＣに対する債権の価値がないものとして当該債権及び当該債権に係る債権の放棄の額を控除してＤの実質的な資産価額を算出したものである。）のとおり、債務超過に陥っていた。
イ 資金繰りの状況
（ア）Ｄは、前記アのとおり、第１期から実質的には債務超過に陥っており、自己資金のみでは資金繰りができない状態であった。また、設立時にＨ金融公庫（平成２０年に解散し、株式会社Ｉ金融公庫がその権利及び義務を承継した。）から借入れをしたものの、その後は実質的に債務超過であることを理由に第７期（平成１８年９月期）の事業年度までは金融機関等からの借入れをすることができなかった。
そこで、原告は、Ｄの資金繰りを問題なく行うことを基本方針とし、Ｄは、これを受けて、原告から支払猶予を受け、原告以外の取引先への支払を原告より優先することにより、原告以外の取引先については期限までに支払をすることができていた。
（乙７、証人乙、原告代表者）
（イ）その後、Ｄは、株式会社Ｊから第７期に当たる平成１８年３月２０日に２０００万円を、同年１１月３０日に１０００万円を、平成１９年３月２３日に２０００万円を、同年１１月２６日に１５００万円を借り入れ、その後は、年２回、返済及び新規借入れを繰り返している。また、平成１９年１２月１３日にＨ金融公庫から１０００万円を借り入れ、平成２０年６月２６日にＫ銀行からＬ信用保証協会の保証を受けて１０００万円を借り入れた。
（甲８、３１、乙７、証人乙、原告代表者）
ウ Ｄの原告に対する買掛金及び支払の状況
（ア）買掛金の状況
第１期の末日（平成１２年９月３０日）におけるＤの原告に対する買掛金の合計額は２億１００２万８８４９円（消費税込み）であった。
また、原告による各債権放棄がされた事業年度（平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの事業年度から平成２１年３月期まで）に対応する第３期から第９期までの期間におけるＤの原告に対する買掛金の発生額と支払額を各事業年度ごとに区分すると、別紙８のとおりとなる。
なお、Ｄの原告に対する買掛金がＤの負債の総額に占める割合は、Ｄによる各債権放棄がされた第３期から第９期までを通じて、Ｄの負債の額全体の７０パーセントから９０パーセントであった。
（イ）支払の状況
Ｄは、別紙８のとおり、原告に対してほぼ毎月買掛金の支払をしており、第３期から第９期までの事業年度の８４か月間に支払のなかった月は１０回であった。
（４）原告による各債権放棄及びＤによる各債権放棄の経緯
ア（ア）原告とＤは、平成１４年９月頃、ＤがＣに対する債権を放棄し、これに合わせて原告もＤに対する債権を放棄することを決定し、ＤのＣに対する債権のうち、平成１３年９月３０日時点における売掛金債権３６４３万３２３６円（消費税込み）及び原告のＤに対する同額程度の売掛金債権を、それぞれ５００万円程度ずつ分割して放棄することとした（甲１８、２０、乙８、原告代表者）。
（イ）Ｄは、前記（ア）の計画に基づき、別紙３のとおり、同社のＣに対する売掛金債権のうち、第３期において７８７万５０００円（消費税込み）を、第４期から第７期までにおいて各５２５万円（消費税込み）を放棄し、第８期においては、その残額である７５５万８２３６円（消費税込み）全額を放棄した。
そして、原告も、Ｄに対する売掛金債権について、別紙４のとおり、Ｄによる各債権放棄に合わせて、平成１４年９月期には５２５万円（消費税込み）を、平成１５年９月期から平成１９年９月期までは各期におけるＤによる各債権放棄の額と同額を放棄した（なお、１年分の放棄額を３月と９月の２回に分けて放棄している事業年度があるが、これは、前提事実（１）ア（ア）のとおり、原告が平成１６年から決算期を変更したことにより原告とＤの決算期が異なるようになったため、それに合わせて２回に分割して放棄したからである。）。
（甲１１、３１、原告代表者）
イ Ｄは、第９期（平成２０年９月期）において、ＤのＣに対する長期貸付金４６７３万１５９８円（消費税込み）について、同年３月２７日及び同年９月２６日、それぞれ２３３６万５７９９円ずつ、２回に分割して債権の放棄し、これにより、ＣのＤに対する債務は消滅した。
そして、原告も、上記のＤによる各債権放棄に合わせて、平成２０年３月期及び平成２１年３月期において、原告のＤに対する売掛金債権について、上記のＤによる債権の放棄と同日付けで、Ｄに対する債権のうち上記のＤによる各債権放棄の額に消費税を上乗せした金額に相当する４９０６万８１７８円（消費税込み）を、２４５３万４０８９円ずつ、２回に分割して放棄した。
（甲１１、原告代表者）
ウ 前記ア及びイの結果、Ｄによる各債権放棄の総額は８３１６万４８３４円（売掛金３６４３万３２３６円及び長期貸付金４６７３万１５９８円の合計額。消費税込み）となり、原告による各債権放棄の総額は８２８７万６４１４円（消費税込み）となった。
２ 争点１について
（１）関係する法人税法の規定及び法人税基本通達
ア 法人税法３７条１項は、損金算入限度額を超える部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないものと規定している。また、同条７項は、同条１項の寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人がする金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合における当該金銭の額等によるものと規定している。
このように同法が一定額を超える寄附金の額を損金の額に算入しないものとしたのは、法人が支出した寄附金の全額を無条件で損金の額に算入するとすれば、国の財政収入の確保を阻害し、寄附金の出捐による法人の負担が法人税の減収を通じて国に転嫁され、課税の公平を害することとなる一方で、法人が支出する寄附金には法人の収益を生み出すのに必要な費用としての性質を有するものもあるところ、これを客観的に判定するのには困難が伴うことから、統一的な損金算入限度額を設け、その範囲内に限り寄附金の額を損金の額に算入することを認めることにしたものと解される。
そして、法人がする債権の放棄についても、対価的意義を有する反対給付を受けないで、一方的に債務者に経済的利益を与えるものであることからすれば、これを寄附金として扱うべきであって、その額のうち、損金算入限度額を超える部分は課税の対象になるというべきである。
イ もっとも、法人税法３７条７項は、資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与であっても、「広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきもの」については寄附金から除く旨を定めているところ、これは、上記に掲げられた費用が、その費用としての性格が明白であるため、寄附金に当たらないものと解される。
こうした同項の規定の趣旨に照らせば、資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与に当たるものであっても、その費用性が明白なものであれば、同項のいう寄附金の額には該当せず、同条１項の適用を受けずに、損金算入限度額を超えてその全額を損金の額に算入することも許容され得ると解することができる。
そして、上記アのとおり、同条が、統一的な損金算入限度額の制度を設け、寄附金について画一的な処理をすることとしている趣旨に鑑みれば、その例外として寄附金の額に当たらないことを理由にその全額を損金の額に算入することが認められるのは、それが客観的に見て法人の収益を生み出すのに必要な費用であるか又は法人がより大きな損失を被ることを避けるために必要な費用であるとして、その費用性が明白なものであると認められる場合に限られると解するのが相当である。
ウ 以上を踏まえると、法人と当該法人による債権の放棄の相手方との間に資本関係、取引関係、人的関係、資金関係等において関連性が存する場合において、業績不振による倒産を防止するために当該法人が債権の放棄を行ったものであるなど、当該債権の放棄に経済的合理性がある場合にあっては、当該債権の放棄は、一般に、客観的に見て法人の収益を生み出すのに必要な費用性が明白なものであると認められるものと解され、この場合に一律に損金算入限度額を超える部分を損金の額に算入することを認めないものとすると、かえって、前記イの法人税法の趣旨に反する結果になるというべきであるから、当該債権の放棄の全額について損金の額に算入することを認めるべきものと考えられる。
そして、基本通達９－４－２は、法人がその子会社等（当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者を含む。）に対して債権の放棄等をした場合において、その債権の放棄等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものであるなど、その債権の放棄をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その債権の放棄等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする旨を定めているところ、この定めは、債権の放棄に経済的合理性があるか否かを判断する基準として相当なものであると認められる。
そこで、本件においても、本件各債権放棄が、業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われたものであるか（損失負担の必要性）及び合理的な再建計画に基づくものであるか（再建計画の合理性）を総合的に考慮して、本件各債権放棄をしたことについて相当な理由があるといえるかについて検討する。
（２）債権放棄等が業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われたものか（損失負担の必要性）について
ア Ｄの経営の状況等について
（ア）前提事実ウ（ア）のとおり、Ｄは、平成２１年３月３１日までは原告の完全子会社であり、同日以降も原告がその株式の５０パーセントを有しているから、基本通達９－４－２の「子会社等」に該当することは明らかである。
（イ）Ｄは、本件債権回収取引により発生したＣに対する債権が回収不能となったことにより、設立当初から第９期までの間、一貫して実質的な債務超過となっていた（認定事実（３）ア）。
もっとも、ＤのＣに対する債権の額は、第１期の末日においては３６４５万４０２４円、第２期の末日においては３６４３万３２３６円と２万０７８８円の減少が見られるものの、第３期以降は変動はなく、原告による各債権放棄がなかったものとした場合のＤの債務超過の状態も、第３期以降おおむね７０００万円程度であって、顕著な変動は見られない（認定事実（２）イ）。
また、Ｄの資金繰りの状況についてみると、Ｄは自己資本のみでは資金繰りができなかったが、原告の了解のもと、原告から支払猶予を受けることにより、原告以外の取引先については期限までに支払をすることができており、第７期（平成１８年９月期）以降は、継続的に金融機関からの借入れをすることもできるようになっていた（認定事実（３）イ）。
さらに、Ｄの原告に対する買掛金の総額は、第１期から第９期までおおむね２億円程度で、Ｄの負債の総額の７０パーセントから９０パーセントを占めていたが（認定事実（３）ウ（ア））、各期の原告に対する買掛金の発生額と支払額はおおむね均衡しており、第９期の末日の買掛金の合計額は２億０７７５万４９５５円であって、第１期の末日の買掛金の合計額である２億１００２万８８４９円と比較しても、買掛金の合計額に顕著な変動はみられない（認定事実（３）ウ（ア））。
