税務訴訟資料第２６５号－１００（順号１２６８３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（柏税務署長）
平成２７年６月２５日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
原告丙
原告丁
原告戊
原告Ｐ
原告Ｑ
上記７名訴訟代理人弁護士高橋貴美子
同補佐人税理士野坂征
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁柏税務署長
櫻本敏美
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が、原告甲に対し、平成２１年１１月１７日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議審理庁の異議決定及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同更正処分のうち課税価格１億３７３８万９０００円及び納付すべき税額２７７３万１２００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１６万８０００円を超える部分を取り消す。
２ 処分行政庁が、原告乙に対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月１７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格６８９万２０００円及び納付すべき税額１１８万８１００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１万３０００円を超える部分を取り消す。
３ 処分行政庁が、原告丙に対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月１７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格６８９万２０００円及び納付すべき税額１１８万８１００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１万３０００円を超える部分を取り消す。
４ 処分行政庁が、原告丁に対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月１７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格６８９万２０００円及び納付すべき税額１１８万８１００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１万３０００円を超える部分を取り消す。
５ 処分行政庁が、原告戊に対し、平成２１年１１月１７日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議審理庁の異議決定及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同更正処分のうち課税価格１億３６３１万７０００円及び納付すべき税額２７６５万３６００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１６万６０００円を超える部分を取り消す。
６ 処分行政庁が、原告Ｐに対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月１７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格２９５８万３０００円及び納付すべき税額５８９万９８００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額２１万１０００円を超える部分を取り消す。
７ 処分行政庁が、原告Ｑに対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月２６日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格２０２６万６０００円及び納付すべき税額４００万２４００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１５万３０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成１８年７月●日に死亡したＲ（以下「本件被相続人」といい、本件被相続人の死亡により開始した相続を「本件相続」という。）の相続人である原告らが本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告をしたところ、処分行政庁から、原告らが本件相続により取得した土地については、財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達。ただし、平成１８年１０月２７日付け課評２－２７・課資２－８・課審６－１０による改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づく評価方法により算定した価額で評価すべきであるなどとして、別表１「課税処分等の経緯」記載のとおり、相続税の更正処分（再更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことに対し、原告らが、これらの各処分（ただし、いずれも不服審査において一部取消し後のもの）の一部取消しを求めている事案である。
１ 関係法令等の定め
（１）本件に関係する法令の定めは、別紙２「関係法令の定め」記載のとおりである（なお、同別紙において定義した略語等は、本文においても用いることとする。）。
（２）本件に関係する評価通達の内容は、別紙３「本件に関係する評価通達の定め」記載のとおりである（なお、同別紙において定義した略語等は、本文においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は、当事者間に争いのない事実である。）
（１）当事者等
ア 本件被相続人は、大正●年●月●日生まれの男性であり、平成１８年７月●日に死亡した。
