税務訴訟資料第２６７号－６（順号１２９５５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（柏税務署長）
平成２９年１月１８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年６月２５日判決、本資料２６５号－１００・順号１２６８３）
判決
控訴人
甲
控訴人
乙
控訴人
丙
控訴人
丁
控訴人
戊
控訴人
Ｐ
控訴人
Ｑ
上記７名訴訟代理人弁護士
高橋貴美子
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
柏税務署長
吉川直明
同指定代理人
安實涼子
同
中澤直人
同
寺本大介
同
橋口政憲
同
阿部輝男
同
天田淳史
主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（前注）略称は、原判決の例による。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）処分行政庁が、控訴人甲に対し、平成２１年１１月１７日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議審理庁の異議決定及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同更正処分のうち課税価格１億３７３８万９０００円及び納付すべき税額２７７３万１２００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１６万８０００円を超える部分を取り消す。
（２）処分行政庁が、控訴人乙に対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月１７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格６８９万２０００円及び納付すべき税額１１８万８１００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１万３０００円を超える部分を取り消す。
（３）処分行政庁が、控訴人丙に対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月１７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格６８９万２０００円及び納付すべき税額１１８万８１００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１万３０００円を超える部分を取り消す。
（４）処分行政庁が、控訴人丁に対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月１７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格６８９万２０００円及び納付すべき税額１１８万８１００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１万３０００円を超える部分を取り消す。
（５）処分行政庁が、控訴人戊に対し、平成２１年１１月１７日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議審理庁の異議決定及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同更正処分のうち課税価格１億３６３１万７０００円及び納付すべき税額２７６５万３６００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１６万６０００円を超える部分を取り消す。
（６）処分行政庁が、控訴人Ｐに対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月１７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格２９５８万３０００円及び納付すべき税額５８９万９８００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額２１万１０００円を超える部分を取り消す。
（７）処分行政庁が、控訴人Ｑに対し、平成２２年４月２８日付けでした平成１８年７月●日相続開始に係る相続税についての再更正処分及び平成２１年１１月２６日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）につき、同再更正処分のうち課税価格２０２６万６０００円及び納付すべき税額４００万２４００円を超える部分並びに同賦課決定処分のうち過少申告加算税額１５万３０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１８年７月●日に死亡したＲ（本件被相続人）の相続人である控訴人らが本件相続に係る本件相続税の申告をしたところ、処分行政庁から、控訴人らが本件相続により取得した土地については、評価通達に基づく評価方法により算定