税務訴訟資料第２６５号－１０５（順号１２６８８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（世田谷税務署長）
平成２７年７月２日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
上記両名訴訟代理人弁護士野村憲弘
今井優
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁世田谷税務署長
梶山清児
同指定代理人太田健二
中澤直人
大森幸子
阿部文威
武田涼子
土居哲雄
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２３年１０月７日付けで原告甲に対してした平成２１年７月●日相続開始に係る相続税の更正のうち納付すべき税額１７１万３９００円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２３年１０月７日付けで原告乙に対してした平成２１年７月●日相続開始に係る相続税の更正（ただし、平成２５年２月１２日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額２０５万９８００円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、亡丙（以下「本件被相続人」という。）の相続人である原告らが、本件被相続人の相続（以下「本件相続」という。）の開始に係る各相続税（以下「本件各相続税」という。）について、期限後申告及び修正申告をしたところ、処分行政庁から相続税の課税価格及び納付すべき税額の計算に誤りがあるとして、本件各相続税の各更正（以下「本件各更正処分」という。）及び無申告加算税の各賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことに対し、本件各更正処分等は違法であるとして、本件各更正処分（ただし、原告乙〔以下「原告乙」という。〕に係る上記更正処分については平成２５年２月１２日付け裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）のうち原告らの主張する納付すべき税額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する相続税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下、特記するものを除き、同じ。）及び国税通則法（以下「通則法」という。）の定めは、別紙１（関係法令の定め）のとおりである。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は、当事者間に争いのない事実である。）
（１）当事者等
ア 本件被相続人（昭和●年●月●日生）は、平成２１年７月●日に死亡した。
イ 原告甲（以下「原告甲」という。）は本件被相続人の甥、原告乙は本件被相続人の姪であり、本件被相続人の相続人は、別紙２（相続関係図）のとおり、原告ら２名であった。
ウ 原告らは、平成２１年１１月２９日、本件相続について以下の内容の遺産分割協議書を作成した（甲２）。
（ア）相続する財産
ａ 本件被相続人名義の不動産物件（東京都世田谷区●●）
ｂ 株式会社Ａ銀行（以下「Ａ銀行」という。）預金
ｃ 株式会社Ｂ銀行（以下「Ｂ銀行」という。）預金
（イ）遺産取得に関わる分割方法
ａ 不動産物件は原告甲が相続する。
ｂ 不動産物件の価額は原告らが合意により決定する。
ｃ 上記（ア）ｂ及びｃの預金残高の合計と上記（ア）ａの不動産物件の合意価額とを合算し、葬儀費用を控除した後、原告らが均等に分割取得する。
（２）老人ホームへの入居に係る一時金
ア 本件被相続人は、平成２１年６月１３日、株式会社Ｃ（以下「本件事業者」という。）との間で、本件被相続人が本件事業者の設置する介護型有料老人ホーム「Ｄ」（以下「本件老人ホーム」という。）の居室に入居する旨の契約（以下「本件入居契約」という。）を締結した。本件入居契約においては、入居一時金（以下「本件一時金」という。）が７９８万円、月額利用料が合計２１万８２００円（管理費８万８２００円、家賃相当額１３万円）であること、本件一時金については入居月数等に応じた所定の償却金を控除した残額を返還金受取人に返還すること、返還金受取人は、本件被相続人が死亡した場合は原告甲とすることなどが定められている。（乙４）
イ 原告甲は、平成２１年６月２３日、Ａ銀行丸の内中央支店の本件被相続人名義の普通預金（口座番号。以下「本件Ａ銀行普通預金」という。）から７９８万０８４０
円を出金した上、本件入居契約における本件一時金として、本件被相続人名義で、本件事業者の銀行預金口座宛てに、７９８万円を振り込んだ（８４０円は振込手数料。乙１１、１２）。
ウ 本件事業者は、平成２１年７月●日に本件被相続人が死亡したことを受けて、同年９月３０日、本件入居契約の解約に伴う本件一時金の精算として、７６４万９０９８円（以下「本件返還金」という。）をＡ銀行大森支店の原告甲の普通預金口座に振り込んだ（乙５、２３）。
（３）預金の払戻し
原告甲は、Ｂ銀行世田谷支店の本件被相続人名義の普通預金（口座番号。以
下「本件Ｂ銀行普通預金」という。）から、平成２１年４月１５日に５０万円を払い戻し（以下、同払戻しに係る預金を「本件生前払戻預金」という。）、同年７月１１日から同年９月１５日までにかけて、合計１３回にわたり、合計６５０万円（以下「本件６５０万円」という。）を払い戻した（甲５の２）。
（４）本件各更正処分等
本件各更正処分等に係る経緯は、別表１（課税処分等の経緯）のとおりである。
（５）本件訴えの提起
原告らは、平成２５年８月８日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙３（本件各更正処分等の根拠に係る被告の主張）記載１（本件各更正処分の根拠）、２（本件各更正処分の適法性）及び３（本件各賦課決定処分の根拠及び適法性）並びに別紙３において引用された別表２ないし９記載のとおりである（別紙３で定義した略語は、以下の本文においても用いることとする。）。
４ 争点
（１）原告甲の本件被相続人に対する１５００万円の預け金（以下「本件預け金」という。）の存否（争点①）。
（２）本件各更正処分により申告漏れと認定された財産のうち、本件各預金の一部、本件返還金及び本件生前払戻預金が本件各相続税の課税価格に算入されるべきものであるか否か（争点②）。なお、本件各更正処分により申告漏れと認定された本件未収金については、本件各相続税の課税価格に算入されることにつき当事者間に争いがない。
（３）本件預け金の返還債務を本件各相続税の課税価格の算定において控除すべきであるか否か（争点③）。
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点①（本件預け金の存否）について
（原告らの主張）
ア 原告甲は、平成８年５月●日に原告らの母丁（以下「亡母丁」という。）が死亡した後、貸金庫の中にＥ（割引金融債）の預り証があり、平成９年以降に満期が到来したものを順次解約して得た合計５９５０万円のうちの半額を全額現金で保管していた。
原告甲は、上記資金について、当時６５歳で１人暮らしをしていた本件被相続人の将来発生する医療費や介護費用等に使用するのが望ましいと考え、平成９年７月頃、本件被相続人が断る中、強引に本件被相続人の机の中にＥのＦが描いてある袋に入った１０００万円を入れ、後日、Ｅの袋に入った５００万円を机の中に入れた（上記１０００万円及び５００万円の合計が本件預け金である。）。