他方、原告の経営の状況についてみても、証拠（乙４０の１から４０の１１、原告代表者）によれば、原告は平成１３年９月期から各事業年度を通じておおむね１０億円程度の利益剰余金を有しており、原告の資産の状況について顕著な変動はなかったことが認められ、本件各事業年度はもちろん、原告による各債権放棄に係る各事業年度を通じて、特段財務状況が悪化していたことはうかがわれない。
（ウ）以上によれば、Ｄは、本件各事業年度において債務超過の状態にあったものの、原告による本件各債権放棄がなければ確実に倒産に至るような経営危機に陥っていたとは認められない。
イ 原告は、損失負担を行う相当の理由があるとして、Ｄが倒産した場合には、原告には、Ｄに対する債権の放棄の額を上回る１億円を超す損失が発生することになる上、Ｄの親会社としてＤの従業員の退職金の支出及び再雇用といった負担を強いられ、金融機関及び取引先に対する原告の信用が著しく失墜し、親会社としての責任を追及されることとなっていたことは明らかであり、本件各債権放棄により原告の損失が軽減され、原告の信用が維持されることとなったなどと主張し、さらに、ＤのＣに対する債権は、Ｃに対して有していた債権を原告に回収させるためにＤが負担するに至ったものであるから、道義的責任としても原告はＤのＣに対する債権の償却に協力すべき立場にあったなどとも主張するが、前記アで述べたＤ及び原告の資金繰りや経営の状況等に照らし、原告の上記の各主張はその前提を欠くというほかはない。
また、原告は、原告による各債権放棄を開始した平成１４年頃、政府の政策の一つとして金融機関の不良債権処理が強く進められており、Ｄの経営状態が金融機関に明らかになれば、原告自身が貸し剥がしを受け、倒産の危機に直面することは明らかであったから、本件各債権放棄の必要性があったとも主張するが、仮に原告の主張どおりの事実が認められるとしても、損失負担の必要性は、個々の債権の放棄ごとに判断されるべきものと解されるところ、平成１４年頃の事情によって、本件各事業年度（平成１８年３月期から平成２１年３月期）における債権の放棄の必要性が直ちに基礎付けられるとまではいい難く、前記アの認定を覆すには足りない（前回調査に関する原告の主張も、上記説示に照らし、採用し得ないことが明らかである。）。
なお、そもそも、Ｄが債務超過となった要因は、原告が、原告のＣに対する債権を回収するため本件各債権回収取引をすることによってＤに回収不能の債権を発生させたことにある上、原告は、Ｄの設立の前にＣが７８００万円の債務超過にあり、原告は、同社の代表者の丙の健康状態が悪化したため経営を継続することが困難であることについて認識しており（甲１１、１７、３１、３６、証人乙、原告代表者）、Ｄの設立後、Ｃの従業員のほとんど及び同社の取引の大部分がＤに引き継がれたことからすれば（認定事実（１）ウ）、原告は、遅くとも本件債権回収取引を決定した頃には、ＤのＣに対する債権の回収が不能、又は極めて困難であることを認識していたと認められる。したがって、原告は、当初から、Ｄが取引を継続していくためには、同社に対する債権について支払猶予をすることを予定していたというべきであって、この点からしても、本件各事業年度において本件各債権放棄が必要であったと認めることは困難というべきである。
ウ 以上によれば、本件各債権放棄がＤの倒産を防止するためにやむを得ず行われたものであるとは認められないというべきである。
（３）本件各債権放棄がＤの合理的な再建計画に基づくものであるか（再建計画の合理性）について
ア 再建計画の有無及びその内容について
原告は、Ｄの具体的な再建計画が示されている文書として平成１２年３月２８日付け「（有）Ｄ設立における営業方針と目標」と題する文書（乙１６。以下、「本件文書１」という。）及び平成１２年５月１日付け「（有）Ｄ経営の原点」と題する文書（乙１７。以下「本件文書２」という。）を提出するところ、本件文書１の内容は、Ｄ設立時の並行輸入業者を取り巻く環境、仕入れの際の留意点、５年後や１０年後の目標等のほか、経営戦略の基本的方向として経費削減等の記載はあるが、経費削減に向けた具体的な取組など、同社の財務内容等に関する具体的な計画は記載されておらず、また、本件文書２にも、「１．会社の目標を明確にする。」といった目標や目的に関すること、「５．値決めは経営の基本である。」「６．思いやりの心で誠実に。」といった心構えに関することなど、１０項目の記載及び「以上の１０項目を頭に入れ、Ｄを運営し、管理努力と反省をすれば、一年後には必ず納得のいく結果が数字となって現れると信じこれからの３ヵ年計画をスタートしたい。」との記載があるものの、財務内容等については、Ｄは売上目標、粗利目標、経費目標の数字をそれぞれ９０００万円、９００万円、６５０万円と設定しているので月割の得意先別、商品別の目標を定める旨が記載されているのみで、それ以上に具体的な計画の記載はなく、これらの文書が作成された頃には既に発生していたＣに対する債権や原告に対する債務等についての記載もないのであるから、上記の各文書は、Ｄの具体的な再建計画を示したものとは認め難いというべきである。
イ 本件各債権放棄の額について
（ア）子会社に対する再建計画の一環としての債権放棄の額については、債権ごとに子会社の財務の状況等に照らして的確に算定される必要があると解されるところ、原告による各債権放棄の総額は、その主張を前提としても、平成１４年頃、平成１３年９月３０日の時点におけるＣのＤに対する債権の額を基準として約８０００万円と定められたというのであり（甲３１、原告代表者）、各事業年度の債権の放棄の具体的な金額についても、原告及びＤの決算が赤字にならないようにとの理由や、平成２０年９月３０日以降に丁が出社しなくなるため、主に丁が担当していたＣに関係する事務を終了させる必要があるという理由から定められたというのであって（甲１１、原告代表者）、このこと自体をもってしても、Ｄの再建のためにその財務状況に照らして合理的な金額として算定されたものと認め難いことは明らかである上、本件各債権放棄を含む原告による各債権放棄について、平成１４年以降のＤの財務状況の変化に照らし、当初の計画が再検討されたなどの形跡もない。
この点、原告代表者は、原告による各債権放棄をする都度、Ｄの経営状況を確かめた上で、Ｄの経営状況が改善していなかったので債権の放棄を継続した旨を供述するが（原告代表者）、Ｄは、第７期（平成１８年９月期）以降は金融機関から継続的に借入れをすることができるようになっており（認定事実（３）イ）、この点だけとってみても、同社の財務状況に変化が生じているといえるにもかかわらず、平成２０年３月期及び平成２１年３月期には、平成１８年３月期までの各債権の放棄の額の４倍以上の金額に当たる２４５３万４０８９円（消費税込み）を放棄したこと（前提事実（４）、認定事実（４））に照らせば、上記の供述は信用し難いものというべきである。
（イ）原告は、平成１４年９月２７日において、ＤがＣに対する債権を放棄した額が、同日に原告がＤに対する債権を放棄した額よりも約２５０万円多かったとして、本件各債権放棄の額は原告の自己努力を加味した金額となっていると主張するが、平成２０年３月２７日及び２９日において、原告は、Ｄに対する債権につき、同社がＣに対する債権を放棄した額に消費税を上乗せした額を放棄しており（認定事実（４）イ）、しかもこの時期は、Ｄが金融機関から継続的に借入れをすることができるようになった後であること、Ｄによる各債権放棄の合計額は、原告による債権放棄の合計額を２８万８４２０円上回っているにすぎないことからすれば、本件各債権放棄の額がＤの自己努力を加味したものであるということはできない。
（ウ）以上によれば、本件各債権放棄の額は、いずれもＤの財務の状況に照らして的確に算定されたものとは認められない。
ウ 原告による再建管理について
（ア）債権の放棄が合理的な再建計画に基づくものといえるためには、再建計画の進行に伴い、随時、要支援額や支援の方法等の見通しを検討するなど、適切な再建管理を行っている必要があると考えられる。
（イ）この点、原告は、Ｄに対してした再建管理の具体的な内容として、原告の元取締役である丁をＤに出向させて、同社の財務、経理一般を担当させ、丁はＤの状況を逐次原告に報告し、原告と丁は協議を行ってＤに対し経費削減等の指導をするなどして、Ｄの再建管理に努めたと主張し、これに沿う原告代表者及び乙の各陳述書の記載（甲３１、３６）並びに同人らの供述（証人乙、原告代表者）もあるところ、原告は、これらの供述を裏付ける客観的証拠として、丁が作成したとする原告に対する報告書類（甲２１の１から甲の５まで）、戊が作成したとする平成２１年８月から平成２３年１月までの売上月計画表（甲２２）、乙及びＤの従業員らが作成したとする平成２０年１０月から平成２３年４月までの営業計画表（甲２３）を提出する。これらの各証拠によれば、丁は、少なくとも平成１２年１１月頃まで、①Ｃがしていた取引及びこれに関連する事務の処理方針、②本件債権回収取引の処理方針、③Ｄの資金繰りの方針、④Ｄの経営の状況、⑤Ｄの経営上の問題点とその改善方法等について、原告に定期的に具体的な報告をし、その指示を受けていたことが認められる。
（ウ）しかし、平成１３年頃から平成１６年頃までにおいては、Ｄは、①同社の原告に対する債権総額の推移、②Ｄの原告に対する債務の弁済の計画、③財務状況や資金繰りの状況について原告に報告し（甲２１の２から５まで）、平成２０年から平成２３年頃までにおいては売上月計画表や営業計画表を提出するなどしていたことはうかがえるものの（甲２２、２３）、これらの証拠を見ても、本件各事業年度において、子会社に対する債権の管理やその経営の状況の把握ということ以上に、原告が、Ｄに対し、前記（ア）で述べたような意味において、本件各債権放棄を根拠付けるような具体的な再建管理を行っていたとまでは直ちには認められないというべきである。
また、原告は、Ｄは原告の指導によって事務所の賃料の削減、社用車の削減、生命保険の解約等の経費削減をしたと主張し、これに沿う証拠（甲２４、２５、３１、３６、証人乙、原告代表者）もあるが、仮に原告の主張する事実が認められるとしても、それらは、親会社の子会社に対する一般的な経営指導というべきものであって、そのことをもって原告が上記のような再建管理、すなわち、Ｄの財務状況に照らした再建計画の一環としてこれらの指導を行ったものと認めることは困難である。
エ 以上によれば、再建管理に関して丁らが行っていたことを踏まえても、本件各債権放棄はＤの合理的な再建計画に基づくものであるとは認められないというべきである。
（４）ア以上のとおり、本件各債権放棄は、業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われたものとはいえず、合理的な再建計画に基づくものであるともいえないから、本件各債権放棄に相当な理由があるということはできないというべきである。
イ なお、法人の各事業年度の所得の金額の計算において、金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならないと解され（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１６年１２月２４日第二小法廷判決・民集５８巻９号２６３７頁）、また、債務者が当該債務を弁済することができない場合に該当するか否かは、事業年度ごとに個別に判断すべきであると解される（基本通達９－６－１は、法人の金銭債権について、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除の額については、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する旨を定めている。）。