した価格で評価すべきであるなどとして、原判決別表１「課税処分等の経緯」記載のとおり、相続税の更正処分（再更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、控訴人らが、これらの各処分（ただし、いずれも不服審査において一部取消し後のもの）の一部取消しを求める事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人らが控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、被控訴人の主張する本件各処分の根拠及び適法性並びに争点は、原判決６頁８行目の「とおりである」の次に「（ただし、原判決別表３－１の本件Ｇ１土地の「評価額【原告らの主張】」欄及び「評価額【被告の主張】」欄の「764,244」をいずれも「625,352」と、本件Ｇ２土地の「評価額【原告らの主張】」欄の「17,735,756」を「14,740,418」にそれぞれ訂正する。）」を加えるほかは、原判決の事実及び理由の第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３の１ないし１４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２１頁１７行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「エしたがって、評価通達１（３）に基づき、地積過大を原因とする減価を個別に考慮して本件各土地を評価しなければならない。」
（２）原判決３８頁８行目冒頭から３９頁２５行目末尾までを次のとおり改める。
「イ仮に本件Ｇ２土地に広大地通達の適用がないとした場合、本件Ｇ２土地の評価額は、次のとおり２９２５万０７９３円となる。
（ア）本件Ｇ２土地は、市街化区域に存することから、評価通達３６－４に定める市街地農地に該当する。したがって、本件Ｇ２土地は、市街地農地の評価について定める同通達４０の定めに従い、その農地が宅地であるとした場合の１㎡当たりの価額から、その農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる１㎡当たりの造成費に相当する金額として東京国税局長が定めた金額を控除した金額に、その農地の地積を乗じて計算した金額で評価することとなる。
（イ）本件Ｇ２土地が宅地であるとした場合の１㎡当たりの価額は、４万００８９円（本件Ｇ１土地を介して接している私道に付された特定路線価６万９０００円に、奥行価格補正率０．８３、不整形地補正率０．７を乗じた金額）である。
（ウ）本件Ｇ２土地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる１㎡当たりの造成費は、整地費４００円のみである。
（エ）本件Ｇ２土地の地積は７３７㎡である。
（オ）以上によれば、本件Ｇ２土地の評価額は、（イ）の４万００８９円から（ウ）の４００円を控除した金額に（エ）の地積を乗じた２９２５万０７９３円となる。」
（３）原判決４０頁１行目冒頭から４３頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「ア本件Ｇ２土地は、開発行為ができない土地であって、広大地通達の適用自体が認められない。その適用がないとした場合、本件Ｇ２土地の評価額は、次のとおり１４７４万０４１８円となる。
（ア）５００㎡以上の開発行為を行うためには、都市計画法上、開発許可が必要となるところ、本件Ｇ１、Ｇ２土地は、同法上の接道条件を満たさないため、位置指定道路に接道している側の５００㎡未満については宅地転用が可能であるものの、その余の部分については宅地として利用することができない。
（イ）宅地比準方式は、宅地への転用が見込める場合を前提としている。したがって、本件Ｇ２土地（７３７㎡）の評価においても、本件Ｇ１土地の地積（５２㎡）との合計が５００㎡未満の宅地転用が可能な部分（４９９㎡）については宅地比準式が適用されるものの、その余の部分は、純農地の価額に比準して評価されなければならない。
（ウ）以上によれば、本件Ｇ２土地のうち、宅地比準方式が適用される地積は４４７㎡（４９９㎡－５２㎡）であり、純農地に比準して評価される地積は２９０㎡（７３７㎡－４４７㎡）となる。
（エ）上記（ウ）の４４７㎡の評価額は、次のとおり１４３４万６０１８円となる。
ａ 本件Ｇ２土地の１㎡当たりの価額は、３万７２６０円（正面路線価６万９０００円に、奥行価格補正率０．９、不整形地補正率０．６を乗じた金額）である。
ｂ 本件Ｇ２土地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費は、整地費４００円と地盤改良費１２００円の合計額１６００円である。
ｃ 以上によれば、本件Ｇ２土地の評価額は、ａの３万７２６０円からｂの１６００円を控除した金額に４４７㎡を乗じた１５９４万００２０円となる。