本件預け金について、原告甲と本件被相続人との間では、本件被相続人が本件預け金を医療費や介護費用等に使用した場合にはその金額について贈与する旨の条件付贈与契約を包含し、条件が成就しないことが確定した金銭については返還を受ける旨の消費寄託契約という混合契約が成立した。
イ 本件被相続人は、生前、本件預け金について「あれは安全な所へ持っていった」などと発言していたところ、本件預け金は、次の各預金として預け入れられたものと推測される。
（ア）平成１８年１０月１０日にＢ銀行の定期預金に新規に預け入れられた５００万円（イ）平成１９年４月１９日にＢ銀行の定期預金に新規に預け入れられた１０００万円のうち、同日Ｂ銀行の普通預金から払い戻された６００万円を除く４００万円
（ウ）平成１６年１０月４日に継続したＢ銀行の定期預金３００万円及び平成１７年５月２日に継続したＢ銀行の定期預金３００万円
ウ 原告甲は、本件被相続人から本件預け金の返還を希望され、本件被相続人との間で、本件老人ホームの入居に係る本件一時金の返還先を原告甲と指定するという合意をし、本件預け金のうち７９８万円の返還を受け、これを本件一時金として本件事業者に支払った。
また、原告甲は、本件預け金と本件一時金（約８００万円）との差額７００万円について、本件被相続人の了解を得て、平成２１年７月１１日から同年９月１５日にかけて、本件Ｂ銀行普通預金から本件６５０万円を払い戻し、本件預け金の返還を受けた（なお、本件生前払戻預金は、原告甲が本件被相続人の医療費４９万０２６０円について立替払した分の返還を受けたものであり、本件預け金の返還を受けたものではない。）。
（被告の主張）
金銭的に困窮していなかった本件被相続人に対し１５００万円もの多額の金銭を無理やり交付したとの原告らの主張自体不自然であり、原告甲の供述も信用できず、本件預け金の存在を裏付ける客観的な証拠もなく、本件被相続人が生前に本件預け金の存在をうかがわせるような行動をとった形跡もない。本件預け金の存在は認められない。
（２）争点②（本件各預金の一部、本件返還金及び本件生前払戻預金が本件各相続税の課税価格に算入されるべきものであるか否か。）について
（被告の主張）
ア 相続税法においては、相続財産について本件預け金を清算するために取得したか否かなどの事情とは一切関係なく、被相続人に帰属した財産を相続又は遺贈により取得した場合には、その全ての財産が課税の対象となる。
イ 本件各預金のうち申告漏れと認定された部分
本件各預金の名義人は、本件被相続人である。また、原告らの主張を前提としても、本件被相続人の生前、本件各預金は本件被相続人の管理下に置かれていたということができ、このことからも、本件各預金は本件被相続人に帰属する財産であると認められる。
そして、本件各預金のうち申告漏れと認定された部分は、本件相続開始日においてそれぞれの預金口座に預け入れられていたものであるところ、本件各預金は本件被相続人に帰属する財産であることから、当該申告漏れと認定された部分も本件被相続人に帰属する財産である。
ウ 本件返還金
（ア）本件返還金は、本件入居契約に基づき、本件被相続人が、本件老人ホーム入居前に支払った本件一時金の返還金であり、本件一時金７９８万円は、Ａ銀行丸の内中央支店の本件被相続人名義の定期預金（口座番号。以下「本件Ａ銀行定期預金」という。）
を解約した資金で、本件Ａ銀行普通預金に振り替えられたものの一部である。また、更に本件Ａ銀行定期預金の取引経緯をたどると、平成１９年から平成２０年にかけて解約された本件被相続人名義の債券（Ｅ）が当該定期預金の原資であったことが認められる。
したがって、本件被相続人が本件一時金の負担者であることは明らかであり、本件一時金の返還金である本件返還金は、本件被相続人に帰属する財産である。
（イ）また、本件入居契約における返還金に関する規定の趣旨及び本件入居契約締結時の手続によれば、本件返還金に係る本来の権利者は、本件一時金を支出し、通常の場合の返還金受取人として指定されている本件被相続人であることが認められる。
そして、本件入居契約の契約書上、入居者死亡の場合の返還金受取人として原告甲が定められているのは、原告甲に返還金を帰属させるためではなく、返還金に係る全ての権利者を本件老人ホームが調査するという煩雑な作業を避けるとともに、本件老人ホームが権利者間における返還金の分配をめぐる紛争に巻き込まれることなく、円滑に本件返還金の返還事務を行うためのものにすぎない。
したがって、本件返還金に対する本来の権利者が本件被相続人であることは明らかであり、本件入居契約で入居者死亡時の返還金受取人として指定されたことを根拠に、原告甲が本件返還金の権利者となるものでもないのであるから、本件返還金は、本件被相続人に帰属する財産であると認められる。
エ 本件生前払戻預金
原告甲が、本件被相続人の医療費として４９万０２６０円を支出したことは認められるが、本件Ｂ銀行普通預金からは当該支出の前後にも預金が引き出されていることから、本件生前払戻預金が真に当該医療費に充てられたか否かは判然としない上、原告らは訴状においては異なる主張をしていたのであり、一貫性のない原告らの主張からすると、原告らの主張はにわかに措信し難い。
（原告らの主張）
ア 本件６５０万円及び本件返還金
原告甲は、平成２０年１２月、本件被相続人から、本件Ａ銀行定期預金の残高が８０００万円あることを記載した書面を見せられた上で本件預け金の返還の申出を受けたことから、本件預け金の返還を受けてよいと考えるようになり、本件被相続人が本件老人ホームへの入居を申し込む際に、本件被相続人の預金及び本件一時金の返還金からその返還を受けることとし、本件被相続人の了解を得て、本件６５０万円の預金の払戻しをするとともに、本件老人ホームからの返還金受取人を原告甲とした。原告甲及び本件被相続人との間で、本件一時金を本件預け金から支出し、原告甲が受領する返還金を本件預け金の返還に充てるという明確な合意があったことからすれば、本件一時金の実質的な出えん者は、原告甲であるということができる。
以上の事情を前提とすれば、本件６５０万円及び本件返還金は、本件預け金の返還を受けたものである以上、原告甲固有の財産であり、本件被相続人の固有の財産ではない。
イ 本件生前払戻預金
原告甲は、本件被相続人の医療費４９万０２６０円をクレジットカードで決済して立て替えたため、その返還として本件生前払戻預金をした。
（３）争点③（本件預け金の返還債務を本件各相続税の課税価格の算定において控除すべきであるか否か。）について
（被告の主張）
ア 上記（１）（被告の主張）のとおり本件預け金の存在は認められないが、仮にこれが認められるとしても、原告らは、本件預け金について、本件被相続人と原告甲との間に混合契約が成立していたと主張するところ、本件被相続人は金銭を受領することを断ったとしており、そもそも混合契約は成立していないものと解されることからすれば、本件被相続人は、本件預け金について、原告甲に対し、何らの契約上の債務を負っていないこととなる。
イ また、本件預け金が、本件被相続人について将来発生するはずの医療費や介護費用等に必要であろうと考えて交付されたものであるならば、原告甲は、本件預け金を本件被相続人が医療費等の支出のために自由に費消することを想定していたはずであり、本件預け金の返還を受ける意思も有していなかったものと解される。そうすると、本件預け金は、返還することを義務付けられた性質の金銭ではなかったというべきであって、本件被相続人が原告甲に対して履行せざるを得ない蓋然性の高い債務を負っていたとは認められない。
ウ 以上によれば、本件預け金の存在が認められる場合であっても、本件被相続人は、本件預け金の返還に関して「確実と認められる」（相続税法１４条１項）債務を負っていたということができず、本件預け金は、債務控除の適用の対象とはならない。
（原告らの主張）
