税務訴訟資料第２６５号－４７（順号１２６３０）
金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当税金国家賠償請求事件
国側当事者・国
平成２７年３月１７日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人丸山聡司
同立田渉
同土田悟士
同奥村仁
同山下裕樹
同田畑宏
同花野裕司
同若山隆男
同高野晶弘
同信本努
同上野芳裕
同屶網重則
同平岩大輔
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告甲に対し、２２５０万円及びうち１１２５万円に対する平成２年２月末日から、うち１１２５万円に対する平成３年２月末日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を、原告乙に対し、５２４万０８００円及びうち２１４万９２００円に対する平成２年２月末日から、うち３０９万１６００円に対する平成３年２月末日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、破産した株式会社の代表取締役であった原告甲及び取締役であった原告乙が、金沢税務署長が同社の法人税の申告内容について仕入れ計上漏れがあることに気づいていたにもかかわらず、これを原告甲に指摘しなかった違法行為により、同社は、平成２年２月期（平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの事業年度）及び平成３年２月期（平成２年３月１日から平成３年２月２８日までの事業年度）（以下「本件各事業年度」という。）において原告らに対して多額の報酬を支払うこととなり、これらの報酬について原告らに対して課された所得税は、国が法令の根拠なく徴税したものであるとして、国に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、本件各事業年度に原告らが支払った所得税相当額の支払等を求める事案である。
１ 前提事実等（争いがない事実、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。）
（１）原告甲（以下「原告甲」という。）は、株式会社Ａ（以下「本件法人」という。）の元代表取締役であり、原告乙（以下「原告乙」という。）は、元取締役である。本件法人は平成８年８月に事実上倒産した。（争いがない）
（２）原告らは、本件法人が倒産したのは本件法人の顧問税理士丙（以下「丙税理士」という。）の漫然とした経理処理（約２億３６０８万円の仕入れ計上漏れ）に起因しているとして、平成１３年に同税理士を被告として別件訴訟を当庁に提起したところ、当庁は、平成１７年３月●日付けで丙税理士の過失を一部認める判決をし、同判決は確定した（甲２）。
２ 本件の争点及び争点に対する当事者の主張の要旨
本件の争点は、金沢税務署長の行為の違法性であり、同争点に対する当事者の主張の要旨は、以下のとおりである。
（原告ら）
（１）丙税理士は、本件法人の経理処理において、平成元年の仕入れ額として１億１７４２万８５０２円、平成２年の仕入額として１億１８６５万１１３３円の合計２億３６０７万９６３５円を計上すべきところ、不注意によりそれらを計上しなかった。
そして、丙税理士の指導により、原告甲は、平成元年に３５３５万円、平成２年に３４４０万円、原告乙は、平成元年に１４４４万円、平成２年に１６９２万円の役員報酬を受け、それに伴って原告甲は、平成元年に１１２５万円、平成２年に１１２５万円、原告乙は、平成元年に２１４万９２００円、平成２年に３０９万１６００円の所得税を申告し、納税した。
（２）金沢税務署長は、本件法人の法人税の申告内容から仕入れ計上漏れに気づいていたにもかかわらず、これを本件法人の代表者である原告甲に指摘しなかったという違法行為を行った。
（３）上記（１）の仕入れ計上漏れがなければ、原告らは上記（１）の所得税を納税する必要はなかったものであり、国は、法令の根拠無く徴税した金員を速やかに原告らに返還すべきである。（被告）
金沢税務署長の不作為が国賠法上の違法行為というためには、そもそも作為義務の存在が前提とされなければならない。
本件法人が申告した申告書は、本件法人が申告納税制度にのっとり、自主的に金沢税務署長に提出した申告書であるところ、その申告内容について、計算誤りがあるとか、金額の移記誤りがあるとか、その納税申告書に記載されている課税標準等又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていないことが明らかである場合を除き、金沢税務署長が本件法人の代表者である原告甲に対し、何らかの指摘をしなければならない法令上の義務は存在しない。
また、原告らが提出する甲第４号証が金沢税務署が保管していた本件法人の申告書の一部であったとしても、平成７年２月期の本件法人の申告書の内容に上記明白な誤りは認められない。
したがって、原告甲に対して何らかの指摘をしなかったことは、「権限の不行使が許容される限度を逸脱して、著しく合理性を欠くと認められるとき」に該当せず、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情はないから、国賠法上の違法行為と評価されるものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決民集３９巻７号１５１２頁）。そして、国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁、最高裁平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁、最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁参照）。
これを本件について検討するに、原告らは、金沢税務署長は、原告甲に対し、本件法人の仕入れ計上漏れを指摘すべきであったと主張するが、原告らの主張によっても、金沢税務署長が原告甲に対していかなる権限において、本件法人の申告内容にどのような指摘をすべきであったのか明らかにされておらず、また、原告らが提出する本件全証拠を総合しても、金沢税務署長が本件法人の所得税の申告に関し、何らかの権限を行使しなければならなかった事情や、何らの指摘もしなかったことが、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる事情は認定できない。
以上によれば、金沢税務署長に国賠法上違法な行為は認められない。
２ 以上によれば、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所民事部
裁判官 峯金容子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12630.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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