ｄ 上記ｃの評価額は、評価通達上にあらかじめ規定されている類型的な補正項目のみを適用し、算定したものであるが、評価通達上、あらかじめ規定されていない場合であっても、財産の価額に影響を及ぼすべき価格形成要因は、評価通達１（３）に基づき別途考慮しなければならないところ、本件Ｇ２土地の評価に当たっては、地積過大による減価が考慮されなければならず、減価補正割合は１０％とみるべきである。
そうすると、本件Ｇ２土地のうち上記（ウ）の４４７㎡の評価額は、ｃの価額から１０％を減じた１４３４万６０１８円となる。
（オ）本件Ｇ２土地が所在する柏市●●における純農地の単価は６８円（甲１７）、倍率は２０倍（甲１８・１４頁）のため、上記（ウ）の２９０㎡の評価額は、３９万４４００円となる。
（カ）以上によれば、本件Ｇ２土地の評価額は、上記（エ）と（オ）の評価額を合計した１４７４万０４１８円となる。」
（４）原判決４３頁９行目の「オ」を「イ」に改める。
（５）原判決４８頁１１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「オ評価通達７ただし書の「一体として利用されている一団の土地」は最有効使用を前提として判断されなければならず、現況山林である本件Ｈ北側土地が、現況宅地である本件Ｈ南側土地と一体として戸建住宅分譲用地として開発されることに合理性はなく、上記一団の土地に該当しない。仮に一体利用を現況で判断するとしても、本件Ｈ北側土地は、ほとんどが急傾斜の山林及び法地であって、現況宅地である本件Ｈ南側土地と一体として利用されておらず、また、市街地農地、市街地山林、市街地原野及び雑種地に当たらないから、上記一団の土地に当たらない。」
（６）原判決４８頁１２行目の「オ」を「カ」に改める。
（７）原判決５９頁１１行目から１２行目にかけての「（原告らの予備的主張）」を削除する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第４の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６７頁２４行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「オ控訴人らは、面大地が一般的に土地の価額の減価要因になることは明らかであり、評価通達上、減価補正が明示されていない要因については、評価通達１（３）に基づき減価を個別に評価して本件各土地を評価しなくてはならない旨主張するが、面大地であることから直ちに評価額が低下するとはいえないことは上記１（１）イに記載のとおりであり、定型的な画地調整に該当しない場合に個別に評価するのは、評価通達の定める評価方法によることが適当でないような特別の事情がある場合に限られるのであって、この点については後記２項で検討するとおりである。」
（２）原判決６９頁１６行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「また、控訴人らは、乙１５から認定しうる事実は、「『広大地補正率は、収集した鑑定評価事例を基に統計的手法（最小二乗法による回帰分析）を用いて分析・検討を行って定めたもの』であると、国税庁が説明している」という事実にとどまる旨主張するが、証拠（乙１５）及び弁論の全趣旨から上記アの①ないし④の事実が認定できることは上記のとおりであって、この認定を覆すに足りる証拠はないから、控訴人らの上記主張は採用できない。」
（３）原判決７３頁１５行目の「できない。」の次に行を改めて次のとおり加え、同行目の「また」から２２行目末尾までを削除する。
「また、控訴人らは、宅地比準方式においては、評価対象地の地積全体が宅地として使用可能であることを前提として評価されることになるところ、本件基準造成費が、宅地として利用できない部分（擁壁の設置のために使用不可となる部分）が生じることを想定したものであるとすると、宅地として利用し得ない地積までも宅地として評価されることになってしまうから、本件基準造成費に客観的な合理性がないことは明らかであると主張する。そこで検討するに、本件基準造成費は、本件事務連絡に基づいて算定されているところ、本件事務連絡においては、造成工事として、地面に対して勾配を生じるような形状の擁壁を設置することを前提としており、この工事が実施された場合には、評価対象地の一部に宅地として利用できない部分が生じることとなる。しかし、評価通達４０及び４９が採用する宅地比準方式は、市街地農地等が宅地であるとした場合の１㎡当たりの価格から宅地に転用するための造成費用（基準造成費）を控除した金額に、当該市街地農地等の地積を乗じる方法によって価額を求めるものであり、市街地農地等を、その現況である農地や山林として評価するための評価方式であって、造成工事後の宅地を評価するための評価方式ではないから、基準造成費の想定する工事が、評価対象地の一部に宅地として利用できない部分を生じさせるものであるとしても、そのような基準造成費を定めることに合理性がないとはいえない。また、この点を措くとしても、本件事務連絡は、飽くまでも標準的な宅地造成条件を前提として宅地造成費を算定したものであり、実際にどのような宅地造成工事が実施されるかは、評価対象地の形状や相続開始後の利用状況等に応じて異なるものであるから、上記標準的な宅地造成工事が実施された場合には評価対象地の一部に宅地として利用できない部分が生じるからといって、基準造成費につき一般的な合理性がないということはできない。したがって、控訴人らの上記主張は採用できない。」