ア 本件預け金について、契約書等の客観的な証拠は存在しないものの、そのこと自体は親族間では不自然なことではなく、本件預け金を預けた経緯及び返還を受けた経緯に関する原告甲の供述は詳細で不自然なところもなく、一貫性もあるのであって、原告甲が本件被相続人から本件預け金に係る１５００万円の返還を受け、原告乙もそのことに異議を述べていないことからすれば、本件預け金に係る債務は存在する。
イ 原告甲は、本件被相続人において医療費や介護費用等に使用されなかった場合には返還を受ける意思を有していたものであるから、返還されないことを前提としていたものではなく、本件被相続人も、原告甲に対し、本件預け金の返還を申し出ていたことからしても、その返還義務を負っているとの認識を有していた。このように、本件被相続人が本件預け金を使用しない場合には、返還義務が履行されることも確実であった。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（本件預け金の存否）について
（１）本件一時金の原資についての事実関係
後掲の各証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 本件被相続人は、昭和５９年３月、Ａ銀行丸の内中央支店において８０００万円の債券（Ｅ）を購入しこれを保有していたところ、平成１９年６月２７日に２００万円、同年７月１２日に４３００万円、同年１０月１２日に３１００万円、同年１１月１２日に２００万円、平成２０年２月１２日に２００万円を解約した（合計８０００万円。乙１４）。
本件被相続人は、同支店において、平成１９年６月２７日に２００万円、同年７月１２日に４３００万円、同年１０月１２日に３１００万円、同年１１月１２日に２００万円、平成２０年２月１２日に２００万円の各定期預金をした（合計８０００万円。乙１３）。
イ 本件Ａ銀行定期預金には、平成２１年６月２３日当時、８０００万円の残高があったところ、原告甲は、同日、本件被相続人名義で、そのうち３１００万円の払戻しを請求し（乙１５）、同額及びその利息が本件Ａ銀行普通預金に振り替えられた（乙１２、１３）。原告甲は、同日、そのうち２１００万円につき本件被相続人名義で定期預金をした（乙１２、１６）。
前提事実（２）イのとおり、原告甲は、同日、本件Ａ銀行普通預金に入金された上記約１０００万円を原資として、本件被相続人名義で、本件事業者に対して本件一時金を送金した。
（２）本件預け金の有無
ア 原告甲は、平成９年７月頃、本件被相続人の自宅において、本件被相続人に対して、将来のこともあるから、亡母丁の遺産なので預かってくれと述べて１０００万円を渡そうとしたところ、本件被相続人から、特に心配はいらないから持って帰れと言われ、勝手に書斎の机の引き出しに１０００万円を入れた、その半年から１年後、同様の経緯で机の引き出しに５００万円を入れたと供述する（甲１４、原告甲本人）。
イ しかし、上記金銭の交付を裏付ける客観的な証拠はなく、１５００万円の原資についても、亡母丁が平成７年１０月当時、５９５０万円のＥを保有していたことは認められるものの（甲４の２）、これが解約されて原告甲が現金で保有していたものが、上記金銭交付の原資となったという点を裏付ける客観的な証拠はない。
本件被相続人は、Ｂ銀行世田谷支店において、平成１６年１０月４日に３００万円の定期預金（継続）、平成１７年５月２日に３００万円の定期預金（継続）、平成１８年１０月１０日に５００万円の定期預金、平成１９年４月１９日に１０００万円の定期預金をしたことが認められるが（甲５の１）、これらが原告甲の供述する金銭交付の存在をうかがわせるものということもできない。
上記（１）の事実関係によれば、本件一時金の原資は、本件被相続人の本件Ａ銀行定期預金ひいては昭和５９年３月に購入されたＥであって、本件一時金の存在により、原告甲からの金銭交付がうかがわれるという余地もない。
ウ 原告甲の供述（甲１４、原告甲本人）によれば、原告甲は、本件被相続人から援助を求められたわけではなく、本件被相続人が老後の生活資金に窮していたなどと認識していたわけでもなく、原告甲において１５００万円を保有していることが不都合であるような事情もないのに、本件被相続人に対して１５００万円を交付しようと考えたというのであって、このこと自体不自然であり、本件被相続人から受領を拒絶されたのに机の引き出しに入れるというのも、１０００万円の受領を拒絶されながら後日５００万円を交付しようとするのも考え難いことである。
エ 以上のことからすると、原告甲の上記アの供述を採用することはできず、他に的確な証拠もないから、原告甲が本件被相続人に１５００万円を交付したという事実を認めることはできない。なお、原告甲は、本人尋問において、本件被相続人に対し、金銭を貸すと言ったか預けると言ったかもよく覚えていないと曖昧な供述をしており、上記アの本件被相続人とのやり取りに係る供述内容からしても、本件被相続人との間で１５００万円を預かるという合意がされたということもできない。
したがって、本件預け金の存在を認めることはできない。
２ 争点②（本件各預金の一部、本件返還金及び本件生前払戻預金が本件各相続税の課税価格に算入されるべきものであるか否か。）について
（１）本件返還金について
ア 本件入居契約によれば、本件被相続人は、本件事業者に対して本件老人ホームの入居までに本件一時金を支払い（契約書２２条）、その使途は「入居者が終身にわたって居住する居室及び共用施設等の家賃相当額の一部」とされ（契約書表題部（６）の入居一時金の「使途」欄）、入居契約完了日の２４時を以って３０％相当額を取得し、次月より月割均等償却（６０ヶ月）を行い（契約書３１条１項）、本件事業者は契約終了日（明け渡し日）の属する月の次月末日に返還金を返還する（同条２項）ものとされている（乙４）。
以上の各条項によれば、本件返還金は、本件入居契約の解除又は終了に伴う原状回復又は不当利得として返還されるものであって、受領すべき者は本件入居契約の当事者であると解される。そうすると、本件入居契約において返還金受取人は１名を定めるとされている（契約書３６条１項。乙４）ことにも照らせば、本件被相続人死亡の場合には、単に受領すべき本件被相続人が死亡している以上、本件被相続人が受領することができないため、本件事業者の返還事務の便宜のために予め本件入居契約においてこの場合の受取人が指定されているにすぎず、指定された受取人に当然に返還金全額を帰属させる趣旨ではないというべきである（本件事業者の担当者も同旨の説明をする〔乙１９〕。）。
イ 上記１（１）のとおり、本件一時金は、本件被相続人の本件Ａ銀行定期預金ひいては昭和５９年３月に購入されたＥが原資であり、本件被相続人が出えんしたものと認められ、上記１（２）のとおり、本件預け金の存在を認めることはできないから、実質的にみて原告甲が本件一時金を出えんしたという余地もない。上記アで述べたことにも照らせば、本件返還金は本件被相続人に帰属する財産であると認められる。
（２）本件各預金について
前提事実（３）のとおり、本件６５０万円は、本件被相続人の死亡後に本件Ｂ銀行普通預金から払い戻されたものであり、同預金が実質的に原告甲に帰属するというべき事情も見当たらず（上記１のとおり、本件預け金の存在自体が認められない以上、これが上記預金に混入したとも認められない。）、本件６５０万円を含め本件各預金は本件被相続人に帰属する財産であると認められる。
（３）本件生前払戻預金について
証拠（甲１０の１・２、原告甲本人）によれば、原告甲は、平成２１年４月１４日、独立行政法人Ｇに対し、本件被相続人の診療料等として４９万０２６０円をクレジットカードを利用して支払い、同月１５日、その立替払の返還を受けるものとして、本件Ｂ銀行普通預金から５０万円を払い戻したこと（本件生前払戻預金）が認められる。