この点、Ｄは、第１期から継続して債務超過の状態であったことが認められるものの、各事業年度においても原告以外の取引先への支払は遅滞することなくできていたことや、平成１８年３月からは金融機関からの借入れもすることができるようになっていたこと（認定事実（３）イ）に加え、本件各債権放棄の時期、回数、各放棄の金額等にも照らせば、本件各事業年度におけるそれぞれの債権の放棄の額について、その全額を弁済することができないことが明らかであったということは困難である。したがって、本件各債権放棄についてその金額を法人税２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものの額」として本件各事業年度の損金の額に算入することはできない。
ウ 以上によれば、本件各債権放棄の額は、法人税法３７条７項に規定する寄附金の額に該当するというべきである。
３ 争点２について
（１）消費税法３９条（貸倒れに係る消費税額の控除等）は、事業者（同法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき会社更生法の規定による更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったことその他これに準ずるものとして政令で定める事実が生じたため、当該課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなったときは、当該領収をすることができないこととなった日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額の合計額を控除する旨を定めている。
そして、消費税法施行令５９条は、消費税法３９条１項に規定する政令で定める事実として、債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること（４号）のほか財務省令で定める事実（５号）を掲げ、消費税法施行規則１８条２号は、消費税法施行令５９条５号に規定する財務省令で定める事実は、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合において、その債務者に対し書面により債権の放棄を行ったことである旨を規定している。
これらの規定によれば、事業者が債権の放棄をした場合において、消費税法３９条の貸倒れに係る消費税額としてその税込価格に係る消費税額を控除することができるというためには、当該債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならないと解するのが相当である。
（２）これを本件についてみると、本件各課税期間における本件各債権放棄の額について、それぞれその全額を弁済することができないことが明らかであったとまではいえないことは、前記２（４）に述べたとおりである。
したがって、本件各債権放棄は、消費税法３９条の規定する場合には該当しないことになるから、その税込価格に係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することはできない。
４ 本件各更正処分等の適法性について
前記２及び３に判示したところを前提に、本件各更正処分等の適法性について検討する。
（１）本件各法人税更正処分等の根拠及び適法性について
ア 本件各法人税更正処分の根拠及び適法性について
既に述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、本件各事業年度の原告の所得金額及び法人税額は、別紙７における被告の主張額のとおりであると認められるから、これを前提とした本件各法人税更正処分はいずれも適法である。
イ 本件各法人税賦課決定処分の根拠及び適法性について
前記アに述べたとおり、本件各法人税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき本件各事業年度の法人税額については、その計算の基礎となった事実について、いずれも原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、別紙７における被告の主張額のとおりであると認められるから、これを前提とした本件各法人税賦課決定処分はいずれも適法である。
（２）本件消費税等各更正処分等の根拠及び適法性について
ア 本件各消費税等更正処分の根拠及び適法性について
既に述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、本件各消費税等更正処分は、別紙７における被告の主張額のとおりであると認められるから、本件各消費税等更正処分はいずれも適法である。
イ 本件各消費税賦課決定処分の根拠及び適法性について
前記アで述べたとおり、本件各消費税等更正処分は適法であるところ、本件各消費税等更正処分に基づき原告が新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件消費税等各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、別紙７における被告の主張額のとおりであると認められるから、これを前提とした本件各消費税等賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官舘内比佐志
裁判官川嶋知正及び裁判官髙畑桂花は、いずれも転補のため、署名押印をすることができない。裁判長裁判官舘内比佐志
別紙Ａ
指定代理人目録
齋藤誠密、若原浩司、大竹口茂隆、福田ちひろ、吉田崇
別紙１
関係法令及び通達の定め
１ 法人税法等の定め
（１）ア法人税法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の資本金等の額（平成１８年法律第１０号による改正後は「その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額」）又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定めている。
イ 法人税法３７条７項は、寄附金の額とは、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金額の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨を定めている。
ウ 法人税法３７条８項は、内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、法人税法３７条７項の寄附金の額に含まれるものとする旨を定めている。
（２）法人税基本通達（昭和４４年５月１日・直審（法）２５（例規）。以下「基本通達」という。）の定め
ア 基本通達９－４－２（子会社等を再建する場合の無利息し付け等）は、法人がその子会社等（当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる。）に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等（以下、「無利息貸付け等」という。）をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする旨を定め、注意書きにおいて、合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断するのであるが、例えば、利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱うものとしている。
イ 基本通達９－６－１（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）（平成２２年課法２－１による改正前のもの。以下同じ。）は、法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する旨を定めている。
（ア）更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額
（イ）特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額
（ウ）法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額
ａ 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
ｂ 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がａに準ずるもの
（エ）債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額
２ 消費税法等の定め
（１）消費税法の定め
消費税法３９条（貸倒れに係る消費税額の控除等）は、事業者（同法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき会社更生法の規定による更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったことその他これに準ずるものとして政令で定める事実が生じたため、当該課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなったときは、当該領収をすることができないこととなった日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額の合計額を控除する旨を定めている。
（２）消費税法施行令の定め
消費税法施行令５９条（貸倒れの範囲等）（平成２２年政令第５４号による改正前のもの。以下同条において同じ。）
消費税法施行令５９条は、消費税法３９条１項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする旨を定めている。
ア 民事再生法の規定による再生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと（１号）
イ 会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあったこと（２号）
ウ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと（３号）
エ 債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること（４号）
オ 前各号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実（５号）
（３）消費税法施行規則の定め
消費税法施行規則１８条（貸倒れの原因）（平成２２年財務省令第１６号による改正前のもの。以下同条において同じ。）は、消費税法施行令５９条５号に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする旨を定め、その事実として、２号は、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合において、その債務者に対し書面により債務の免除を行ったことである旨を定めている。
３ 地方税法の定め
（１）ア地方税法７２条７７（地方消費税に関する用語の意義）第１項は、事業者とは、個人事業者及び法人をいう旨を定めている。