（４）原判決７８頁８行目の「認めている」の次に「、また、東京通達は、①その地域における標準的な画地のおおむね５倍以上であること、②その面積が１０００㎡以上であることのいずれの形式的要件も満たしていた場合には、１０％の減額補正をする旨定めていたところ、本件Ｅ土地はいずれの要件をも満たしている」を加える。
（５）原判決８０頁５行目の「原告らは」の次に「、本件Ｆ土地の登記簿上の地積も課税時期の現況における真実の地積であって」を加える。
（６）原判決８０頁１３行目冒頭から８５頁９行目末尾までを次のとおり改める。
「ア被控訴人は、本件Ｇ２土地は評価通達２４－４に定める広大地に該当するから、評価通達４０－２の定めに従って評価するのが相当であるとし、原判決別表６－３記載のとおり、その評価額は２８６３万７８６６円であると主張する。
イ そこで検討するに、評価通達２４－４にいう広大地とは、①その地域における標準的な宅地の地積に比べて著しく地積が広大な宅地で、②都市計画法に規定する開発行為を行うとした場合に、公共公益的施設用地として相当規模の負担が必要と認められるものをいうのであるから、上記開発行為の実施が可能であることを前提としているものと解せられる。
しかるに、本件Ｇ２土地の現況は畑であって（前提事実（３）ウ（ア））、柏市が首都圏整備法２４条１項に基づき近郊整備地帯として指定されており（甲４０〔１４頁〕）、５００㎡を超える畑を宅地に開発するためには、都市計画法２９条１項に規定する開発行為の許可を得る必要があるところ（同法４条１２項、２９条１項、都市計画法施行令１９条２項１号）、証拠（甲２４〔４頁〕、４０〔９、１４頁〕）によれば、開発行為の許可を受けるためには、開発行為を行う土地が建築基準法４２条１項１号若しくは２号又は同条２項に規定する道路に接続するものでなければならず、位置指定道路にしか接続していない本件Ｇ２土地の現況を前提とする限り、開発行為の許可を受けることはできないものと認められる。
そうすると、本件Ｇ２土地は、評価通達２４－４にいう広大地には該当しないから、評価通達４０－２の定めに従って評価することはできないといわざるを得ず、被控訴人の上記アの主張は採用できない。
ウ 広大地通達によらない本件Ｇ２土地の評価額について、被控訴人は２９２５万０７９３円、控訴人らは１４７４万０４１８円と主張するところ、両者が争点６で主張する各評価額の根拠に照らすと、本件Ｇ２土地の評価額は、１４７４万０４１８円から２９２５万０７９３円の範囲内であることが認められる。しかるに、仮に最も低い１４７４万０４１８円であったとしても、控訴人らの納付すべき相続税額は別紙「控訴人らの相続税の課税価格及び納付すべき税額」で判断するとおりであって、本件各更正処分等における控訴人らの納付すべき相続税額はいずれもこれを下回ることとなる。そこで、本件Ｇ２土地の評価額についての判断は上記程度にとどめることとする。」
（７）原判決９２頁１８行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「エ控訴人らは、本件Ｈ２土地は、評価通達７ただし書にいう「一団の土地」に該当しない旨主張する。
評価通達７ただし書にいう「一体として利用されている一団の土地」であるか否かは現況で判断すべきところ、本件Ｈ北側土地には、居宅の附属施設である建物が建てられていること、附属施設の敷地と竹林に明確な境界はなく、複雑に入り組んでいること、本件Ｈ北側土地は、急傾斜地ではなく、本件Ｈ南側土地とそれほど高低差が存しない土地であること（乙４２、５９、８３の１ないし３、８４）などからすれば、本件Ｈ２土地は、本件Ｈ北側土地の竹林が生育する部分も含め、被相続人の自宅の敷地として区分なく一体利用されていたということができるから、評価通達７ただし書の「一体として利用されている一団の土地」に該当するというべきである。」
（８）原判決１０４頁１６行目の「以上の検討によれば」を「以上に基づいて、本件Ｇ２土地について控訴人らの主張する評価額を前提とすると」に改め、１７行目の「とおりであり」の次に「（ただし、本件Ｇ２土地は１４７４万０４１８円とする。）」を加え、２０行目から２１行目にかけての「別紙１０「原告らの相続税の課税価格及び納付すべき税額（当裁判所の認定）」を「別紙「控訴人らの相続税の課税価格及び納付すべき税額」」に改める。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官山田俊雄
裁判官齋藤清文
裁判官鈴木順子
（別紙）（原判決別紙１０と異なる部分については下線を付す。）
控訴人らの相続税の課税価格及び納付すべき税額
当裁判所が認定した控訴人らの相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別表１３「課税価格等の計算明細表（当裁判所の認定）」に記載したとおりであり、その計算根拠の詳細は、次のとおりである。
１ 課税価格の合計額（別表１３順号１０の合計額欄の金額）
７億２０５１万４０００円