なお、原告らは訴状においては本件生前払戻預金は本件預け金の返還の一部であると主張していたが、原告甲は勘違いであった旨供述しており、その供述の信用性を否定すべき事情は認められないから、原告らの訴状における主張は上記認定を左右しない。
そうすると、本件生前払戻預金は本件被相続人に帰属すべき財産とは認められない。
３ 争点③（本件預け金の返還債務を本件各相続税の課税価格の算定において控除すべきであるか否か。）について
上記１のとおり、本件預け金の存在は認められないから、この返還債務を本件各相続税の課税価格の算定において控除すべきものでもない。
４ 本件各更正処分等の適法性
（１）以上によれば、原告らが本件相続により取得した財産として、本件返還金、本件６５０万円を含めた本件各預金及び本件未収金を計上すべきであり、本件生前払戻預金は計上すべきではなく、本件被相続人の債務として本件預け金の返還債務を計上すべきではないところ、これらを前提とすると本件各相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は別紙４の１のとおりであると認められる（弁論の全趣旨）。これらの各相続税額は本件各更正処分における原告らの本件各相続税の納付すべき税額を上回るから、本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）また、上記のとおり本件各更正処分は適法であるところ、原告らが期限内申告書を提出しなかったことについて、通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があるとは認められず、また、本件各賦課決定処分において無申告加算税の対象とした各税額の計算の基礎となった各事実が本件各更正処分前における各税額の計算の基礎とされなかったことについて通則法６６条４項により準用される同法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものがあるとは認められないから、原告らの各無申告加算税の額は、別紙４の３のとおりであると認められ、いずれも本件各賦課決定処分における各無申告加算税の額を上回るから、本件各賦課決定処分もいずれも適法である。
（３）したがって、本件各更正処分等はいずれも適法である。
第４ 結論
以上の次第であって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官増田稔
裁判官村田一広
裁判官高橋心平
（別紙１）
関係法令の定め
第１ 相続税法
１ １条の３（相続税の納税義務者）
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
（１）１号
相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの（２）２ないし４号〔略〕
２ ２条（相続税の課税財産の範囲）
（１）１項
１条の３第１号又は２号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する。
（２）２項〔略〕
３ １１条の２（相続税の課税価格）
（１）１項
相続又は遺贈により財産を取得した者が１条の３第１号又は２号の規定に該当する者である場合においては、その者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする。
（２）２項〔略〕
４ １３条（債務控除）
（１）１項
相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が１条の３第１号又は２号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。
ア １号
被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）
イ ２号〔略〕
（２）２、３項〔略〕
５ １４条
（１）１項
前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。
（２）２項〔略〕
第２ 通則法
１ ６５条（過少申告加算税）
（１）１ないし３項〔略〕
（２）４項
１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
（３）５項〔略〕
２ ６６条（無申告加算税）
（１）１項
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。１号期限後申告書の提出又は２５条（決定）の規定による決定があった場合
２号期限後申告書の提出又は２５条の規定による決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合
（２）２項
前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項２号の修正申告書の提出又は更正があったときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額）が５０万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
（３）３項〔略〕
（４）４項
前条４項の規定は、１項２号の場合について準用する。
（５）５、６項〔略〕
以上
（別紙２）
相続関係図
丙戊Ｈ甲丁乙Ｉ
S48.9.●死亡
S11.9.●死亡
H15.5.●死亡
H8.5.●死亡
相続人
S●.●.●生
被相続人
H21.7.●死亡
相続人
S●.●.●生
（別紙３）
本件各更正処分等の根拠に係る被告の主張
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告らの本件各相続税に係る課税価格及び納付すべき相続税の額は、別表２（課税価格及び納付すべき相続税額等の計算明細表）に記載したとおりであり、その計算根拠の詳細は、次のとおりである。
（１）課税価格の合計額（別表２順号１２の合計額欄の金額）
１億１１８１万２０００円
上記金額は、原告らが、それぞれ相続により取得した後記アの財産の価額（別表２順号７の各人の金額）から、後記イの原告らがそれぞれ負担する債務等の金額（別表２順号１０の各人の金額）を控除した後の各人の課税価格について、通則法１１８条１項の規定により原告ら各人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の各金額（別表２順号１２の各人の金額）を合計した金額である。
ア 相続により取得した財産の価額（別表２順号７の合計額欄の金額）
１億１４８８万３３５９円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産の総額であり、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）分割財産の価額（別表２順号８の合計額欄の金額）
１億０６３４万５６４３円
上記金額は、次のａないしｃの合計額である。
ａ 借地権の価額（別表２順号１の合計額欄の金額）
１９０万５７２４円
上記金額は、本件相続における相続財産である借地権（原告らが平成２２年５月２８日に世田谷税務署長に提出した本件相続に係る相続税の期限後申告書〔以下「本件申告書」という。〕第１１表の種類「土地」欄に記載された借地権。以下「本件借地権」という。）について、財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審（資）１７による国税庁長官通達。ただし、平成２２年５月１４日付け課評２－１２による改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づいて算出した本件借地権の評価額３８１万１４４９円から（別表４）、租税特別措置法６９条の４（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下「本件特例」という。）の適用により減額される金額１９０万５７２５円を控除した後の金額である（別表５）。
