税務訴訟資料第２６５号－１１０（順号１２６９３）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消等請求事件
国側当事者・国（名古屋中税務署長・国税不服審判所長）
平成２７年７月９日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士片山主水
同青葉憲一
同杉山泰一郎
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁名古屋中税務署長
伊藤時光
裁決行政庁国税不服審判所長
畠山稔
同指定代理人布目武
ほか別紙代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 名古屋中税務署長が、平成２５年６月４日付けで原告に対してした、平成２０年５月●日被相続人乙の相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 国税不服審判所長が、平成２６年２月７日付けで原告に対してした、第１項の通知処分に対する平成２５年７月２２日付け審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２０年５月●日に死亡した乙（以下「亡乙」という。）の相続人である原告が、亡乙の相続について、平成２５年１月２２日に相続税の申告をし、同年４月１５日に相続税の更正の請求をしたところ、①名古屋中税務署長が同年６月４日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をし、②国税不服審判所長が平成２６年２月７日付けで本件通知処分を不服とする原告の審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたことから、本件通知処分及び本件裁決の各取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載したとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）相続の開始等
ア 亡乙は、平成２０年５月●日に死亡し、同人の相続（以下「本件相続」という。）が開始した。原告は、同月１０日、亡乙の死亡の届出を行った。本件相続に係る法定相続人は、亡乙の後妻丙（以下「丙」という。）、亡乙と丙との間の長男丁（以下「丁」という。）並びに亡乙とその先妻戊（昭和１８年１０月●日死亡）との間の長男Ａ（以下「Ａ」という。）及び二男甲（原告）であるが、亡乙の遺言書において、同遺言書に記載された亡乙の財産は丙及び丁が相続することとされていた。（甲６の１、６の２、乙１）
イ 丙は、平成２１年７月●日に死亡した。（弁論の全趣旨）
ウ 原告及びＡは、平成２３年６月１６日、丁を相手として、遺言無効確認等を求める訴えを当庁に提起し（平成●●年（○○）第●●号）、平成２４年１２月●日に和解が成立した。
上記和解の要旨は、原告及びＡが、名古屋市中区の土地について各２分の１の持分を取得し、また、亡乙の遺産分割の代償金として、額面３７４６万６６８５円の銀行渡り小切手各１通を受領するというものである。（乙２、３）
エ 原告は、平成２５年１月２２日、名古屋中税務署長に対し、相続税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に従って相続税額を計算し、相続人全員の課税価格を合計６億１１６１万７０００円、原告の課税価格を６９９９万９０００円、原告の納付すべき税額を１６５４万５３００円とする相続税の期限後申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した。なお、原告は、本件申告書に係る相続税を上記提出日の前日である同月２１日に納付した。（甲１、乙４、５）
（２）本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成２５年４月１５日、相続税額の算出に関する相続税法１５条ないし１７条の規定は憲法１４条及び２９条に違反して無効であるから、上記規定によることなく、原告が正当と考える方法に従って相続税額を算出して本件申告書に基づく相続税額を減額すべきであるとして、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）２３条１項１号の規定に基づく相続税の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。（甲２、乙７）
イ 名古屋中税務署長は、平成２５年６月４日、本件更正の請求に対し、本件更正の請求においては相続税法１５条ないし１７条の規定に基づかずに相続税額が計算されており、一方で、本件申告書においては上記規定に基づき相続税額が計算されているとして、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をした。なお、本件通知処分に係る通知書には、名古屋中税務署長に対して異議申立てをすることができる旨の教示がされていなかった。（甲３）
ウ 原告は、平成２５年７月２２日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。これに対し、国税不服審判所長は、本件審査請求が国税通則法７５条４項２号に該当するとして、これを適法なものとして扱い、平成２６年２月７日付けで、本件審査請求を棄却する旨の本件裁決をした。（甲４、５、乙８）
エ 原告は、平成２６年３月３１日、本件通知処分及び本件裁決の各取消しを求めて、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
