税務訴訟資料第２６６号－３（順号１２７８１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（世田谷税務署長）
平成２８年１月１３日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年７月２日判決、本資料２６５号－１０５・順号１２６８８）
判決
控訴人
甲
控訴人
乙
上記両名訴訟代理人弁護士
野村憲弘
被控訴人
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
世田谷税務署長
近藤隆志
同指定代理人
太田健二
中澤直人
寺本大介
小原清志
橋口政憲
武田涼子
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２３年１０月７日付けで控訴人甲（以下「控訴人甲」という。）に対してした平成２１年７月●日相続開始に係る相続税の更正のうち納付すべき税額１７１万３９００円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２３年１０月７日付けで控訴人乙（以下「控訴人乙」という。）に対してした平成２１年７月●日相続開始に係る相続税の更正（ただし、平成２５年２月１２日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額２０５万９８００円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
４ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、亡丙（以下「本件被相続人」という。）の相続人である控訴人らが、本件被相続人の相続（以下「本件相続」という。）の開始に係る各相続税（以下「本件各相続税」という。）について、期限後申告及び修正申告をしたところ、処分行政庁から相続税の課税価格及び納付すべき税額の計算に誤りがあるとして、本件各相続税の各更正（以下「本件各更正処分」という。）及び無申告加算税の各賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことに対し、本件各更正処分等は違法であるとして、本件各更正処分（ただし、控訴人乙に係る上記更正処分については平成２５年２月１２日付け裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）のうち控訴人らの主張する納付すべき税額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが、これを不服として本件各控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各更正処分等の根拠、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から５までに記載のとおり（原判決別紙１から４まで及び別表１から９までを含む。）であるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決４頁２行目の「いる。（乙４）」を「いる（本件入居契約に係る入居契約書（以下「契約書」という。）。乙４）。」と改める。
（２）原判決８頁１２行目の「本件入居契約の」を削る。
（３）原判決２４頁最終行の「本件契約書」を「契約書」と改める。
３ 当審における控訴人らの主張
原判決は、①本件預け金の存在を認めずこの返還債務を本件各相続税の課税価格の算定において控除すべきではないとした点並びに②本件返還金及び本件６５０万円を含め本件各預金がいずれも本件被相続人に帰属する財産であるとした点において、誤りがある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決１１頁末行の「上記」の次に「残金」を加える。
（２）原判決１２頁２４行目の「ウ」の次に次を加え、同行目の「によれば」を「によっても」と改める。
「上記（１）アのとおり、本件被相続人は、昭和５９年３月、Ａ銀行丸の内中央支店において８０００万円の債券（Ｅ）を購入し、平成１９年６月２７日から平成２０年２月１２日にかけて解約するまでこれを保有していたのであって、将来発生する医療費や介護費用等を考慮しても十分な経済的余裕があったのであるから、将来の医療費等の負担に不安を感じていたとは考えられず、そもそも、平成９年７月頃に、控訴人甲が本件被相続人に本件預け金を交付する必要性もなかった。」
（３）原判決１３頁５行目の「である。」の次に次を加える。
「控訴人甲は、本件被相続人が十分な蓄えを有しているとは思っていなかったと主張するが、本件被相続人から受領を拒絶されながら、１０００万円に加えて、後日、更に５００万円を交付したというのは不自然といわざるを得ない。」