また、本件借地権の取得者は、原告甲である。
ｂ 家屋の価額（別表２順号２の合計額欄の金額）
１２５万１５００円
上記金額は、本件相続における相続財産である家屋（以下「本件家屋」という。）の価額であり、原告らが本件申告書第１１表の種類「家屋」欄に記載した価額と同額である。
また、本件家屋の取得者は、原告甲である。
ｃ 預金の価額（別表２順号３の合計額欄の金額）
１億０３１８万８４１９円
上記金額は、本件相続における相続財産である預金（内訳は別表６。以下「本件各預金」という。）の本件相続開始時点の各残高（ただし、本件Ｂ銀行普通預金（別表６順号４）については、原告甲が本件相続開始日当日の相続開始後に同預金から引き出したと認められる５０万円とその際にかかった取引手数料２１０円を上記残高に加算した金額。）について、評価通達２０３に基づき算出した価額の合計額である（別表６順号８合計欄）。
また、上記金額と本件申告書第１１表の種類「預金」欄の金額（計９７５３万１６２９円）との差額５６５万６７９０円が、申告漏れの預金である。
原告らがそれぞれ取得した本件各預金の金額の内訳は、別表２順号３の原告らに係る各金額のとおりであるところ、当該各金額は、本件申告書第１１表の種類「預金」欄における原告らの各金額（原告甲は４８３３万１１０４円、原告乙は４９２０万０５２５円）に、上記申告漏れの預金５６５万６７９０円を遺産分割協議書に基づいて均分した金額（５６５万６７９０円の２分の１である２８２万８３９５円）を、それぞれ加算した後の金額である。
（イ）未分割財産の価額（別表２順号９の合計額欄の金額）
８５３万７７１６円
上記未分割財産の価額は、次のａないしｃの財産の価額の合計額である。本件相続に係る遺産分割協議においては、上記（ア）の本件借地権、本件家屋及び本件各預金のみが遺産分割の対象とされており、次のａないしｃの財産は遺産分割がされていない。
未分割財産が存する場合の課税価格の計算について、相続税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）５５条は、各共同相続人が民法（９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該未分割財産を取得したものとしてその課税価格を計算する旨規定しているところ、本件相続に係る未分割財産について原告らがそれぞれ取得したものとする金額は、相続財産全体の金額に民法９００条４号及び９０１条に規定する原告ら各人の相続分の割合（別表２順号１５の各割合、別表３順号２の各割合）を乗じて算出された各金額（別表３順号３の各人の金額）から、分割財産の価額（別表３順号４の各人の金額）を控除し、原告ら各人が取得する未分割財産の価額を算出した上で、原告ら各人ごとの未分割財産の価額が未分割財産の価額の合計額に占める割合（別表３順号６の各人の割合）を、未分割財産の評価額（別表２順号４ないし６の合計額欄の金額）に乗じて算出した額であり、別表２順号９の原告らに係る金額のとおりである。
ａ 恩給年金に係る未収金の価額（別表２順号４の合計額欄の金額）３８万８６１８円上記金額は、本件被相続人が学校法人Ｊで教員として勤務していたことに基づきＪ恩給規程により支給されていた恩給年金に係る未収金（以下「本件未収金」という。）であり、本件各更正処分において申告漏れの財産として認定された財産である。
本件未収金は、本件相続開始直前の平成２１年６月分及び７月分の恩給年金として本件被相続人が支給を受けるべき金銭で、本件相続開始時に本件被相続人が受領していないものに該当する。したがって、本件未収金は、本件相続開始時の未収金として本件相続税の課税価格に算入すべきものである。
また、その評価額は、本件相続開始時に本件被相続人が支給を受けるべき価額である３８万８６１８円となる。
ｂ 本件返還金の価額（別表２順号５の合計額欄の金額）
７６４万９０９８円
上記金額は、本件相続における相続財産である、本件被相続人が入居していた本件老人ホームにおける本件一時金に係る本件返還金の金額であり、本件返還金は、本件各更正処分において申告漏れの財産として認定された財産である。
本件返還金は、平成２１年６月１３日付けで、本件被相続人が本件事業者との間で本件老人ホームに入居する旨の本件入居契約を締結し、入居前に家賃相当額の一部の前払として本件一時金を支払っていたところ、本件被相続人が死亡したことにより本件入居契約が終了したことから、本件契約書４０条の定めに基づき返還を受けたものである。
また、その評価額は、返還を受けるべき価額である７６４万９０９８円となる。
ｃ 本件生前払戻預金の価額（別表２順号６の合計額欄の金額）
５０万円
（ａ）上記金額は、原告甲が平成２１年４月１５日に本件Ｂ銀行普通預金から払い戻したとする本件生前払戻預金の払戻金額である。
（ｂ）仮に、本件生前払戻預金について、原告甲が本件被相続人の医療費４９万０２６０円について立替払した分の返還を受けたものである場合、被告が本件訴訟において主張する原告らの本件各相続税に係る課税価格及び納付すべき相続税額は、別表８（課税価格及び納付すべき相続税額等の計算明細表）に記載したとおりである。
イ 債務等の金額（別表２順号１０の合計欄の金額）
３０６万９９６０円
上記金額は、本件被相続人の債務及び本件被相続人に係る葬式費用の額の合計額であり、原告らの負担に属する部分の金額は、別表２順号１０の原告らに係る各金額のとおりであり、当該金額は、本件申告書第１３表に記載された金額と同額である。
（２）納付すべき相続税額
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、相続税法１５条ないし１８条の各規定に基づき、次のとおり算出される。
ア 課税遺産総額（別表２順号１４の金額）
４１８１万２０００円
上記金額は、上記（１）の課税価格の合計額１億１１８１万２０００円（別表２順号１２の合計額欄の金額）から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である２を乗じた金額２０００万円との合計額７０００万円（別表２順号１３の金額）を同法１６条の規定により控除した後の金額である。
イ 法定相続分に応ずる取得金額（別表２順号１６の各欄の金額）
（ア）原告甲（法定相続分２分の１）
２０９０万６０００円
（イ）原告乙（法定相続分２分の１）
２０９０万６０００円
上記金額は、相続税法１６条の規定により、原告らが上記アの金額を民法９００条及び９０１条の規定による相続分（別表２順号１５）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」１６－３の取扱いにより、相続人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
ウ 相続税の総額（別表２順号１７の合計額欄の金額）
５２７万１８００円
上記金額は、上記イ（ア）及び（イ）の各金額を基に、それぞれ相続税法１６条の規定により算出した各金額の合計額である。
エ 原告らの算出税額（別表２順号１９の合計額欄の金額）
５２７万１７９９円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記ウの金額に、原告らの各課税価格が上記（１）の課税価格の合計額に占める割合をそれぞれ乗じて算出した各金額（下記（ア）及び（イ）並びに別表２順号１９の各人欄の金額）の合計額である。
（ア）原告甲
２５１万８５９３円
（イ）原告乙
２７５万３２０６円