上記金額は、本件各相続人が、それぞれ相続により取得した次の（１）の財産の価額（別表１３順号６の各人の金額）から、その負担した後記（２）の債務等の金額（別表１３順号７の各人の金額）を控除し、相続税法１９条の規定により相続税の課税価格に加算される後記（３）の贈与財産価額（別表１３順号８の各人の金額）を加算した金額（別表１３順号９の各人の金額）につき、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の各相続人の課税価格（別表１３順号１０の各人の金額）を合計した金額である。
（１）相続により取得した財産の価額（別表１３順号６の合計欄の金額）
１１億５５１２万５１０３円
上記金額は、本件各相続人が本件相続により取得した財産の総額であり、次のアないしオの合計額である。
ア 土地の価格（別表１３順号１の合計額欄の金額）
１０億１２１７万４０９０円
上記金額は、原判決別表３－１「本件各土地の明細」記載の各土地の「評価額【被告の主張】」の合計額（ただし、本件Ｇ２土地の評価額については、「評価額【原告らの主張】」欄記載の１４７４万０４１８円を採用する。）である。なお、前提事実（２）ア（イ）のとおり、本件Ｇ１土地の「評価額【原告らの主張】」欄及び「評価額【被告の主張】」欄の「764,244」はいずれも「625,352」に、本件Ｇ２土地の「評価額【原告らの主張】欄の「17,735,756」は「14,740,418」に訂正されている。
イ 家屋・構築物の価額（別表１３順号２の合計額欄の金額）
６８４１万８６７７円
上記金額は、本件各相続人が本件相続により取得した家屋・構築物の価額の合計額であり、その内訳及び取得者は、原判決別表７「家屋、構築物の明細」に記載されたとおりである。
ウ 有価証券の価額（別表１３順号３の合計額欄の金額）
１２万１５００円
上記金額は、本件各相続人が本件相続により取得した有価証券の価額の合計額であり、その内訳及び取得者は、本件申告書第１１表に記載されたとおりである。
エ 現金・預貯金等の価額（別表１３順号４の合計額欄の金額）
３０２０万６４７２円
上記金額は、本件各相続人が本件相続により取得した現金・預貯金等の価額の合計額であり、その内訳及び取得者は、本件申告書第１１表に記載されたとおりである。
オ その他の財産の価額（別表１３順号５の合計額欄の金額）
４４２０万４３６４円
上記金額は、本件各相続人が本件相続により取得した財産のうち、前記アないしエ以外の財産の価額の合計額であり、その内訳及び取得者は、本件申告書第１１表に記載されたとおりである。
（２）債務等の金額（別表１３順号７の合計額欄の金額）
４億５６７７万９９８８円
上記金額は、本件被相続人の債務及び本件被相続人に係る葬式費用のうち、本件各相続人の負担に属する部分の金額の合計額であり、その内訳及び負担者は、原判決別表８「債務等の明細」記載のとおりである。
このうち、控訴人らが本件訴訟において、その評価額を争う原判決別表８順号２記載の一般定期借地権に係る預り保証金について債務控除すべき金額は、原判決別表９「本件各保証金の債務控除すべき金額」の合計欄の「③債務控除すべき金額」欄に記載された金額である。
（３）贈与財産価額（別表１３順号８の合計額欄の金額）
２２１７万２０２６円
上記金額は、相続税法１９条の規定により、相続税の課税価格の計算上加算される贈与財産価額の合計額であり、加算すべき相続人及びその金額は、本件申告書第１４表に記載されたとおりである。
２ 納付すべき相続税額
本件相続に係る控訴人らの納付すべき相続税額は、相続税法１５条ないし１９条及び措置法７０条の６第２項の各規定に基づき、次のとおり算定される。
（１）課税遺産総額（別表１４「相続税の総額の計算明細表（当裁判所の認定）」順号３の金額）６億１０５１万４０００円
上記金額は、前記１の課税価格の合計額７億２０５１万４０００円（別表１３順号１０の金額及び別表１４順号１の金額）から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数（ただし、同条２項の規定に基づき、養子の数は１人に限られる。）である６を乗じた金額６０００万円との合計額１億１０００万円（別表１４順号２の金額）を控除した後の金額である。
（２）法定相続分に応ずる取得金額（別表１４順号５の各欄の金額）
ア 控訴人甲（法定相続分１０分の１）
６１０５万１０００円
イ 控訴人乙（法定相続分１０分の１）
６１０５万１０００円
ウ 控訴人丙（法定相続分１０分の１）
６１０５万１０００円
エ 控訴人丁（法定相続分１０分の１）
６１０５万１０００円
オ 養子（法定相続分１０分の１）
６１０５万１０００円
カ 配偶者（法定相続分２分の１）
３億０５２５万７０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続に係る相続人（相続税法１５条２項に規定する相続人の数に応じた相続人であり、養子の数は１人とされる。）が前記（１）の金額を民法９００条の規定による相続分（別表１４順号４）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」（平成１９年５月２５日付け課資２－５ほかによる改正前のもの）１６－３の取扱いにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