４ 争点
（１）本件通知処分の適法性
ア 更正の請求期限を経過してされた本件更正の請求が適法であるか否か
イ 本件通知処分に権限ゆ越・手続違背の違法があるか否か
ウ 本件通知処分が憲法１４条及び２９条に違反しているか否か
（２）本件裁決の適法性
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）ア（本件通知処分の適法性（本件更正の請求の適法性））について（被告の主張）
ア 国税通則法２３条１項は、納税申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができるのは、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限る旨規定している。本件相続に係る法定申告期限は、相続税法２７条１項により平成２１年３月●日となり、本件相続に係る更正の請求の期限は、国税通則法２３条１項により平成２２年３月●日となるところ、本件更正の請求がされたのは平成２５年４月１５日であるから、本件更正の請求は、同項所定の期限を徒過してされたものである。そして、本件更正の請求は、国税通則法２３条２項又は相続税法３２条のいずれにも該当するものではないから、法定の期限を徒過してされた不適法なものである。
イ 国税通則法２３条１項の規定が憲法３１条に違反するか否かについては、①期限内申告ではその提出期限を法定し、その遵守を要求していることから計算誤びゅうが生じるおそれがあるので、更正の請求によりこれを救済する必要があるが、期限後申告にあっては、税務署長の決定があるまでは期限後申告書を税務署長に提出することができることとされており（国税通則法１８条）、同申告書の提出は任意で、提出時期も法定されていないのであるから、同申告書を提出しようとする者は慎重に計算して誤りがないようにすべきであること、②国税通則法２３条１項が更正の請求ができる期間を法定申告期限から１年以内に限る旨規定したのは、法定申告期限の経過後、何の期間制限もなく納税者による更正の請求を認めたのでは、実質的に申告期限を延長したのと同様の効果を生じ、法定申告期限を定めた趣旨を没却し、法律関係の早期安定や税務行政の円滑で能率的な運営などの面からも適当でないと解されることからすれば、同項が規定する更正の請求ができる期間は、合理的な制約の範囲内であるといえる。したがって、国税通則法２３条１項は憲法３１条に違反するものではない。
（原告の主張）
ア 相続税法３０条等には期限後申告の期限が明定されていないことからすれば、期限後申告の期限は、同法３２条を準用し、和解の日の翌日から４か月以内と解すべきであり、期限後申告をした場合の更正の請求ができる期間は、国税通則法２３条１項に準じて、期限後申告の時から１年以内と解すべきである。本件では、期限後申告の時から１年以内に本件更正の請求をしているから、不適法というべきではない。
イ 原告は、法定申告期限から１年以内である平成２２年３月●日の時点において、相続すべき財産の特定がされておらず、更正の請求を行い得る状況にはなかった。また、他の相続人が更正の請求をしている場合には、その他の相続人は相続税法３５条３項に基づいて決定処分がされることとなり、期限後申告書の提出が事実上強制されているから、期限内申告と同様に、計算誤びゅうが生ずるおそれがある。したがって、本件のように、申告期限後に訴訟上の和解が成立したことにより相続による取得財産額が定まって期限後申告をした場合に、更正の請求の期間の経過を理由として更正の請求が否定されることは、憲法３１条に違反する。
（２）争点（１）イ（本件通知処分の適法性（権限ゆ越・手続違背の違法の有無））について（被告の主張）
国税通則法２３条４項は、更正の請求があった場合には、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知すると規定しており、原告が主張する「受理できない旨の通知処分」や「却下する旨の通知処分」などの処分の定めは存在しない。名古屋中税務署長は、本件更正の請求に対し、国税通則法２３条４項に従い、更正をすべき理由がない旨の通知をしたのであるから、本件通知処分に権限ゆ越や手続違反の違法はない。
（原告の主張）
本件更正の請求は、相続税額の算出方法に関する相続税法の定めが憲法１４条及び２９条に違反することを理由としているところ、名古屋中税務署長には違憲を理由とする更正の請求について憲法違反の有無を審理する権限や職分がないから、本件更正の請求に対しては、受理できない旨の通知処分をするか、却下する旨の通知処分をすべきである。しかしながら、本件通知処分は、原告の憲法違反の主張について触れずに更正をすべき理由がないとしており、実質的に違憲判断をしているから、権限ゆ越又は手続違背の違法がある。
（３）争点（１）ウ（本件通知処分の適法性（憲法１４条及び２９条違反の有無））について（被告の主張）
相続税法の規定が憲法１４条及び２９条に違反するか否かの判断に当たっては、立法府の裁量的判断が尊重され、その立法目的が正当なものである場合には、その立法による具体的な規定内容がその目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、当該立法が憲法の上記各条項に違反するということはできない。