オ 原告らの相続税額の加算額（別表２順号２０の各人欄の金額）
（ア）原告甲
５０万３７１８円
（イ）原告乙
５５万０６４１円
上記各金額は、相続税法１８条の規定による加算額であり、上記エの原告ら各人に係る算出税額に、それぞれ１００分の２０を乗じて算出した金額である。
カ 原告らの納付すべき相続税額（別表２順号２１の各人欄の金額）
（ア）原告甲
３０２万２３００円
（イ）原告乙
３３０万３８００円
上記各金額は、上記エの原告らの算出税額に、それぞれ上記オ記載の原告ら各人に係る相続税額の加算額を加算した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が、本件訴訟において主張する本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、上記１（２）カのとおりであるところ、本件各更正処分における原告らの納付すべき相続税額は、原告甲につき２８４万８５００円、原告乙につき２９６万８９００円であり（別表１・原告甲に係る表の順号１５又は原告乙に係る表の順号１４の各「納付すべき税額」欄）、いずれも上記被告主張額の範囲内であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
なお、仮に、前記１（１）ア（イ）ｃ（ｂ）の場合に、被告が本件訴訟において主張する本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、別表８に記載したとおり、原告甲につき２９７万８６００円、原告乙につき３２５万７４００円であるところ、上記本件各更正処分における相続税額は、いずれも上記被告主張額の範囲内であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
上記２で述べたとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告らは、本件各相続税について、相続税法２７条１項の規定による期限までに申告しなかったものであるから、原告らに対しては、通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）６６条１項２号及び２項の規定に基づき無申告加算税が課されることとなる。
そして、本件各更正処分により納付すべきこととなった税額に基づき算出した原告らに課される無申告加算税の金額は、別表７に記載したとおり、原告甲につき１５万６０００円、原告乙につき１８万円となるところ、本件各賦課決定処分における原告らの納付すべき無申告加算税の金額は、原告甲につき１１万７０００円、原告乙につき１５万７５００円であり（別表１・原告甲に係る表の順号１５又は原告乙に係る表の順号１４の各「無申告加算税」欄）、いずれも別表７に記載した無申告加算税の金額の範囲内であるから、本件各賦課決定処分は適法である。以上
（別紙４）
本件各更正処分等の根拠
１ 本件各更正処分の根拠
（１）課税価格の合計額（別表８順号１２の合計額欄の金額）
１億１１３１万２０００円
上記金額は、原告らが、それぞれ相続により取得した後記アの財産の価額（別表８順号７の各人の金額）から、後記イの原告らがそれぞれ負担する債務等の金額（別表８順号１０の各人の金額）を控除した後の各人の課税価格について、通則法１１８条１項の規定により原告ら各人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の各金額（別表８順号１２の各人の金額）を合計した金額である。
ア 相続により取得した財産の価額（別表８順号７の合計額欄の金額）
１億１４３８万３３５９円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産の総額であり、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）分割財産の価額（別表８順号８の合計額欄の金額）
１億０６３４万５６４３円
上記金額は、次のａないしｃの合計額である。
ａ 本件借地権の価額（別表８順号１の合計額欄の金額）
１９０万５７２４円
上記金額は、本件借地権について、評価通達に基づいて算出した本件借地権の評価額３８１万１４４９円から（別表４）、本件特例の適用により減額される金額１９０万５７２５円を控除した後の金額である（別表５）。
また、本件借地権の取得者は、原告甲である。
ｂ 本件家屋の価額（別表８順号２の合計額欄の金額）
１２５万１５００円
上記金額は、本件家屋の価額であり、原告らが本件申告書第１１表の種類「家屋」欄に記載した価額と同額である。
また、本件家屋の取得者は、原告甲である。
ｃ 本件各預金の価額（別表８順号３の合計額欄の金額）
１億０３１８万８４１９円
本件各預金（内訳は別表６）の本件相続開始時点の各残高（ただし、本件Ｂ銀行普通預金（別表６順号４）については、原告甲が本件相続開始日当日の相続開始後に同預金から引き出したと認められる５０万円とその際にかかった取引手数料２１０円を上記残高に加算した金額。）について、評価通達２０３に基づき算出した価額の合計額である（別表６順号８合計欄）。
また、上記金額と本件申告書第１１表の種類「預金」欄の金額（計９７５３万１６２９円）との差額５６５万６７９０円が、申告漏れの預金である。
原告らがそれぞれ取得した本件各預金の金額の内訳は、別表８順号３の原告らに係る各金額のとおりであるところ、当該各金額は、本件申告書第１１表の種類「預金」欄における原告らの各金額（原告甲は４８３３万１１０４円、原告乙は４９２０万０５２５円）に、上記申告漏れの預金５６５万６７９０円を遺産分割協議書に基づいて均分した金額（５６５万６７９０円の２分の１である２８２万８３９５円）を、それぞれ加算した後の金額である。
（イ）未分割財産の価額（別表８順号９の合計額欄の金額）
８０３万７７１６円
上記未分割財産の価額は、次のａ及びｂの財産の価額の合計額である。本件相続に係る遺産分割協議においては、上記（ア）の本件借地権、本件家屋及び本件各預金のみが遺産分割の対象とされており、次のａ及びｂの財産は遺産分割がされていない。
未分割財産が存する場合の課税価格の計算について、相続税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）５５条は、各共同相続人が民法（９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該未分割財産を取得したものとしてその課税価格を計算する旨規定しているところ、本件相続に係る未分割財産について原告らがそれぞれ取得したものとする金額は、相続財産全体の金額に民法９００条４号及び９０１条に規定する原告ら各人の相続分の割合（別表８順号１５の各割合、別表９順号２の各割合）を乗じて算出された各金額（別表９順号３の各人の金額）から、分割財産の価額（別表９順号４の各人の金額）を控除し、原告ら各人が取得する未分割財産の価額を算出した上で、原告ら各人ごとの未分割財産の価額が未分割財産の価額の合計額に占める割合（別表９順号６の各人の割合）を、未分割財産の評価額（別表８順号４及び５の合計額欄の金額）に乗じて算出した額であり、別表８順号９の原告らに係る金額のとおりである。
ａ 本件未収金の価額（別表８順号４の合計額欄の金額）
３８万８６１８円
上記金額は本件未収金であり、本件各更正処分において申告漏れの財産として認定された財産である。
その評価額は、本件相続開始時に本件被相続人が支給を受けるべき価額である３８万８６１８円となる。
ｂ 本件返還金の価額（別表８順号５の合計額欄の金額）
７６４万９０９８円
上記金額は本件返還金の金額であり、本件返還金は、本件各更正処分において申告漏れの財産として認定された財産である。