（４）原判決１４頁１行目の「は」の次に「本来」を、６行目の「場合の」の次に「親族の代表者としての」を、それぞれ加える。
（５）同頁８行目の「〔乙１９〕。」の次に次を加える。
「また、有料老人ホーム標準入居契約書を策定してこれを事業者に提供している公益社団法人Ｋ協会の理事らも、同旨の説明をする〔乙２５〕。」
２ 当審における控訴人らの主張について
（１）控訴人らは、原判決は、①本件預け金の存在を認めずこの返還債務を本件各相続税の課税価格の算定において控除すべきではないとした点並びに②本件返還金及び本件６５０万円を含め本件各預金がいずれも本件被相続人に帰属する財産であるとした点において、誤りがある旨主張する（第２の３）。
しかし、①控訴人甲が本件被相続人に対し本件預け金を交付したことを裏付ける客観的な証拠はないこと、亡母丁が保有していたＥが解約されて控訴人甲が現金で保有していたものが本件預け金の原資となったことを裏付ける客観的な証拠もないこと、本件被相続人がＢ銀行世田谷支店に定期預金をしたことや本件一時金の存在も控訴人甲から本件被相続人に対する本件預け金の交付をうかがわせるものではないこと、当時、控訴人甲が本件被相続人に本件預け金を交付する必要性もなく、本件預け金の交付をしたとする控訴人甲の本件預け金の交付に係る供述は、それ自体不自然である上、供述内容に曖昧な点もあるため採用することができないことに照らすと、本件預け金の存在を認めることはできず、したがってこの返還債務を本件各相続税の課税価格の算定において控除すべきでないことは、上記１のとおり原判決を訂正して説示したとおり（１２頁３行目から１３頁１３行目まで及び１５頁１０行目から１１行目まで）である。控訴人らは、本件被相続人の死後、１３回にわたってキャッシュカードで本件６５０万円を引き出していることが、本件預け金の存在を立証する重要な間接事実である旨主張するが、控訴人甲は、原審における本人尋問において、平成２０年１２月に本件被相続人との間で本件預け金の返還を受けることを合意した旨供述し、控訴理由書では、平成２１年２月に入院した本件被相続人から本件預け金の返還に関する話をされ、「やっているよ」と答えた旨主張しながら、本件被相続人にキャッシュカードを借りるなどして預金を引き出して本件被相続人に示したりすることもせず、同年６月に本件一時金支払のためＡ銀行の行員が来訪した際にも、その（控訴人らの主張を前提とすれば、残額の）返還を一切受けておらず、本件被相続人の死亡後に引き出しをしていること等に鑑みても、上記引き出しの事実が本件預け金の存在を推認すべき事情であると評価することはできない。
また、②契約書の各条項によれば、本件返還金は、本件入居契約の解除又は終了に伴う原状回復又は不当利得として返還されるものであって、受領すべき者は本来本件入居契約の当事者であると解され、本件入居契約において返還金受取人は１名を定めるとされていることにも照らせば、本件被相続人死亡の場合には、単に受領すべき本件被相続人が死亡している以上、本件被相続人が受領することができないため、本件事業者の返還事務の便宜のために予め本件入居契約においてこの場合の親族の代表者としての受取人が指定されているにすぎず、指定された受取人に当然に返還金全額を帰属させる趣旨ではないというべきであること、本件一時金は、本件被相続人の本件Ａ銀行定期預金ひいては昭和５９年３月に購入されたＥが原資であり、本件被相続人が出えんしたものと認められ、上記①のとおり本件預け金の存在を認めることはできないから、実質的にみて控訴人甲が本件一時金を出えんしたという余地もないことに照らすと、本件返還金は本件被相続人に帰属する財産であると認められることは、上記１のとおり原判決を訂正して説示したとおり（１３頁１７行目から１４頁１４行目まで）である。
また、本件６５０万円は、本件被相続人の死亡後に本件Ｂ銀行普通預金から払い戻されたものであり、同預金が実質的に控訴人甲に帰属するというべき事情も見当たらず（上記①のとおり本件預け金の存在自体が認められない以上、これが上記預金に混入したとも認められない。）、本件６５０万円を含め本件各預金は本件被相続人に帰属する財産であると認められることは、上記１のとおり原判決を訂正して説示したとおり（１４頁１６行目から２１行目まで）である。
よって、控訴人らの上記主張は、いずれも採用することができない。
（２）控訴人らは、上記（１）のほか、本件における税務当局の態度についてもるる主張するが、上記判断を左右するものではない。
３ 結論
したがって、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 飯畑勝之
裁判官 本田能久
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12781.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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