イ 原告らは、いずれも本件被相続人の共同相続人である。本件相続に係る共同相続人には、原告らのほかに、本件被相続人の妻であるＳ（以下「妻Ｓ」といい、原告らと併せて「本件各相続人」という。）がいるところ、原告甲（以下「原告甲」という。）、原告乙（以下「原告乙」という。）、原告丙（以下「原告丙」という。）及び原告丁（以下「原告丁」という。）は、それぞれ本件被相続人の長男、長女、二女及び三女であり、原告戊（以下「原告戊」という。）、原告Ｐ（以下「原告Ｐ」という。）及び原告Ｑ（以下「原告Ｑ」という。）は、いずれも本件被相続人の養子である（別表２「相続人関係図」参照）。
（２）本件相続の概要等
ア（ア）本件被相続人は、別表３－１「本件各土地の明細」記載の各土地（以下、併せて「本件各土地」という。なお、本件各土地のうち、順号１ないし２４の各土地について、同表の「略号」欄に記載した順に、「本件Ａ土地」、「本件Ｂ土地」、「本件Ｃ土地」、「本件Ｄ土地」、「本件Ｅ土地」、「本件Ｆ土地」、「本件Ｇ１土地」、「本件Ｇ２土地」、「本件Ｈ１土地」、「本件Ｈ２土地」、「本件Ｈ北側土地」、「本件Ｈ南側土地」〔なお、本件Ｈ２土地は、本件Ｈ北側土地及び本件Ｈ南側土地を併せたものである。〕、「本件Ｉ土地」、「本件Ｊ土地」、「本件Ｋ土地」、「本件Ｌ土地」、「本件Ｍ土地」、「本件Ｎ１土地」、「本件Ｎ２土地」、「本件Ｎ３土地」、「本件Ｎ４土地」、「本件Ｎ５土地」、「本件Ｎ６土地」、「本件Ｏ１土地」、「本件Ｏ２土地」及び「本件Ｏ３土地」という。）を所有していたところ、本件各相続人は、本件相続に係る遺産分割協議をして、同表の「本件相続に係る取得者」欄に記載された者が本件各土地をそれぞれ取得した。
（イ）本件各土地のうち、本件訴訟において評価額が争われているものは、本件Ｅ土地、本件Ｆ土地、本件Ｇ２土地、本件Ｈ２土地（本件Ｈ北側土地及び本件Ｈ南側土地）、本件Ｉ土地、本件Ｊ土地、本件Ｋ土地、本件Ｌ土地、本件Ｍ土地及び本件Ｏ３土地（以下、これらの土地を併せて「本件各対象地」という。）であり、原告ら及び被告が本件訴訟において主張している本件各対象地の評価額は、それぞれ別表３－１の「評価額【原告らの主張】」及び「評価額【被告の主張】」欄記載のとおりである。なお、本件各土地のうち本件各対象地以外の土地については、その評価額に争いはない。
イ（ア）本件被相続人は、平成８年９月ないし１２月、その所有する本件Ｎ１土地ないし本件Ｎ６土地（別表３－１順号１６ないし２１。以下、併せて「本件各借地」という。）について、別表４「本件各借地における定期借地権設定に係る契約状況」記載のとおり、一般定期借地権の設定契約（以下、これらの設定契約を「本件各借地契約」という。）を締結し、各借地権者から、本件各借地について、同表の「保証金の額」欄記載の保証金（以下、併せて「本件各保証金」という。）の預託を受けた。本件各借地契約は、いずれも、その契約期間を５０年とし、本件各借地契約の終了時に利息を付さないで本件各保証金を返還する旨を定めている。
（イ）本件被相続人は、本件相続の開始時において、本件各保証金の返還債務（以下「本件各保証金債務」という。）を負担しており、本件各相続人は、本件相続により、本件各保証金債務を承継した。なお、本件相続の開始時における本件各借地契約の残存契約期間は、４０年１か月ないし４か月であった。
（３）本件各対象地の形状等
本件相続の開始時における本件各対象地の現況等は、以下のとおりである。
ア 本件Ｅ土地
（ア）本件Ｅ土地は、月極駐車場として利用されている雑種地であり、本件Ｅ土地の位置関係及び形状は、別紙４－１「本件Ｅ土地の位置関係等」記載のとおりである。
（イ）本件Ｅ土地の地積は、１３０４㎡である。
（ウ）本件Ｅ土地の地勢は、平坦であり、接面する各道路との高低差はなく、また、その現況は、当該各道路に接する近隣の宅地と類似している。
（エ）本件Ｅ土地は、三方が道路と接面している土地であり、東側で接面する道路に付された平成１８年分の路線価は１０万円、北側で接面する道路に付された路線価は９万４０００円、南側で接面する道路に付された路線価は９万５０００円である。
（オ）被告は、本件訴訟において、①本件Ｅ土地が三方の各道路と接している長さ（間口距離）、②各道路からの奥行距離、③想定整形地の地積、④本件Ｅ土地の評価額を、次のとおり、変更した（なお、原告らは、後述するとおり、このような被告の主張変更は許されないとしている。）
［顕著な事実］
ａ 東側道路について
（ａ）間口距離３６ｍ（主張の変更なし）
（ｂ）奥行距離当初３５ｍ変更後３４．５ｍ
ｂ 南側道路について
（ａ）間口距離当初２６．４ｍ変更後３１．５ｍ
（ｂ）奥行距離当初４９．３ｍ変更後３６ｍ
ｃ 北側道路について
（ａ）間口距離当初３３ｍ変更後３６．５ｍ
（ｂ）奥行距離当初３９．５ｍ変更後３５．７２ｍ
ｄ 想定整形地の地積について
当初１８２６．６４㎡変更後１７０７．７５㎡
ｅ 本件Ｅ土地の評価額について
当初１億３２４２万３８０８円
変更後１億３４１５万１６０８円
イ 本件Ｆ土地
（ア）公簿に記載された本件Ｆ土地の地積は、本件相続の開始当時において、合計２１０９㎡であった。［乙５４、５５、弁論の全趣旨］
（イ）本件Ｆ土地について、平成２２年８月頃、分筆及び分筆登記手続がされ、登記所に対して地積測量図（以下「本件測量図（Ｆ土地）」という。）が提出された。本件測量図（Ｆ土地）には、本件Ｆ土地の地積が合計２３６４．９４㎡である旨が記載されており、同面積が本件Ｆ土地の真実の地積である。［乙５４ないし５７、弁論の全趣旨］
（ウ）被告は、本件訴訟において、当初、本件Ｆ土地の地積が前記（ア）の面積であることを前提として、本件Ｆ土地の評価額を８５５２万６４８７円と主張し、原告も上記評価額を争っていなかった。しかしながら、被告は、その後、本件Ｆ土地について、本件測量図（Ｆ土地）に基づき、本件Ｆ土地の地積を２３６４．９４㎡、これを前提とする本件Ｆ土地の評価額を９３４２万３９８９円として、主張内容を変更した（原告らは、後述するとおり、このような被告の主張変更は許されないとしている。）。
［顕著な事実］
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12683.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。