その評価額は、返還を受けるべき価額である７６４万９０９８円となる。
イ 債務等の金額（別表８順号１０の合計欄の金額）
３０６万９９６０円
上記金額は、本件被相続人の債務及び本件被相続人に係る葬式費用の額の合計額であり、原告らの負担に属する部分の金額は、別表８順号１０の原告らに係る各金額のとおりであり、当該金額は、本件申告書第１３表に記載された金額と同額である。
（２）納付すべき相続税額
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、相続税法１５条ないし１８条の各規定に基づき、次のとおり算出される。
ア 課税遺産総額（別表８順号１４の金額）
４１３１万２０００円
上記金額は、上記（１）の課税価格の合計額１億１１３１万２０００円（別表８順号１２の合計額欄の金額）から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である２を乗じた金額２０００万円との合計額７０００万円（別表８順号１３の金額）を同法１６条の規定により控除した後の金額である。
イ 法定相続分に応ずる取得金額（別表８順号１６の各欄の金額）
（ア）原告甲（法定相続分２分の１）
２０６５万６０００円
（イ）原告乙（法定相続分２分の１）
２０６５万６０００円
上記金額は、相続税法１６条の規定により、原告らが上記アの金額を民法９００条及び９０１条の規定による相続分（別表８順号１５）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、相続税法基本通達１６－３の取扱いにより、相続人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
ウ 相続税の総額（別表８順号１７の合計額欄の金額）
５１９万６８００円
上記金額は、上記イ（ア）及び（イ）の各金額を基に、それぞれ相続税法１６条の規定により算出した各金額の合計額である。
エ 原告らの算出税額（別表８順号１９の合計額欄の金額）
５１９万６７９９円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記ウの金額に、原告らの各課税価格が上記（１）の課税価格の合計額に占める割合をそれぞれ乗じて算出した各金額（下記（ア）及び（イ）並びに別表８順号１９の各人欄の金額）の合計額である。
（ア）原告甲
２４８万２２４３円
（イ）原告乙
２７１万４５５６円
オ 原告らの相続税額の加算額（別表８順号２０の各人欄の金額）
（ア）原告甲
４９万６４４８円
（イ）原告乙
５４万２９１１円
上記各金額は、相続税法１８条の規定による加算額であり、上記エの原告ら各人に係る算出税額に、それぞれ１００分の２０を乗じて算出した金額である。
カ 原告らの納付すべき相続税額（別表８順号２１の各人欄の金額）
（ア）原告甲
２９７万８６００円
（イ）原告乙
３２５万７４００円
上記各金額は、上記エの原告らの算出税額に、それぞれ上記オ記載の原告ら各人に係る相続税額の加算額を加算した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
２ 本件各更正処分の適法性
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、上記１（２）カのとおりであるところ、本件各更正処分における原告らの納付すべき相続税額は、原告甲につき２８４万８５００円、原告乙につき２９６万８９００円であり（別表１・原告甲に係る表の順号１５又は原告乙に係る表の順号１４の各「納付すべき税額」欄）、いずれも上記各相続税額の範囲内であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
上記２で述べたとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告らは、本件各相続税について、相続税法２７条１項の規定による期限までに申告しなかったものであるから、原告らに対しては、通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）６６条１項２号及び２項の規定に基づき無申告加算税が課されることとなる。
そして、本件各更正処分により納付すべきこととなった税額に基づき算出した原告らに課される無申告加算税の金額は、別表７に記載したとおり、原告甲につき１５万６０００円、原告乙につき１８万円となるところ、本件各賦課決定処分における原告らの納付すべき無申告加算税の金額は、原告甲につき１１万７０００円、原告乙につき１５万７５００円であり（別表１・原告甲に係る表の順号１５又は原告乙に係る表の順号１４の各「無申告加算税」欄）、いずれも別表７に記載した無申告加算税の金額の範囲内であるから、本件各賦課決定処分は適法である。以上
別表１課税処分等の経緯
原告甲
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額無申告加算税
期限後申告
平成22年5月28日
50,355,000
1,716,500
85,500
第一次異議申立て
平成22年9月22日
50,355,000
1,716,500
修正申告
平成22年10月12日
50,355,000
2,059,800
51,000
第一次異議決定
平成22年11月19日
第一次異議申立てを棄却
第一次審査請求
平成22年12月8日
50,355,000
2,059,800
第二次異議申立て
平成22年12月8日
50,355,000
2,059,800
第二次異議決定
平成23年2月7日
第二次異議申立てを棄却
第二次審査請求
平成23年3月1日
50,355,000
2,059,800
更正の請求
平成23年5月8日
48,433,000
1,713,900
－
通知処分
平成23年6月30日
50,355,000
2,059,800
－
第三次審査請求
平成23年7月28日
48,433,000
1,713,900
－
第一次審査裁決
平成23年8月24日
第一次及び第二次審査請求を棄却
第三次異議申立て
平成23年8月25日
48,433,000
1,713,900
－
第二次審査裁決
平成23年9月7日
第三次審査請求を却下
更正処分等
平成23年10月7日
52,417,000
2,848,500
117,000
第四次異議申立て
平成23年12月3日
48,433,000
1,713,900
第三次異議決定
平成24年1月31日
第三次及び第四次異議申立てを棄却
第四次審査請求
平成24年2月27日
平成24年3月1日
48,433,000
1,713,900
第三次審査裁決
平成25年2月12日
第四次審査請求を棄却
原告乙
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額無申告加算税
期限後申告
平成22年5月28日
49,200,000
1,716,500
85,500
第一次異議申立て
平成22年9月22日
49,200,000
1,716,500
修正申告
平成22年10月12日
49,200,000
2,059,800
51,000
第一次異議決定
平成22年11月19日
第一次異議申立てを棄却
第一次審査請求
平成22年12月8日
49,200,000
2,059,800
第二次異議申立て
平成22年12月8日
49,200,000
2,059,800
第二次異議決定
平成23年2月7日
第二次異議申立てを棄却
第二次審査請求
平成23年3月1日
49,200,000
2,059,800
第一次審査裁決
平成23年8月24日
第一次及び第二次審査請求を棄却
更正処分等
平成23年10月7日
57,408,000
3,119,700
