税務訴訟資料第２６５号－１０９（順号１２６９２）
名古屋高等裁判所金沢支部平成●●年（○○）第●●号不当税金国家賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２７年７月８日却下・棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・金沢地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年３月１７日判決、本資料２６５号－４７・順号１２６３０）
判決
控訴人甲
控訴人乙
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人藤枝祐人
同立田渉
同土田悟士
同奥村仁
同大豊一郎
同清水博美
同花野裕司
同上野芳裕
同信本努
同屶網重則
同平岩大輔
同若山隆男
同高野晶弘
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴人らの当審における弁護費用の支払を求める訴えを却下する。
３ 当審における訴訟費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人甲に対し２２５０万円、控訴人乙に対し５２４万０８００円及びこれらに対する平成３年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員と弁護費用を支払え。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件（原審における控訴人らの請求）は、株式会社Ａ（以下「本件法人」という。）の役員であった控訴人らが、本件法人の法人税申告の内容に関する問題点を金沢税務署長が指摘しなかったため、平成２年２月期（平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの事業年度）及び平成３年２月期（平成２年３月１日から平成３年２月２８日までの事業年度）において本来であれば支払われることのなかった過大な役員報酬を本件法人から受け取ることになり、そのため多額の所得税を課されて損害を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、控訴人甲については本件各事業年度の所得税相当額２２５０万円及びうち１１２５万円に対する平成２年２月２８日から、うち１１２５万円に対する平成３年２月２８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金、控訴人乙については本件各事業年度の所得税相当額５２４万０８００円及びうち２１４万９２００円に対する平成２年２月２８日から、うち３０９万１６００円に対する平成３年２月２８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
２ 原審は控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した。
控訴人らは、当審において、原審の請求に関する不服の範囲を、控訴人甲については２２５０万円及びこれに対する平成３年９月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分とし、控訴人乙については５２４万０８００円及びこれに対する平成３年９月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分とし、また、被控訴人らに対し弁護費用の支払を求める訴えを追加した。
３ 本件の前提事実、争点及びこれに関する当事者双方の主張は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２に記載されたとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの本件請求（当審における追加請求を除く。）はいずれも理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の第３の１に記載されたとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決５頁５行目の「主張するが、」の次に「そもそも仕入れの計上漏れといった事実は外部からは容易に判明し難く、納税の申告をする者が自ら精査して訂正すべき事柄であり、しかも、」を、同１１行目の次に「なお付言すると、控訴人らは、その主張によっても明らかなように、本件各事業年度において本件法人から現に役員報酬（控訴人甲について平成２年２月期に３５３５万円、平成３年２月期に３４４０万円、控訴人乙について平成２年２月期に１４４４万円、平成３年２月期に１６９２万円）を受領し、これらに相応する前記の所得税を申告納税したというのであるから、現に受領した役員報酬について相応の所得税が課されることは税法上当然であって、当該課税は何ら違法ではない。」をそれぞれ加える。
２ 控訴人らは、当審において、弁護費用の支払を求める請求を追加したが、請求金額が特定されていないから、これに係る訴えは不適法である。なお、この点は、当審の口頭弁論期日前の平成２７年６月２日に控訴人らに送達された被控訴人の答弁書において既に指摘されているから、改めて補正を命ずる必要はないものである。
第４ 結論
よって、控訴人らの本件請求（当審における追加請求を除く。）はいずれも理由がないから、これらを棄却した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がない。
また、控訴人らの当審における追加請求に係る訴えは不適法であるから、これらを却下することとする。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官 内藤正之
裁判官 寺本明広
裁判官 大野博隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12692.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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