税務訴訟資料第２６５号－１７８（順号１２７６１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２７年１１月２６日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年４月２４日判決、本資料２６５号－７４・順号１２６５７）
判決
控訴人株式会社Ｂ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士吉田太郎
同大菅剛
同山内亘
同前田真樹
同正田光孝
同岩本健太郎
同西宮英彦
同仲村諒
同小林大貴
同岩寺剛太
同谷原誠
被控訴人国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁東税務署長
藤林豊
被控訴人指定代理人大原高夫
同齋藤誠密
同若原浩司
同串部雅裕
同松帆芳和
同土井崇史
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした控訴人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち、所得金額３３０万２７０１円及び納付すべき税額５５万４８００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした控訴人の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち、所得金額マイナス３３８６万２４６８円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額３３８６万２４６８円を下回る部分を取り消す。
４ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした控訴人の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（以下「平成２０年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち、所得金額零円及び納付すべき税額マイナス１６万７０３０円をそれぞれ超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額２９９０万２５１６円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした控訴人の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち、所得金額零円及び納付すべき税額マイナス１６万３７９５円をそれぞれ超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額２６７６万１２０５円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした控訴人の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（以下「平成２２年３月期」といい、平成１８年３月期から平成２１年３月期までの各事業年度と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税に係る更正処分（以下、本件各事業年度の法人税に係る更正処分を併せて「本件各法人税更正処分」という。）のうち、所得金額零円及び納付すべき税額マイナス９万３２１１円をそれぞれ超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額２２８２万３５７４円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（以下、本件各事業年度の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各法人税賦課決定処分」といい、本件各法人税更正処分と併せて「本件各法人税更正処分等」という。）を取り消す。
７ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間（以下「平成２０年３月課税期間」という。）分の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分のうち、納付すべき消費税額マイナス２２１９万８９５９円及び納付すべき地方消費税の譲渡割額マイナス５５４万９７４０円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
８ 東税務署長が平成２３年５月２６日付けでした平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間（以下「平成２１年３月課税期間」といい、平成２０年３月課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）分の消費税等の更正処分（以下、本件各課税期間の消費税等に係る更正処分を併せて「本件各消費税等更正処分」という。）のうち、納付すべき消費税額マイナス２０７６万７１５１円及び納付すべき地方消費税額の譲渡割額マイナス５１９万１７８７円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各消費税等賦課決定処分」といい、本件各消費税等更正処分と併せて「本件各消費税等更正処分等」という。また、本件各法人税更正処分等と本件各消費税等更正処分等を併せて「本件各更正処分等」という。）を取り消す。
９ 訴訟費用は、第１審、第２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１４年９月２７日から平成２０年９月２６日まで合計１１回にわたり、１００％子会社であった有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対する債権を放棄し、貸倒損失として損金の額に算入して確定申告したところ、平成１８年３月期以降の債権放棄について、法人税法３７条（平成１８年３月期につき平成１８年法律第１０号、平成１９年３月期及び平成２０年３月期につき平成２０年法律第２３号による各改正前のもの。以下同条について同じ）の寄付金に該当するため損金算入限度額を超える部分は損金の額に算入できず、これを益金に算入して所得の金額を計算すべきであるとして、東税務署長から本件各法人税更正処分等を受け、また、本件各課税期間の消費税等についても上記債権放棄を消費税法３９条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同条について同じ）の貸倒れとしてその税込価格に係る消費税額を課税標準額に対する消費税の額から控除して確定申告をしたところ、消費税課税標準額から控除することはできないとして、東税務署長から本件各更正処分を受けたことから、第１の２項から８項までのとおりその取消しを求めた事案である。
原審は控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 関係法令及び通達の定め
関係法令及び通達の定めは、原判決別紙１「関係法令及び通達の定め」のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
前提事実は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２（原判決４頁１８行目から７頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は後記５の「争点に関する当事者の主張の要点」に掲げるほか、原判決別紙７「本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点及び争点に関する当事者の主張の要点
争点及び争点に関する当事者の主張の要点は、次のとおり補正し、後記第３の２に当審における控訴人の主張を摘示するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の４及び５（原判決８頁１行目から３７頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
原判決８頁２行目及び７行目の各「本件各債権放棄の額は、法人税法３７条の寄附金の額に該当するか」をいずれも「本件各債権放棄の額は、これらを法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入することができるか」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４まで（原判決３７頁２４行目から５６頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４３頁２０行目の「法人税法３７条１項は、」を次のとおり改める。