157,500
第三次異議申立て
平成23年12月3日
49,200,000
2,059,800
第三次異議決定
平成24年2月2日
第三次異議申立てを棄却
第三次審査請求
平成24年3月1日
49,200,000
2,059,800
第二次審査裁決
平成25年2月12日
52,994,000
（一部取消し）
2,968,900
（一部取消し）
157,500
別表２課税価格及び納付すべき相続税額等の計算明細表
（単位：円）
順号
区分
合計額
原告甲
原告乙
財産
本件借地権
1,905,724
1,905,724
本件家屋
1,251,500
1,251,500
本件各預金
103,188,419
51,159,499
52,028,920
本件未収金
388,618
98,869
289,749
本件返還金
7,649,098
1,946,019
5,703,079
本件生前払戻預金
500,000
127,206
372,794
小計
114,883,359
56,488,817
58,394,542
分割財産の価額
(順号１ないし３の合計額)
106,345,643
54,316,723
52,028,920
未分割財産の価額
(順号４ないし６の合計額)
8,537,716
2,172,094
6,365,622
債務等
3,069,960
3,069,960
差引純資産価額（７－１０）
111,813,399
53,418,857
58,394,542
課税価格
111,812,000
53,418,000
58,394,000
遺産に係る基礎控除額
70,000,000
（50,000千円＋10,000千円×２）
課税遺産総額（１２－１３）
41,812,000
法定相続分
法定相続分に応ずる取得金額
（１４×１５）
41,812,000
20,906,000
20,906,000
相続税の総額
5,271,800
あん分割合
53,418
111,812
58,394
111,812
各人の算出税額
（１７×各人の１８）
5,271,799
2,518,593
2,753,206
相続税額の加算額
（１９×２０／１００）
1,054,359
503,718
550,641
納付すべき相続税額
（１９＋２０）
6,326,100
3,022,300
3,303,800
（注）１順号４ないし６の各人の金額は、それぞれの評価額に別表３の順号６の各人ごとの未分割財産の取得割合を乗じて算出した金額である。
２ 順号１２の各人の金額は、各人ごとに１,０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
３ 順号１８の割合は、順号１２の「合計額」欄の金額に各人の欄の金額が占める割合である。
４ 順号２１の原告甲及び原告乙の各金額は、各人ごとに１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
別表３未分割財産の取得割合の計算
（単位：円）
順号
原告甲
原告乙
合計額
１ 取得財産の価額
116,789,084
２ 法定相続分
３ 法定相続分に対応する額
（順号１の合計額×順号２）
58,394,542
58,394,542
116,789,084
４ 分割財産の価額
56,222,448
52,028,920
108,251,368
法定相続分に対応する額から分割財産の
価額を控除した額
（順号３－順号４）
2,172,094
6,365,622
8,537,716
６ 未分割財産の取得割合
（順号５の各人の金額÷合計額）
2,172,094
8,537,716
6,365,622
8,537,716
（注）１順号１の金額は、別表４の本件特例適用前の借地権の価額及び別表２順号２ないし６の金額の合計である。
２ 順号４の分割財産の価額は、原告甲については別表４の本件特例適用前の借地権の価額並びに別表２の原告甲の順号２及び３の金額の合計額、原告乙については別表２の順号１ないし３の金額の合計額である。
別表４から別表７まで省略
別表８課税価格及び納付すべき相続税額等の計算明細表
（単位：円）
順号
区分
合計額
原告甲
原告乙
財産
本件借地権
1,905,724
1,905,724
本件家屋
1,251,500
1,251,500
本件各預金
103,188,419
51,159,499
52,028,920
本件未収金
388,618
92,932
295,686
本件返還金
7,649,098
1,829,162
5,819,936
本件生前払戻預金
－－－
小計
114,383,359
56,238,817
58,144,542
分割財産の価額
（順号１ないし３の合計額）
106,345,643
54,316,723
52,028,920
未分割財産の価額
（順号４ないし６の合計額）
8,037,716
1,922,094
6,115,622
債務等
3,069,960
3,069,960
差引純資産価額（７－１０）
111,313,399
53,168,857
58,144,542
課税価格
111,312,000
53,168,000
58,144,000
遺産に係る基礎控除額
70,000,000 （50,000千円＋10,000千円×２）
課税遺産総額（１２－１３）
41,312,000
法定相続分
法定相続分に応ずる取得金額
（１４×１５）
41,312,000
20,656,000
20,656,000
相続税の総額
5,196,800
あん分割合
53,168
111,312
58,144
111,312
各人の算出税額
（１７×各人の１８）
5,196,799
2,482,243
2,714,556
相続税額の加算額
（１９×２０／１００）
1,039,359
496,448
542,911
納付すべき相続税額
（１９＋２０）
6,236,000
2,978,600
3,257,400
（注）１順号４ないし６の各人の金額は、それぞれの評価額に別表９の順号６の各人ごとの未分割財産の取得割合を乗じて算出した金額である。
２ 順号１２の各人の金額は、各人ごとに１,０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
３ 順号１８の割合は、順号１２の「合計額」欄の金額に各人の欄の金額が占める割合である。
４ 順号２１の原告甲及び原告乙の各金額は、各人ごとに１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
別表９未分割財産の取得割合の計算
（単位：円）
順号
原告甲
原告乙
合計額
１ 取得財産の価額
116,289,084
２ 法定相続分
３ 法定相続分に対応する額
（順号１の合計額×順号２）
58,144,542
58,144,542
116,289,084
４ 分割財産の価額
56,222,448
52,028,920
108,251,368
法定相続分に対応する額から分割財産の
価額を控除した額
（順号３－順号４）
1,922,094
6,115,622
8,037,716
６ 未分割財産の取得割合
（順号５の各人の金額÷合計額）
1,922,094
8,037,716
6,115,622
8,037,716
（注）１順号１の金額は、別表４の本件特例適用前の借地権の価額及び別表８順号２ないし６の金額の合計である。
２ 順号４の分割財産の価額は、別表３・順号４の各金額と同額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12688.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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