イ 地方税法７２条７７第２項は、譲渡割とは、消費税法４５条１項４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう旨を定めている。
（２）地方税法７２条の７８（地方消費税の納税義務者等）は、地方消費税は、事業者の行った消費税法２条１項９号に規定する課税資産の譲渡等（同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。以下「課税資産の譲渡等」という。）については、当該事業者（消費税法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者（同法１５条１項に規定する法人課税信託の受託者にあっては、同条３項に規定する受託事業者及び同条４項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務がすべて免除される事業者に限る。）を除く。）に対し、道府県が譲渡割によって課する旨を定めている。以上
別紙２省略
（別紙３）
ＤのＣに対する各債権放棄の状況
【単位：円】
事業年度
債権放棄通知書債権放棄した金額債権の種類
第３期
（平成14年９月期）平成14年9月27日
7,875,000
売掛金
第４期
（平成15年９月期）平成15年9月29日
5,250,000
売掛金
第５期
（平成16年９月期）
平成16年3月29日
2,625,000
売掛金
平成16年9月24日
2,625,000
売掛金
第６期
（平成17年９月期）
平成17年3月30日
2,625,000
売掛金
平成17年9月26日
2,625,000
売掛金
第７期
（平成18年９月期）
平成18年3月29日
2,625,000
売掛金
平成18年9月22日
2,625,000
売掛金
第８期
（平成19年９月期）平成19年3月28日
7,558,236
売掛金
売掛金計 36,433,236円
第９期
（平成20年９月期）
平成20年3月27日
23,365,799
貸付金
貸付金計 46,731,598円
平成20年9月26日
23,365,799
貸付金
計
83,164,834
（注）太枠は原処分の対象となった本件各債権放棄と同日付でされた債権放棄である。（別紙４）
原告のＤに対する各債権放棄の状況
【単位：円】
事業年度
債権放棄通知書
債権放棄した金額債権の種類
平成13年10月から
平成14年９月まで平成14年9月27日
5,250,000
売掛金
平成14年10月から
平成15年９月まで平成15年9月29日
5,250,000
売掛金
平成15年10月から
平成16年３月まで平成16年3月29日
2,625,000
売掛金
平成16年４月から
平成17年３月まで
平成16年9月24日
2,625,000
売掛金
平成17年3月30日
2,625,000
売掛金
平成18年３月期
平成17年9月26日
2,625,000
売掛金
平成18年3月29日
2,625,000
売掛金
平成19年３月期
平成18年9月22日
2,625,000
売掛金
平成19年3月28日
7,558,236
売掛金
平成20年３月期
平成20年3月27日
24,534,089
売掛金
平成21年３月期
平成20年9月26日
24,534,089
売掛金
計
82,876,414
（注）太枠は原処分の対象となった本件各債権放棄である。
（別紙５）
課税の経緯（法人税）
【単位：円】
事業
年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
平成
年
月期
年月日
平成18年5月30日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
3,302,701
8,126,063
全部取消し
棄却
納付すべき税額
554,800
1,626,200
過少申告加算税の額
124,000
平成
年
月期
年月日
平日19年5月31日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
△33,862,468
△24,577,932
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△49,838
△49,838
翌期へ繰り越す欠損金
33,862,468
24,577,932
過少申告加算税の額
平成
年
月期
年月日
平成20年5月29日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
2,333,424
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△167,030
346,200
翌期へ繰り越す欠損金
29,902,516
過少申告加算税の額
51,500
平成
年
月期
年月日
平成21年5月29日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
25,987,765
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△163,795
6,992,300
翌期へ繰り越す欠損金
26,761,205
過少申告加算税の額
1,047,500
平成
年
月期
年月日
平成22年5月28日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
1,993,539
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△93,211
265,500
翌期へ繰り越す欠損金
22,823,574
過少申告加算税の額
35,000
（注）１「所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
２「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
（別紙６）
課税の経緯（消費税等）
【単位：円】
課税
期間
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
みなす審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
平成20年5月27日平成23年5月26日平成23年7月13日平成23年8月3日平成24年6月19日消費税
課税標準額
1,007,873,000
1,007,873,000
全部取消し
全部取消し
棄却
消費税額
40,314,920
40,314,920
控除税額
62,513,879
61,579,247
納付すべき消費税額
△22,198,959
△21,264,327
地方
消費税
課税標準となる
消費税額
△22,198,959
△21,264,327
納付すべき譲渡割額
△5,549,740
△5,316,081
過少申告加算税の額
149,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成21年5月27日平成23年5月26日平成23年7月13日平成23年8月3日平成24年6月19日消費税
課税標準額
743,654,000
743,654,000
全部取消し
全部取消し
棄却
消費税額
29,746,160
29,746,160
控除税額
50,513,311
49,578,680
納付すべき消費税額
△20,767,151
△19,832,520
地方
消費税
課税標準となる
消費税額
△20,767,151
△19,832,520
納付すべき譲渡割額
△5,191,787
△4,958,130
過少申告加算税の額
149,000
（注）１「納付すべき消費税額」及び「納付すべき譲渡割額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
２ 「地方消費税」の「課税標準となる消費税額」欄の△印は、控除不足還付税額に相当する税額を示す。別紙７
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 本件各法人税更正処分について
（１）本件各法人税更正処分の根拠
原告の本件各事業年度の法人税に係る所得の金額、納付すべき法人税額、翌期へ繰り越す欠損金等は、それぞれ次のとおりである（別表２－１及び２－２参照。なお、所得の金額の△印は、欠損金額であることを示す。以下同じ。）
ア 平成１８年３月期
（ア）所得の金額（別表２－１「平成１８年３月期」欄の⑨の項）
８１２万６０６３円
上記の金額は、次のａの金額にｂ及びｃの金額を加算し、ｄの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告に係る所得の金額（同①の項）
３３０万２７０１円
上記の金額は、原告が平成１８年３月期の法人税の確定申告書（甲２の１）に記載した所得の金額と同額である。
ｂ 貸倒損失のうち損金の額に算入されない金額（同②の項）
５００万円
上記の金額は、原告が、平成１８年３月期においてＤに対する債権を放棄した金額のうち消費税等を除いた金額を貸倒損失として損金の額に算入したものであるが、当該金額は当該事業年度において弁済を受けることができないとは認められないため、損金の額に算入されない。
ｃ 寄附金のうち損金の額に算入されない金額（同③の項）
５０７万３３６２円
上記の金額は、平成１８年３月期における寄附金の額のうち損金の額に算入されないものである。同事業年度における原告のＤに対する債権の放棄の金額５２５万円（同⑥の項）は、寄附金の額と認められるから、当該寄附金相当額のうち、法人税法３７条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）及び法人税法施行令７３条１項（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの）の各規定に基づき計算される金額１７万６６３８円（別表２－２「平成１８年３月期」欄のとおり、当該事業年度終了の時における資本金等の額６０００万円を１２で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額６０００万円の１０００分の２．５に相当する金額１５万円と当該事業年度の所得の金額〔寄附金支出前のもの〕８１３万１１０６円の１００分の２．５に相当する金額２０万３２７７円との合計額３５万３２７７円の２分の１に相当する金額）を超える部分の金額である５０７万３３６２円は、損金の額に算入されない。
ｄ 寄附金のうち損金に算入される額（別表２－１「平成１８年３月期」欄の⑥の項）５２５万円
上記の金額は、平成１８年３月期において原告がＤに対する債権を放棄した額であり、同社に対する寄附金の額に該当することから、損金の額に算入した金額である。
（イ）所得の金額に対する法人税額（同⑮の項）
１７９万７８００円
上記の金額は、前記（ア）の所得の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。同⑩の項）のうち、法人税法６６条１項及び２項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）並びに平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号）１６条１項１号の各規定に基づき、年８００万円以下の金額（同⑪の項）に税率１００分の２２を乗じて計算した金額１７６万円（同⑬の項）及び年８００万円を超過した金額（同⑫の項）に１００分の３０を乗じて計算した金額３万７８００円（同⑭の項）を合計した金額である。