（３）相続税の総額（別表１３順号１１の合計額欄及び別表１４順号７の金額）１億６２２０万５０００円
上記金額は、前記（２）アないしカの各金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した金額（別表１４順号６の各金額）の合計額である。
（４）控訴人らの納付すべき相続税額（別表１３順号１５の各人欄の金額）
本件各相続人のうち、控訴人甲及び控訴人戊は、措置法７０条の６第１項に規定する農業相続人に該当し、同項に規定する納税猶予の適用を受ける旨の期限内申告書の提出があり、法定の担保を提供しているため、控訴人らの納付すべき相続税額は、同条２項の規定に従い、次のとおり算出される。
ア 特例農地等について農業投資価格により計算した場合の課税価格の合計額（別表１５－１「農業相続人がいる場合の課税価格等の計算明細表（当裁判所の認定）」順号５）６億５２４４万００００円
上記金額は、措置法７０条の６第２項１号の規定に従い、特例農地等につき農業投資価格により計算した価額（別表１５－２「農業投資価格により計算した取得財産の価格計算表（当裁判所の認定）」順号２）を基準として、本件各相続人の各人の課税価格を算出した金額の合計額である（別表１５－１の順号１ないし５参照）。
イ 特例農地等について農業投資価格により計算した場合の相続税の総額（別表１５－３「農業相続人がいる場合の相続税の総額の計算明細表（当裁判所の認定）」順号７）
１億３７８５万４０００円
上記金額は、措置法７０条の６第２項１号の規定に従い、上記アの課税価格の合計額に基づき、相続税法１５条ないし１７条の規定を適用して計算した場合の算出税額の総額である（別表１５－３）。
ウ 相続税の総額の差額
２４３５万１０００円
上記金額は、措置法７０条の６第２項２号イに規定する前記（３）の相続税の総額から上記イの農業投資価格に基づき計算した場合の算出税額の総額を控除した金額である（別表１５－１順号９①）。
なお、同項２号イのかっこ書及び措置法施行令４０条の７第１３項により、この金額を農業相続人である控訴人甲及び控訴人戊に係るそれぞれの農業投資価格超過額（別表１５－１順号９②）に対応する部分の金額として計算した結果は、それぞれ次のとおりである（別表１５－１順号９③）。
控訴人甲
１２１７万５５００円
控訴人戊
１２１７万５５００円
エ 控訴人らの算出税額
（ア）控訴人甲
５０５２万６９４６円
（イ）控訴人乙
１４５万６２１０円
（ウ）控訴人丙
１４５万６２１０円
（エ）控訴人丁
１４５万６２１０円
（オ）控訴人戊
５０３０万０４４３円
（カ）控訴人Ｐ
６２５万０５９０円
（キ）控訴人Ｑ
４２８万２００２円
上記金額は、農業相続人である控訴人甲及び控訴人戊については、措置法７０条の６第２項２号の規定に基づき、同号イに掲げる前記ウの相続税の総額の差額のうち各人の農業投資価格超過額に対応する金額（別表１５－１順号９③）と同号ロに掲げる農業投資価格に基づき計算した各人の相続税の算出税額（同表順号８）との合計額であり（同表順号１０、別表１３順号１２）、農業相続人以外の控訴人らについては、同項１号の規定に基づき、農業投資価格に基づき計算した各人の相続税の算出税額（別表１５－１順号８及び１０、別表１３順号１２）である。
オ 控訴人らの納付すべき相続税額
（ア）控訴人甲
５０２２万９７００円
（イ）控訴人乙
１４５万６２００円
（ウ）控訴人丙
１４５万６２００円
（エ）控訴人丁
１４５万６２００円
（オ）控訴人戊
５０１１万０４００円
（カ）控訴人Ｐ
７２８万０７００円
（キ）控訴人Ｑ
４９４万８４００円
上記各金額は、上記エの控訴人らの算出税額を基に、措置法７０条の６第２項柱書の括弧書に従い、相続税法１８条に規定する相続税額の２割加算（別表１３順号１３）及び同１９条に規定する贈与税額控除（同表順号１４）を行って計算した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。同表順号１５）である。以上
別表１３課税価格等の計算明細表（当裁判所の認定）
（単位：円）
順号
区分
合計額
原告
甲
原告
乙
原告
丙
原告
丁
原告
戊
原告
Ｐ
原告
Ｑ
訴外
Ｓ
土地
1,012,174,090
333,833,371
6,892,060
6,892,060
6,892,060
333,833,370
87,660,522
56,934,358
179,236,289
家屋・構築物
68,418,677
15,847,992
15,847,992
15,974,160
10,725,316
10,023,217
有価証券
121,500
60,750
60,750
現金・預貯金等
30,206,472
30,206,472
その他の財産
44,204,364
10,171,022
10,171,023
18,049,299
5,313,020
500,000
取得財産の価額
小計
1,155,125,103
359,913,135
6,892,060
6,892,060
6,892,060
359,913,135
121,683,981
72,972,694