「法人税法２２条１項は「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする」旨規定し、同条３項は「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする」旨規定し、同項１号で「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」を掲げ、同項２号で「前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（中略）の額」を掲げ、同項３号で「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」を掲げ、同条４項で「第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」旨規定し、同法５２条２項は「前項各号に掲げる内国法人が、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（個別評価金銭債権を除く。以下この条において「一括評価金銭債権」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各事業年度（中略）において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該繰り入れた金額のうち、当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権の額及び最近における売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の貸倒れによる損失の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（中略）に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する」旨規定する。法人税法の上記各規定に鑑みれば、金銭債権について、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較衝量、債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等の債権者側の事情、経済的環境等を総合的に考慮して当該金銭債権が回収不能であることが客観的に明らかである場合には、当該金銭債権を放棄して貸倒損失を同条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入することができると解するのが相当である（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号同１６年１２月２４日第二小法廷判決・民集５８巻９号２６３７頁参照）。
本件においては、子会社に対する債権の放棄による貸倒損失が同号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入することができるかどうかが問題となるから、控訴人と資本関係を有する子会社に対する債権放棄であるという特質を考慮すれば、客観的にみて当該金銭債権を放棄して貸倒損失とせざるを得ず、原告が利益処分を企図して行ったものではないではないと認めるに足りる相当な理由がある場合に、本件各債権放棄が同号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入することができると解するのが相当である。敷衍するに、基本通達９－４－１は「法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等（以下９－４－１において「損失負担等」という。）をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。（注）子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる（以下９－４－２において同じ。）。」旨定め、基本通達９－４－２は「法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等（以下９－４－２において「無利息貸付け等」という。）をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。（注）合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断するのであるが、例えば、利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱う。」旨を定めている。これらの定めは、当該法人と資本関係を有する子会社等に対する債権放棄であるという特質を踏まえつつ、客観的にみて当該金銭債権を放棄して貸倒損失とせざるを得ず、当該法人が利益処分を企図して行ったものではないではないと認めるに足りる相当な理由がある場合に子会社等に対する債権放棄が法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入することができることとする考え方を基礎とするものであり、これらの定めに鑑みれば、前記のとおりに解するのが相当である。
本件各債権放棄による貸倒損失を同条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入することができないと判断すべき場合には、本件各債権放棄は寄附金にあたることになり、その額のうち、法人税法３７条１項所定の損金算入限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されないことになる。すなわち、同項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（中略）の合計額のうち、」
（２）同４４頁８行目から１１行目までを次のとおり改める。
「法人がした債権の放棄が同法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入することができない場合には、対価的意義を有する反対給付を受けないで、一方的に債務者に経済的利益を与えることになるから、これを寄附金として扱うことになり、その額のうち損金算入限度額を超える部分は課税の対象になる。」
（３）同頁１２行目から同４５頁３行目までを削る。
（４）同頁４行目から４６頁１行目までを次のとおり改める。
「イ上記のとおり、本件においては、子会社に対する債権の放棄であるという事案の特質を踏まえつつ、客観的にみて本件各債権放棄により貸倒損失とせざるを得ず、原告が利益処分を企図して行ったものではないではないと認めるに足りる相当な理由があるかどうかを判断すべきである。この判断にあたっては、まず、基本通達９－４－２の定めに鑑み、本件各債権放棄が、業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われたものであるか（損失負担の必要性）及び合理的な再建計画に基づくものであるか（再建計画の合理性）を総合的に考慮して、本件各債権放棄をしたことについて相当な理由があるといえるかについて検討することとする。」
（５）同５３頁６行目の「以上のとおり、」から９行目までを次のとおり改める。
「以上のとおり、本件各債権放棄は、業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われたものとはいえず、合理的な再建計画に基づくものであるともいえない。原告は、Ｃが７８００万円の債務超過にあり、同社の代表者の丙の健康状態が悪化したため経営を継続することが困難であることを認識し、Ｄを設立してＣの従業員の大半を引き継いで同社の取引の大部分を引き継ぐとともに、原告のＣに対する債権を回収するため本件各債権回収取引をし、Ｄによる各債権放棄及び本件各債権放棄を含む原告による債権放棄を行ったものであって、これらの事実その他本件事実関係に基づいて考えれば、本件各債権放棄を含む原告による債権放棄は、利益処分を企図して行ったものであると推認することができる。もとより、本件各債権放棄は、客観的にみて当該金銭債権を放棄して貸倒損失とせざるを得ないものであったとはいえず、原告が利益処分を企図して行ったものではないと認めるに足りる相当な理由がある場合にあたるということはできない。」
２ 控訴人の当審における主張に対する判断
控訴人は、本件各債権放棄には損失負担の必要性及び再建計画の合理性が認められ、基本通達９－４－２の相当な理由がある、本件各債権放棄は経済的合理性を有する、本件各債権放棄に係る消費税額は消費税法３９条の適用により控除されるなどと主張する。
しかしながら、控訴人の上記各主張に対する判断は、前記のとおり補正の上引用する原判決が説示するとおりである。控訴人の上記各主張はいずれも採用することができない。
第４ 結論
よって、上記判断と同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 髙世三郎
裁判官 中島基至
裁判官 福島かなえ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12761.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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