（ウ）控除される所得税の額等（同⑯の項）
１７万１５９５円
上記の金額は、法人税法６８条の規定により法人税額から控除される所得税の額及び法人税法６９条の規定により法人税額から控除される外国法人税の額の合計額であり、原告が平成１８年３月期の法人税の確定申告書に記載した所得税の額等の控除税額と同額である。
（エ）納付すべき法人税額（同⑰の項）
１６２万６２００円
上記の金額は、前記（イ）の金額から（ウ）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（オ）既に納付の確定した法人税額（同⑱の項）
５５万４８００円
上記の金額は、原告が平成１８年３月期の法人税の確定申告書に記載した差引所得に対する法人税の額と同額である。
（カ）差引納付すべき法人税額（同⑲の項）
１０７万１４００円
上記の金額は、前記（エ）の金額から（オ）の金額を控除した金額である。
イ 平成１９年３月期
（ア）所得の金額（別表２－１「平成１９年３月期」欄の⑨の項）△２４５７万７９３２円上記の金額は、次のａの金額にｂからｄまでの金額を加算し、ｅ及びｆの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告に係る所得の金額（同①の項）
△３３８６万２４６８円
上記の金額は、原告が平成１９年３月期の法人税の確定申告書（甲２の２）に記載した所得の金額と同額である。
ｂ 貸倒損失のうち損金の額に算入されない金額（同②の項）
９６９万８３２０円
上記の金額は、原告が、平成１９年３月期においてＤに対する債権を放棄した額のうち消費税等を除いた金額を貸倒損失として損金の額に算入したものであるが、当該金額は当該事業年度において弁済を受けることができないとは認められないため、損金の額に算入されない。
ｃ 寄附金うち損金の額に算入されない金額（同③の項）
１０１０万８２３６円
上記の金額は、平成１９年３月期における寄附金のうち損金の額に算入されない金額である。同事業年度における原告のＤに対する債権の放棄の金額１０１８万３２３６円（同⑥の項）は、寄附金の額と認められることから、当該寄附金相当額のうち、法人税法３７条１項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）及び法人税法施行令７３条１項（平成２０年政令第１５６号による改正前のもの）の各規定に基づき計算される金額７万５０００円（別表２－２「平成１９年３月期」欄のとおり、当該事業年度終了の時における資本金等の額６０００万円を１２で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額６０００万円の１０００分の２．５に相当する金額１５万円と当該事業年度の所得の金額〔寄附金支出前のもの〕の１００分の２．５に相当する金額０円との合計額１５万円の２分の１に相当する金額）を超える部分の金額である上記１０１０万８２３６円は、損金の額に算入されない。
ｄ 雑収入の計上漏れ（別表２－１「平成１９年３月期」欄の④の項）
１１６円
上記の金額は、平成１９年３月期において、前記ｂの貸倒損失のうち損金の額に算入されない金額に係る未払消費税額等相当額４８万４９１６円（同②の項と⑥の項との差額）と平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの課税期間分の納付すべき消費税等の増加額４８万４８００円との差額であり、益金の額に算入すべき金額である。
ｅ 寄附金のうち損金の額に算入される金額（同⑥の項）
１０１８万３２３６円
平成１９年３月期において原告がＤに対する債権を放棄した額であり、同社に対する寄附金の額に該当することから、損金の額に算入した金額である。
ｆ 事業税のうち損金に算入される額（同⑦の項）
３３万８９００円
上記の金額は、前事業年度（平成１８年３月期）の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなる事業税相当額の増加額である。
（イ）所得の金額に対する法人税額（同⑮の項）
０円
上記の金額は、原告が、平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載した法人税額と同額である。
（ウ）控除される所得税額等（同⑯の項）
４万９８３８円
上記の金額は、原告が平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載した所得税の額等の控除税額と同額である。
（エ）納付すべき法人税額（同⑰の項）
△４万９８３８円
上記の金額は、前記（イ）の金額から（ウ）の金額を控除した金額であり、原告が平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載した納付すべき法人税額（還付すべき税額）と同額である。
（オ）翌期へ繰り越すべき欠損金の額（同⑳の項）
２４５７万７９３２円
上記の金額は、平成１９年３月期に生じた欠損金の額（前記（ア））と同額である。
ウ 平成２０年３月期
（ア）所得の金額（別表２－１「平成２０年３月期」欄の⑨の項）
２３３万３４２４円
上記の金額は、次のａの金額にｂからｃまでの金額を加算し、ｅ及びｆの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告に係る所得の金額（同①の項）
０円
上記の金額は、原告が平成２０年３月期の法人税の確定申告書（甲２の３）に記載した金額と同額である。
ｂ 貸倒損失のうち損金の額に算入されない金額（同②の項）
２３３６万５７９９円
上記の金額は、原告が、平成２０年３月期においてＤに対する債権を放棄した金額のうち消費税等を除いた金額を貸倒損失として損金の額に算入したものであるが、当該金額は当該事業年度において弁済を受けることができないとは認められないため、損金の額に算入されない。
ｃ 寄附金のうち損金の額に算入されない金額（同③の項）
２４１１万９６０４円
上記の金額は、平成２０年３月期における寄附金のうち損金の額に算入されない金額である。同事業年度における原告のＤに対する債権を放棄した金額２４５３万４０８９円（同⑥の項）は、寄附金の額と認められることから、当該寄附金相当額のうち、法人税法３７条１項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）及び法人税法施行令７３条１項（平成２０年政令第１５６号による改正前のもの）の各規定に基づき計算される金額４１万４４８５円（別表２－２「平成２０年３月期」欄のとおり、当該事業年度終了の時における資本金等の額６０００万円を１２で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額６０００万円の１０００分の２．５に相当する金額１５万円と当該事業年度の所得の金額〔寄附金支出前のもの〕２７１５万８８１１円の１００分の２．５に相当する金額６７万８９７０円との合計額８２万８９７０円の２分の１に相当する金額）を超える部分の金額である上記２４１１万９６０４円は、損金の額に算入されない。
ｄ 雑収入の計上漏れ（別表２－１「平成２０年３月期」欄の④の項）
９０円
上記の金額は、平成２０年３月期において、前記ｂの貸倒損失のうち損金の額に算入されない金額に係る未払消費税額等相当額１１６万８２９０円（②の項と⑥の項との差額）と平成２０年３月課税期間分の納付すべき消費税等の増加額１１６万８２００円との差額であり、益金の額に算入すべき金額である。
ｅ 寄附金のうち損金の額に算入される金額（同⑥の項）
２４５３万４０８９円
上記の金額は、平成２０年３月期において原告がＤに対する債権を放棄した額であり、同社に対する寄附金の額に該当することから、損金の額に算入される金額である。
ｆ 繰越欠損金のうち損金に算入される額の増加額（同⑧の項）２０６１万７９８０円上記の金額は、平成２０年３月期において損金の額に算入される繰越欠損金の当期控除額である。原告は、当該事業年度における所得の金額の計算上、繰越欠損金の当期控除額として３９５万９９５２円を損金の額に算入していたところ、平成１８年３月期ないし平成２０年３月期の法人税に係る各更正処分により、繰越欠損金の当期控除額は２０６１万７９８０円増加し、当該事業年度の損金の額に算入される。
（イ）所得の金額に対する法人税額（同⑮の項）
５１万３２６０円
上記の金額は、前記（ア）の所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。同⑩の項）のうち、法人税法６６条２項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）の規定に基づき、年８００万円以下の金額（同⑪の項）に税率１００分の２２を乗じて計算した金額である。
（ウ）法人税額から控除される所得税額等（同⑯の項）
１６万７０３０円
上記の金額は、原告が平成２０年３月期の法人税の確定申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
（エ）納付すべき法人税額（同⑰の項）
３４万６２００円
上記の金額は、前記（イ）の金額から（ウ）の金額を減算した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（オ）既に納付の確定した法人税額（同⑱の項）
△１６万７０３０円
上記の金額は、原告が平成２０年３月期の法人税の確定申告書に記載した納付すべき法人税額（還付すべき金額）と同額である。
（カ）差引納付すべき法人税額（同⑲の項）
５１万３２００円
上記の金額は、前記（エ）の金額から（オ）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（キ）翌期へ繰り越すべき欠損金（同⑳の項）
０円
前事業年度に生じた繰越欠損金の額２４５７万７９３２円（前記イ（オ））は、当期の損金の額に算入されたことから（前記（ア）ｆ）、当期に生じる翌期へ繰り越すべき欠損金の額は０円となる。
エ 平成２１年３月期
（ア）所得の金額（別表２－１「平成２１年３月期」欄の⑨の項）
２５９８万７７６５円
上記の金額は、次のａの金額にｂからｅまでの金額を加算し、ｆ及びｇの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告に係る所得の金額（同①の項）
０円
上記の金額は、原告が平成２１年３月期の法人税の確定申告書（甲２の４）に記載した所得の金額と同額である。
ｂ 貸倒損失のうち損金の額に算入されない金額（同②の項）
２３３６万５７９９円
上記の金額は、原告が、平成２１年３月期においてＤに対する債権を放棄した金額のうち消費税等を除いた金額を貸倒損失として損金の額に算入したものであるが、当該金額は当該事業年度において弁済を受けることができないとは認められないため、損金の額に算入されない。
ｃ 寄附金のうち損金の額に算入されない金額（同③の項）
２４１３万１２５４円
上記の金額は、平成２１年３月期における寄附金のうち損金の額に算入されない金額である。同事業年度における原告のＤに対する債権の放棄の金額２４５３万４０８９円（同⑥の項）は寄附金の額と認められることから、当該寄附金相当額のうち、法人税法３７条１項、法人税法施行令７３条１項（平成２３年政令第３７９号による改正前のもの）の各規定に基づき計算される金額４０万２８３５円（別表２－２「平成２１年３月期」欄のとおり、当該事業年度終了の時における資本金等の額６０００万円を１２で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額６０００万円の１０００分の２．５に相当する金額１５万円と当該事業年度の所得の金額〔寄附金支出前のもの〕２６２２万６８０５円の１００分の２．５に相当する金額６５万５６７０円との合計額８０万５６７０円の２分の１に相当する金額）を超える部分の金額である上記２４１３万１２５４円は、損金の額に算入されない。