219,965,978
債務等
456,779,988
150,636,944
150,636,943
97,600,281
57,905,820
純資産価額に加算される
暦年課税分の贈与財産価格
22,172,026
6,272,026
5,200,000
5,500,000
5,200,000
差引純資産価額
（６－７＋８）
720,517,141
215,548,217
6,892,060
6,892,060
6,892,060
214,476,192
29,583,700
20,266,874
219,965,978
課税価格
720,514,000
215,548,000
6,892,000
6,892,000
6,892,000
214,476,000
29,583,000
20,266,000
219,965,000
相続税の総額
（別表14順号７の金額）
162,205,000
－－－－－－－－
各人の算出税額
（別表15－１順号10の各金額）
50,526,946
1,456,210
1,456,210
1,456,210
50,300,443
6,250,590
4,282,002
相続税額の２割加算
1,250,118
856,400
税額控除額
297,200
190,000
220,000
190,000
納付すべき相続税額
（12＋13－14）
50,229,700
1,456,200
1,456,200
1,456,200
50,110,400
7,280,700
4,948,400
納税猶予額
12,527,100
12,527,100
申告期限までに納付すべき税額
（15－16）
37,702,600
1,456,200
1,456,200
1,456,200
37,583,300
7,280,700
4,948,400
（注）１順号１０欄の各人の金額は、順号９の各金額につき、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
２ 順号１５欄の各人の金額は、１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
３ 順号１３欄の各人の金額は、相続税法１８条の規定により加算される金額であり、順号１２の金額の１００分の２０に相当する金額である。
４ 順号１４欄の各人の金額は、相続税法１９条の規定により控除される金額であり、当該金額は、本件申告書第１表（続）⑫欄に記載された各人の金額と同額である。
５ 順号１６欄の各人の金額は、措置法７０条の６第１項に規定する納税猶予分の相続税額であり、別表１５－１順号９③欄の各人の金額について、措置法施行令４０条の７第１５項３号の規定により、１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
別表１４相続税の総額の計算明細表（当裁判所の認定）
（単位：円）
順号
区分
原告甲
原告乙
原告丙
原告丁
養子（原告戊、原告Ｐ、原告Ｑ）
訴外Ｓ
課税価格の合計額
720,514,000
遺産に係る基礎控除額
110,000,000
課税遺産総額
（１の金額－２の金額）
610,514,000
法定相続分
法定相続分に応ずる取得金額
（３の金額×４の法定相続分）
61,051,000
61,051,000
61,051,000
61,051,000
61,051,000
305,257,000
相続税の総額の基となる税額
11,315,300
11,315,300
11,315,300
11,315,300
11,315,300
105,628,500
相続税の総額
162,205,000
（注）１順号１欄の金額は、別表１３順号１０欄の合計額欄の金額である。
２ 順号２欄の金額は、「５０，０００千円＋１０，０００千円×６人（相続税法１５条２項に規定する相続人の数）」の算式により求められた金額である
３ 順号５欄の金額は、順号３欄の金額に相続税法１５条２項に規定する相続人の数に応じた相続人各人の各法定相続分の割合を乗じ、それぞれ１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
４ 順号６欄の金額は、順号５欄の各人の金額に相続税法１６条に掲げる率をそれぞれ乗じて計算した金額である。
５ 順号７欄の金額は、順号６欄の各金額の合計額である。
別表１５－１農業相続人がいる場合の課税価格等の計算明細表（当裁判所の認定）（単位：円）
順号
区分
合計額
原告
甲
原告
乙
原告
丙
原告
丁
原告
戊
原告
Ｐ
原告
Ｑ
訴外
Ｓ
農業相続人
（注１）
651,753,087
325,876,544
325,876,543
農業投資価格
に基づく取得
財産の価額
その他の相続人
435,298,804
6,892,060
6,892,060
6,892,060
121,683,981
72,972,694
219,965,949
債務等
456,779,988
150,636,944
150,636,943
97,600,281
57,905,820
純資産価額に加算される
暦年課税分の贈与財産価額
22,172,026
6,272,026
5,200,000
5,500,000