ｄ 雑収入の計上漏れ（別表２－１「平成２１年３月期」欄の④の項）
９０円
上記の金額は、平成２１年３月期において、前記ｂの貸倒損失のうち損金の額に算入されない金額に係る未払消費税額等相当額１１６万８２９０円（同②の項と⑥の項との差額）と平成２１年３月課税期間分の納付すべき消費税等の増加額１１６万８２００円との差額であり、益金の額に算入すべき金額である。
ｅ 繰越欠損金のうち損金に算入される額の過大額（同⑤の項）
３１４万１３１１円
上記の金額は、原告が、法人税法５７条の規定に基づき、平成２１年３月期の所得金額の計算上、平成２０年３月期から繰り越した欠損金額のうち当期控除額として損金の額に算入した金額であるが、同条所定の繰越欠損金の額は、平成２０年３月期の法人税に係る更正処分により、既に損金の額に算入され、平成２１年３月期における控除額はないことから（前記ウ（キ）参照）、平成２１年３月期の損金の額に算入されない。
ｆ 寄附金のうち損金の額に算入される金額（同⑥の項）
２４５３万４０８９円
上記の金額は、平成２１年３月期において原告がＤに対し債権を放棄した額であり、同社に対する寄附金の額に該当することから、損金の額に算入される金額である。
ｇ 事業税のうち損金に算入される額（同⑦の項）
１１万６６００円
上記の金額は、前事業年度（平成２０年３月期）の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなる事業税相当額の増加額である。
（イ）所得の金額に対する法人税額（同⑮の項）
７１５万６１００円
上記の金額は、前記（ア）の所得の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。同⑩の項）のうち、法人税法６６条１項及び２項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の各規定に基づき、年８００万円以下の金額（同⑪の項）に税率１００分の２２を乗じて計算した金額１７６万円（同⑬の項）及び年８００万円を超過した金額（同⑫の項）に１００分の３０を乗じて計算した金額５３９万６１００円（同⑭の項）を合計した金額である。
（ウ）法人税額から控除される所得税額等（同⑯の項）
１６万３７９５円
上記の金額は、原告が平成２１年３月期の法人税の確定申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
（エ）納付すべき法人税額（同⑰の項）
６９９万２３００円
上記の金額は、前記（イ）の金額から（ウ）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（オ）既に納付の確定した法人税額（同⑱の項）
△１６万３７９５円
上記の金額は、原告が、平成２１年３月期の法人税の確定申告書に記載した納付すべき法人税の額（還付すべき税額）と同額である。
（カ）差引納付すべき法人税額（同⑲の項）
７１５万６０００円
上記の金額は、前記（エ）の金額から（オ）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（キ）翌期へ繰り越すべき欠損金（同⑳の項）
０円
平成１９年３月期に生じた繰越欠損金の額２４５７万７９３２円（前記イ（オ））は、平成２０年３月期の損金の額に算入されたことから（前記ウ（ア）ｆ）、当期に生じる翌期へ繰り越すべき欠損金の額は０円となる。
オ 平成２２年３月期
（ア）所得の金額（別表２－１「平成２２年３月期」欄の⑨の項）
１９９万３５３９円
上記の金額は、次のａの金額にｂからｄまでの金額を加算し、ｅの金額を減算した金額である
ａ 確定申告に係る所得の金額（同①の項）
０円
上記の金額は、原告が平成２２年３月期の法人税の確定申告書（甲２の５）に記載した所得の金額と同額である。
ｂ 寄附金のうち損金の額に算入されない金額（同③の項）
２万４６０８円
上記の金額は、原告の平成２２年３月期の法人税の確定申告書別表１４（寄附金の損金算入に関する明細書）に記載された「その他の寄附金額」の３０万円について、原告が法人税法３７条１項及び法人税法施行令７３条１項（平成２３年政令３７９号による改正前のもの）の各規定に基づき計算して損金の額に算入した金額１２万４６１２円と、平成２２年３月期の法人税に係る更正処分により、上記各規定に基づき計算される金額１０万０００４円（別表２－２「平成２２年３月期」欄のとおり、当該事業年度終了の時における資本金等の額６０００万円を１２で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額６０００万円の１０００分の２．５に相当する金額１５万円と当該事業年度の所得の金額〔寄附金支出前のもの〕２００万０３３２円の１００分の２．５に相当する金額５万０００８円の合計額２０万０００８円の２分の１に相当する金額）との差額であり、損金の額に算入されない金額である。
ｃ 雑収入の計上漏れ（別表２－１「平成２２年３月期」欄の④の項）
２５万円
上記の金額は、平成１８年３月期の法人税更正処分により生じた未払消費税額等の金額２５万円について、消費税等の更正期間（通則法７０条１項）の経過により納付されないことが確定したことから、益金の額に算入すべき金額である。
ｄ 繰越欠損金のうち損金に算入される額の過大額（同⑤の項）
３９３万７６３１円
上記の金額は、原告が、法人税法５７条の規定に基づき、平成２２年３月期の所得金額の計算上、平成２１年３月期から繰り越した欠損金額に係る当期控除額として損金の額に算入した金額であるが、同条所定の繰越欠損金の額は、平成２０年３月期の法人税に係る更正処分により既に損金の額に算入され、平成２２年３月期における控除額はないことから、平成２２年３月期の損金の額に算入されない。
ｅ 事業税のうち損金に算入される額（同⑦の項）
２２１万８７００円
上記の金額は、前事業年度（平成２１年３月期）の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付すべきこととなる事業税相当額の増加額である。
（イ）所得の金額に対する法人税額（同⑮の項）
３５万８７４０円
上記の金額は、前記（ア）の所得の金額（ただし通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。同⑩の項）のうち、法人税法６６条１項及び２項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）及び租税特別措置法４２条の３の２第１項１号の規定に基づき、年８００万円以下の金額（同⑪の項）に税率１００分の１８を乗じて計算した金額（同⑬の項）である。
（ウ）控除される所得税額等（同⑯の項）
９万３２１１円
上記の金額は、原告が平成２２年３月期の法人税の確定申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
（エ）納付すべき法人税額（同⑰の項）
２６万５５００円
上記の金額は、前記（イ）の金額から（ウ）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（オ）既に納付の確定した法人税額（同⑱の項）
△９万３２１１円
上記の金額は、原告が平成２２年３月期の法人税に係る確定申告書に記載した納付すべき法人税の額（還付金額）と同額である。
（カ）差引納付すべき法人税額（同⑲の項）
３５万８７００円
上記の金額は、前記（エ）の金額から（オ）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（キ）翌期へ繰り越すべき欠損金（同⑳の項）
０円
平成１９年３月期に生じた繰越欠損金の額２４５７万７９３２円（前記イ（オ））は、平成２０年３月期の損金の額に算入されたことから（前記ウ（ア）ｆ）、当期に生じる翌期へ繰り越すべき欠損金の額は０円となる。
（２）本件各法人税更正処分の適法性
本件各事業年度の法人税に係る所得の金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、それぞれ前記（１）アからオまでに述べたとおりであるところ、本件各法人税更正処分における所得の金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金額（別表１－１「課税の経緯（法人税）」の「更正処分等」欄）は、いずれも前記（１）アからオまでの各金額と同額である。
したがって、本件各法人税更正処分は適法である。
２ 本件各消費税等更正処分について
（１）本件各消費税等更正処分の根拠
原告の本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は、次のとおりである（別表３参照）。
ア 平成２０年３月課税期間
（ア）課税標準額（別表３「平成２０年３月課税期間」欄の①の項）
１０億０７８７万３０００円
上記の金額は、原告が平成２０年３月課税期間の消費税等の確定申告書（甲３の１）に記載した課税標準額と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額（同②の項）
４０３１万４９２０円
上記の金額は、前記（ア）の金額１０億０７８７万３０００円に消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額（同③の項）
６１５６万９６０２円
上記の金額は、原告が平成２０年３月課税期間の消費税等の確定申告書に記載した控除対象仕入額と同額である。
（エ）貸倒れに係る税額（同④の項）
９６４５円
上記の金額は、原告が平成２０年３月課税期間の消費税等に係る確定申告書の「貸倒れに係る税額」欄に記載した金額９４万４２７７円から、原告がＤに対してした債権の放棄を貸倒損失とした金額２３３６万５７９９円（前記１（１）ウ（ア）ｂ）に対応する消費税相当額９３万４６３２円を控除した金額である。上記債権放棄は、貸倒損失とは認められないことから、上記消費税相当額を、消費税法３９条の規定に基づく貸倒れに係る消費税額として控除することはできない。
（オ）控除税額小計（同⑤の項）
６１５７万９２４７円
上記の金額は、前記（ウ）の控除対象仕入税額と前記（エ）の貸倒れに係る税額の合計金額である。
（カ）納付すべき消費税額（同⑥の項）
△２１２６万４３２７円
上記の金額は、前記（イ）の課税標準に対する消費税額から、前記（オ）の控除税額小計の金額を控除した金額である。
（キ）既に納付の確定した消費税額（同⑦の項）
△２２１９万８９５９円
上記の金額は、原告が平成２０年３月課税期間の消費税等の確定申告書の「控除不足還付税額」欄に記載した金額と同額である。
（ク）差引納付すべき消費税額（同⑧の項）
９３万４６００円
上記の金額は、前記（カ）の納付すべき消費税額から前記（キ）の既に納付の確定した消費税額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ケ）地方消費税の課税標準となる消費税額（同⑨の項）
△２１２６万４３２７円
上記の金額は、地方税法７２条の７７第２号及び同法７７条の８２の各規定により、地方消費税（譲渡割）の課税標準額とされる金額であり、前記（カ）の納付すべき消費税額と同額である。
（コ）納付すべき譲渡割額（同⑩の項）
△５３１万６０８１円
上記の金額は、前記（ケ）の地方消費税の課税標準とされる消費税額に地方税法７２条の８３の規定により１００分の２５の税率を乗じて算出した金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（サ）既に納付の確定した譲渡割額（同⑪の項）
△５５４万９７４０円
上記の金額は、原告が平成２０年３月課税期間の消費税等の確定申告書の「譲渡割額還付額」欄に記載した金額と同額である。
（シ）差引納付すべき譲渡割額（同⑫の項）
２３万３６００円
上記の金額は、前記（コ）の納付すべき譲渡割額マイナス５３１万６０８１円から前記（サ）の既に納付の確定した譲渡割額マイナス５５４万９７４０円を控除した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ス）差引納付すべき消費税等の合計税額（同⑬の項）
１１６万８２００円
上記の金額は、前記（ク）の差引納付すべき消費税額９３万４６００円と前記（シ）の差引納付すべき譲渡割額２３万３６００円との合計額である。
イ 平成２１年３月課税期間
（ア）課税標準額（別表３「平成２１年３月課税期間」欄の①の項）
７億４３６５万４０００円
上記の金額は、原告が平成２１年３月課税期間の消費税等に係る確定申告書の「課税標準額」欄（甲３の２）に記載した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）と同額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額（同②の項）
２９７４万６１６０円
上記の金額は、前記（ア）の課税標準額７億４３６５万４０００円に消費税法２９条の規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額（同③の項）
４９５７万８６８０円
上記の金額は、原告が平成２１年３月課税期間の消費税等の確定申告書に記載した金額と同額である。
（エ）貸倒れに係る税額（同④の項）
０円
上記の金額は、原告が平成２１年３月課税期間の消費税等の確定申告書の「貸倒れに係る税額」欄に記載した金額９３万４６３１円から、原告がＤに対してした債権の放棄を貸倒損失とした金額２３３６万５７９９円（前記１（１）エ（ア）ｂ）に対応する消費税相当額９３万４６３１円を控除した金額である。上記債権放棄は、貸倒損失とは認められないことから、上記消費税相当額を、消費税法３９条の規定に基づく貸倒れに係る消費税額として控除することはできない。
（オ）控除税額小計（同⑤の項）
４９５７万８６８０円
上記の金額は、前記（ウ）の控除対象仕入税額と前記（エ）の貸倒れに係る税額の合計金額である。
（カ）納付すべき消費税額（同⑥の項）
△１９８３万２５２０円
上記の金額は、前記（イ）の課税標準に対する消費税額から、前記（オ）の控除税額小計の金額を控除した金額である。
（キ）既に納付の確定した消費税額（同⑦の項）
△２０７６万７１５１円
上記の金額は、原告の平成２１年３月課税期間の消費税等に係る確定申告書の「控除不足還付税額」欄に記載された金額と同額である。
（ク）差引納付すべき消費税額（同⑧の項）
９３万４６００円
上記の金額は、前記（カ）の納付すべき消費税額から前記（キ）の既に納付の確定した消費税額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ケ）地方消費税の課税標準となる消費税額（同⑨の項）
△１９８３万２５２０円
上記の金額は、地方税法７２条の７７第２号及び同法７７条の８２の各規定により、地方消費税法（譲渡割）の課税標準額とされる金額であり、前記（カ）の納付すべき消費税額と同額である。
（コ）納付すべき譲渡割額（同⑩の項）
△４９５万８１３０円
上記の金額は、前記（ケ）の地方消費税の課税標準とされる消費税額に地方税法７２条の８３の規定により１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
（サ）既に納付の確定した譲渡割額（同⑪の項）
△５１９万１７８７円
上記の金額は、原告が平成２１年３月課税期間の消費税等の確定申告書の「譲渡割額還付額」欄に記載した金額と同額である。
（シ）差引納付すべき譲渡割額（同⑫の項）
２３万３６００円
上記の金額は、前記（コ）の金額から前記（サ）の金額を控除した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ス）差引納付すべき消費税等の合計税額（同⑬の項）
１１６万８２００円
上記の金額は、前記（ク）の金額と前記（シ）の金額の合計額である。
（２）本件各消費税等更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は、それぞれ、前記（１）ア及びイのとおりであるところ、本件各消費税等更正処分等における課税標準額及び納付すべき税額（別表１－２の「更正処分等」欄）は、いずれも前記（１）ア及びイの各金額と同額である。
したがって、本件各消費税等更正処分は適法である。
３ 本件各法人税賦課決定処分について
（１）本件各法人税賦課決定処分の根拠
前記１に述べたとおり、本件各法人税更正処分はいずれも適法であるところ、本件各法人税更正処分に基づき原告が新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件各法人税更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」はない。したがって、本件各法人税更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条に基づき、次のとおり計算した金額である（別表４－１参照）。
ア 平成１８年３月期の過少申告加算税の金額（別表４－１「平成１８年３月期」欄の⑪の項）１２万４０００円
上記の金額は、①通則法６５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定により、原告が平成１８年３月期の法人税に係る更正処分により新たに納付すべき税額１０７万１４００円（同③の項）につき通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額１０７万円（同④の項）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１０万７０００円（同⑥の項）と、②通則法６５条２項の規定により、上記の新たに納付すべき税額から、期限内申告税額に相当する金額７２万６３９５円（同⑧の項）と５０万円とのいずれか多い金額である７２万６３９５円を差し引いた金額３４万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。同⑨の項）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額１万７０００円（同⑩の項）とを合計した金額である。
イ 平成２０年３月期の過少申告加算税の金額（別表４－１「平成２０年３月期」欄の⑪の項）５万１５００円
上記の金額は、①通則法６５条１項の規定により、原告が平成２０年３月期の法人税に係る更正処分により新たに納付すべき税額５１万３２００円（同③の項）につき通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額５１万円（同④の項）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５万１０００円（同⑥の項）と、②通則法６５条２項の規定により、上記の新たに納付すべき税額から期限内申告税額に相当する金額マイナス１６万７０３０円（同⑦の項）と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円（同⑧の項）を差し引いた金額１万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。同⑨の項）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額５００円（同⑩の項）とを合計した金額である。
ウ 平成２１年３月期の過少申告加算税の金額（別表４－１「平成２１年３月期」欄の⑪の項）１０４万７５００円
上記の金額は、①通則法６５条１項の規定により、原告が平成２１年３月期の法人税に係る更正処分により新たに納付すべき税額７１５万６０００円（同③の項）につき通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額７１５万円（同④の項）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７１万５０００円（同⑥の項）と、②通則法６５条２項の規定により、上記の新たに納付すべき税額から期限内申告税額に相当する金額マイナス１６万３７９５円（同⑦の項）と５０万円（同⑧の項）とのいずれか多い金額である５０万円を差し引いた金額６６５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。同⑨の項）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額３３万２５００円とを合計した金額である。
エ 平成２２年３月期の過少申告加算税の金額（別表４－１「平成２２年３月期」欄の⑪の項）３万５０００円
上記の金額は、通則法６５条１項の規定により、原告が平成２２年３月期の法人税に係る更正処分により新たに納付すべき税額３５万８７００円（同③の項）につき通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額３５万円（同④の項）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
（２）本件各法人税賦課決定処分の適法性
原告の本件各事業年度の法人税に係る各過少申告加算税の額は、それぞれ、前記（１）アからエまでのとおりであるところ、本件各法人税賦課決定処分により原告に賦課された各過少申告加算税の額（別表１－１「更正処分等」欄の「過少申告加算税の額」欄）は、いずれも上記（１）アからエまでの各金額と同額である。
したがって、本件各法人税賦課決定処分は適法である。
４ 本件各消費税等賦課決定処分について
（１）本件各消費税等賦課決定処分の根拠
前記２で述べたとおり、本件各消費税等更正処分は適法であるところ、本件各消費税等更正処分に基づき原告が新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件各消費税等更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件各消費税等更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条に基づき、次のとおり計算した金額である（別表４－２参照）。
ア 平成２０年３月期の過少申告加算税の金額（別表４－２「平成２０年３月課税期間」欄の⑪の項）
１４万９０００円