5,200,000
差引純資産価額（１－２＋３）
652,443,929
181,511,626
6,892,060
6,892,060
6,892,060
180,439,600
29,583,700
20,266,874
219,965,949
課税価格
652,440,000
181,511,000
6,892,000
6,892,000
6,892,000
180,439,000
29,583,000
20,266,000
219,965,000
相続税の総額
（別表15－３順号７の金額）
137,854,000
－－－－－－－－
あん分割合（注３）
181,511
652,440
6,892
6,892
6,892
180,439
29,583
20,266
算出税額（６×７）
38,351,446
1,456,210
1,456,210
1,456,210
38,124,943
6,250,590
4,282,002
①相続税の総額の
差額（注４）
24,351,000
②農業投資価格超
過額（注５）
68,073,183
34,036,591
－－－
34,036,592
－－
農業相続人の
納税猶予の基
となる税額
③各人へのあん分
額（注６）
24,351,000
12,175,500
－－－
12,175,500
－－
各人の算出税額（８＋９③）
50,526,946
1,456,210
1,456,210
1,456,210
50,300,443
6,250,590
4,282,002
（注）１順号１欄の金額は、別表１５－２「農業投資価格により計算した取得財産の価格計算表」の順号５の各人欄の金額である。
２ 順号５欄の各人の金額は、順号４の各金額につき、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
３ あん分割合は、それぞれ順号５の「合計額」欄の金額のうちに各人欄の金額が占める割合である。
４ 当該金額は、別表１３順号１１欄の金額から別表１５－１順号６欄の金額を控除した後の金額である。
５ 当該金額は、別表１５－２順号３の各金額である。
６ 当該金額は、順号９①の金額に、同②の「合計額」欄の金額のうちに各人欄の金額が占める割合をそれぞれ乗じて算出した金額である。別表１５－２農業投資価格により計算した取得財産の価格計算表（当裁判所の認定）順号
区分
合計額
原告
甲
原告
戊
特例農地等の通常価額
（注１）
69,729,123
34,864,561
34,864,562
特例農地等の農業投資価格による価額
（注２）
1,655,940
827,970
827,970
農業投資価格超過額
（１－２）
68,073,183
34,036,591
34,036,592
通常価額により計算した取得財産の価額
（注３）
719,826,270
359,913,135
359,913,135
農業投資価格により計算した取得財産の価額
（４－３）
651,753,087
325,876,544
325,876,543
注１措置法７０条の６第１項の規定の適用を受けようとする特例農地等の価額である。特例農地等の明細は、本件申告書第１２表のとおりであり、通常価額は、原判決別表３－１順号１ないし３に記載した各土地の価額である。注２特例農地等に係る措置法７０条の６第５項に規定する農業投資価格である。注３各人の金額は、別表１３順号６の各人の金額である。
別表１５－３農業相続人がいる場合の相続税の総額の計算明細表（当裁判所の認定）（単位：円）
順号
区分
原告甲
原告乙
原告丙
原告丁
養子（原告戊、原告Ｐ、原告Ｑ）
訴外Ｓ
課税価格の合計額
652,440,000
遺産に係る基礎控除額
110,000,000
課税遺産総額
（１の金額－２の金額）
542,440,000
法定相続分
法定相続分に応ずる取得金額
（３の金額×４の法定相続分）
54,244,000
54,244,000
54,244,000
54,244,000
54,244,000
271,220,000
相続税の総額の基となる税額
9,273,200
9,273,200
9,273,200
9,273,200
9,273,200
91,488,000
相続税の総額
137,854,000
（注）１順号１欄の金額は、別表15－１順号５欄の合計額欄の金額である。
２ 順号２欄の金額は、「５０，０００千円＋１０，０００千円×６人（相続税法１５条２項に規定する相続人の数）」の算式により求められた金額である
３ 順号５欄の金額は、順号３欄の金額に相続税法１５条２項に規定する相続人の数に応じた相続人各人の各法定相続分の割合を乗じ、それぞれ１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
４ 順号６欄の金額は、順号５欄の各人の金額に相続税法１６条に掲げる率をそれぞれ乗じて計算した金額である。
５ 順号７欄の金額は、順号６欄の各金額の合計額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12955.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。