上記の金額は、①通則法６５条１項の規定により、原告が平成２０年３月課税期間の消費税等に係る更正処分により新たに納付すべき税額１１６万８２００円（同③の項）につき通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額１１６万円（同④の項）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１１万６０００円（同⑥の項）と、②通則法６５条２項の規定により、上記の新たに納付すべき税額から、期限内申告税額に相当する金額マイナス２７７４万８６９９円と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円（同⑧の項）を差し引いた金額６６万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。同⑨の項）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額３万３０００円（同⑩の項）とを合計した金額である。
イ 平成２１年３月期の過少申告加算税の金額（別表４－２「平成２１年３月課税期間」欄の⑪の項）
１４万９０００円
上記の金額は、①通則法６５条１項の規定により、原告が平成２１年３月課税期間の消費税等に係る更正処分により新たに納付すべき税額１１６万８２００円（同③の項）につき通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額１１６万円（同④の項）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１１万６０００円（同⑥の項）と、②通則法６５条２項の規定により、上記の新たに納付すべき税額から期限内申告税額に相当する金額マイナス２５９５万８９３８円（同⑦の項）と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円（同⑧の項）を差し引いた金額６６万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額３万３０００円（同⑩の項）とを合計した金額である。
（２）本件各消費税等賦課決定処分の適法性
原告の本件各課税期間の消費税等に係る各過少申告加算税の額は、それぞれ、前記（１）のとおりであるところ、本件各消費税等賦課決定処分により原告に賦課された各過少申告加算税の額（別表１－２の「更正処分等」欄の「過少申告加算税の額」欄）は、いずれも前記（１）の各金額と同額である。
したがって、本件各消費税等賦課決定処分は適法である。
以上
別表１－１
課税の経緯（法人税）
【単位：円】
事業
年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
平成
年
月期
年月日
平成18年5月30日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
3,302,701
8,126,063
全部取消し
棄却
納付すべき税額
554,800
1,626,200
過少申告加算税の額
124,000
平成
年
月期
年月日
平成19年5月31日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
△33,862,468
△24,577,932
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△49,838
△49,838
翌期へ繰り越す欠損金
33,862,468
24,577,932
過少申告加算税の額
平成
年
月期
年月日
平成20年5月29日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
2,333,424
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△167,030
346,200
翌期へ繰り越す欠損金
29,902,516
過少申告加算税の額
51,500
平成
年
月期
年月日
平成21年5月29日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
25,987,765
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△163,795
6,992,300
翌期へ繰り越す欠損金
26,761,205
過少申告加算税の額
1,047,500
平成
年
月期
年月日
平成22年5月28日平成23年5月26日平成23年7月13日平成24年6月19日所得金額
1,993,539
全部取消し
棄却
納付すべき税額
△93,211
265,500
翌期へ繰り越す欠損金
22,823,574
過少申告加算税の額
35,000
（注）１「所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
２「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表１－２
課税の経緯（消費税等）
【単位：円】
課税
期間
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
みなす審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
平成20年5月27日平成23年5月26日平成23年7月13日平成23年8月3日平成24年6月19日消費税
課税標準額
1,007,873,000
1,007,873,000
全部取消し
全部取消し
棄却
消費税額
40,314,920
40,314,920
控除税額
62,513,879
61,579,247
納付すべき消費税額
△22,198,959
△21,264,327
地方
消費税
課税標準となる
消費税額
△22,198,959
△21,264,327
納付すべき譲渡割額
△5,549,740
△5,316,081
過少申告加算税の額
149,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成21年5月27日平成23年5月26日平成23年7月13日平成23年8月3日平成24年6月19日消費税
課税標準額
743,654,000
743,654,000
全部取消し
全部取消し
棄却
消費税額
29,746,160
29,746,160
控除税額
50,513,311
49,578,680
納付すべき消費税額
△20,767,151
△19,832,520
地方
消費税
課税標準となる
消費税額
△20,767,151
△19,832,520
納付すべき譲渡割額
△5,191,787
△4,958,130
過少申告加算税の額
149,000
（注）１「納付すべき消費税額」及び「納付すべき譲渡割額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
２「地方消費税」の「課税標準となる消費税額」欄の△印は、控除不足還付税額に相当する税額を示す。別表２－１
本件各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
【単位：円】
区分
項目
平成18年3月期平成19年3月期平成20年3月期平成21年3月期平成22年3月期申告所得金額
①
3,302,701 △33,862,468
加算
貸倒損失のうち損金の額に
算入されない金額
②
5,000,000
9,698,320
23,365,799
23,365,799
－
寄附金の損金不算入額
③
5,073,362
10,108,236
24,119,604
24,131,254
24,608
雑収入の計上漏れ
④－
250,000
繰越欠損金の損金算入額の
過大額
⑤－－－
3,141,311
3,937,631
減算
寄附金の損金算入額
⑥
5,250,000
10,183,236
24,534,089
24,534,089
－
事業税の損金算入額
⑦－
338,900
－
116,600
2,218,700
繰越欠損金の損金算入額の
増加額
⑧－－
20,617,980
－－
所得金額
（①＋(②～⑤)－(⑥～⑧)）
⑨
8,126,063 △24,577,932
2,333,424
25,987,765
1,993,539
課税所得金額
（千円未満の端数切捨て）
⑩
8,126,000
－
2,333,000
25,987,000
1,993,000
⑩のうち
年800万円相当額以下の金額⑪
8,000,000
－
2,333,000
8,000,000
1,993,000
年800万円を超える金額
⑫
126,000
－
17,987,000
⑪に対する法人税額
⑬
1,760,000
－
513,260
1,760,000
358,740
⑫に対する法人税額
⑭
37,800
－
5,396,100
法人税額（⑬＋⑭）
⑮
1,797,800
513,260
7,156,100
358,740
控除所得税額等
⑯
171,595
49,838
167,030
163,795
93,211
納付すべき法人税額
（⑮－⑯、百円未満の端数切捨て）⑰
1,626,200
△49,838
346,200
6,992,300
265,500
既に納付の確定した法人税額
⑱
554,800
△49,838
△167,030
△163,795
△93,211
差し引き納付すべき法人税額
（⑰－⑱）
⑲
1,071,400
513,200
7,156,000
358,700
翌期へ繰り越すべき欠損金額
⑳－
24,577,932
（注）１「所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
２ 各税額欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別紙７の別表２－２省略
別表３
本件各課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額
【単位：円】
区分
項目
平成20年３月課税期間
平成21年３月課税期間
年月日
平成23年5月26日
平成23年5月26日
消費税
課税標準額
①
1,007,873,000
743,654,000
消費税額
②
40,314,920
29,746,160
控除税額
控除対象仕入税額
③
61,569,602
49,578,680
貸倒れに係る税額
④
9,645
控除税額小計
（③＋④）
⑤
61,579,247
49,578,680
納付すべき消費税額
（②－⑤）
⑥
△21,264,327
△19,832,520
既に納付の確定した
消費税額
⑦
△22,198,959
△20,767,151
差引納付すべき消費税額
（⑥－⑦）
⑧
934,600
934,600
地方消費税
課税標準となる
消費税額
⑨
△21,264,327
△19,832,520
納付すべき譲渡割額
（⑨×25/100）
⑩
△5,316,081
△4,958,130
既に納付の確定した
譲渡割額
⑪
△5,549,740
△5,191,787
差引納付すべき譲渡割額
（⑩－⑪）
⑫
233,600
233,600
差引納付すべき消費税及び地方消費税の
合計税額（⑧＋⑫）
⑬
1,168,200
1,168,200
（注）１「納付すべき消費税額」及び「納付すべき譲渡割額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
２ 「地方消費税」の「課税標準となる消費税額」欄の△印は、控除不足還付税額に相当する税額を示す。別紙７の別表４－１及び別表４－２、別紙８から別紙１１まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12657.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。