相続税法が、各相続人が民法所定の相続分に応じて被相続人の財産を相続したと仮定した場合の総税額を計算し、それを各相続人にその者が相続によって得た財産の価額に応じてあん分することとしたのは、遺産がどのように分割されても相続税の総額を等しくすることにより、仮装隠蔽による税負担の軽減を抑止するとともに、農村などで一人の子が遺産の大部分を相続する場合の相続税の過重負担を回避しその適正を図ることを目的としたもので、この立法目的は正当である。そして、納税対象となる相続の発生数が膨大であることからすれば、具体的な遺産分割の結果にかかわらず、相続税の総額を不変とすることで、仮装隠蔽を行うことで利得が発生しないようにしたことには相当性が認められ、立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかとはいえない。
したがって、現行相続税法の規定は、憲法１４条及び２９条に違反せず、本件更正の請求について更正をすべき理由がないとした本件通知処分も適法である。
（原告の主張）
相続税額の算出方法に関する相続税法の定めは、憲法１４条及び２９条に違反して無効であるから、憲法に違反する相続税法の規定により算出した相続税の申告に対する本件更正の請求を拒絶した本件通知処分も憲法に違反する。
相続税法１５条は、被相続人から相続により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を一括して控除することとしている。しかしながら、このように遺産に係る基礎控除額を一括して控除せずに、相続人各自の相続分で割り振り各々の相続取得額から控除することとすれば、各相続間における平等な状態を実現できるにもかかわらず、具体的な算出結果が著しく不平等となる現行の規定を放置していることは著しく不合理である。
また、相続税法１６条、１７条は、一括して遺産に係る基礎控除額を控除した後の財産を基準として算定した各相続人の法定相続分の金額を想定し、その額に対応する累進税率により各自の課税額を算定し、その合計額をもって相続税総額とした上で、財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて、各相続人の相続税額を算出するとしている。しかしながら、この算出方法は、税の実質的負担の公平を図るために累進税率が定められているにもかかわらず、一括して基礎控除額を控除する前の相続財産総額に占める割合に応じて相続税総額をあん分することにより、財産を多く取得した相続人に対する累進課税の効果を緩和し、これを少額取得相続人に転嫁するものであるから、著しく不合理である。
（４）争点（２）（本件裁決の適法性）について
（原告の主張）
本件裁決は、本件更正の請求が国税通則法２３条１項所定の期間を徒過してされたものであるから不適法であることを理由としており、これは本件通知処分の際に理由とされていない事実を取り上げて審査請求を棄却する理由の一つとしたものであるから、裁決固有の瑕疵があり、違法である。
（被告の主張）
国税不服審判所長は、原処分庁が処分の理由とせず、かつ、審査請求人又は原処分庁が審査請求書又は答弁書で主張していない事実についても、これを裁決の理由とすることができると解される。また、国税不服審判所長は、本件更正の請求の期限徒過に関する点を、原処分庁の主張に基づき、原告に釈明を求めた上で争点としており、さらに、本件裁決において本件通知処分の理由として記載された事由についても判断を示していることからすれば、本件更正の請求の期限徒過を本件裁決の理由の一つとしたことが違法であるとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件通知処分の適法性
（１）争点（１）ア（本件通知処分の適法性（本件更正の請求の適法性））について
ア 国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、同項各号所定の事由に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を規定している。
これは、納税申告書を提出した者が、その申告に係る税額が過大であること等を知った場合に、原則としてその法定申告期限後１年以内に限り、税務署長に対し、その課税標準等又は税額等につき更正をすべきことを請求することができることとし、納税申告書を提出した者の側からの働き掛けによりその課税標準等又は税額等を更正する手続を定めて、その権利の救済を図ったものである。申告納税制度が、納税者の自主的申告に租税債務確定の効果を認め、これに基づいて納付・徴収の手続を進めることを予定した制度であり、一定の申告期限を定め、その期限内に適正な期限内申告書を提出すべきことを納税者に義務付け、納税者においてその期限内に十分な検討をした上で申告を行うことを期待するという建前を採っていることに鑑みると、上記規定は、法定申告期限の経過後、何の期間制限もなく納税者による更正の請求を認めたのでは、実質的に申告期限を延長したのと同様の効果を生ずることになり、上記のような申告期限を定めた趣旨を没却すること、法律関係の早期安定や税務行政の円滑で能率的な運営等の面からも適当でないことなどから、更正の請求を法定申告期限後１年以内に限ることとしたものと解される。
このような国税通則法２３条１項の規定の趣旨からすれば、同項所定の更正の請求の期限を経過した後は、当該期限の経過後に発生した事由に基づく更正の請求について定めた同項の特則である同条２項や相続税法３２条に規定する事由が認められない限り、納税申告書を提出した者の側から更正の請求をし、課税処分を争うことは許されないと解するべきである。
これを本件についてみると、前記前提事実によれば、平成２０年５月●日に死亡した亡乙の相続に係る原告の法定申告期限はその１０か月後の平成２１年３月●日と認められるところ（相続税法２７条１項）、本件更正の請求がされたのは平成２５年４月１５日であるから、本件更正の請求が国税通則法２３条１項所定の更正の請求の期限を経過してされたものであることは明らかである。そして、本件更正の請求が、相続税法１５条ないし１７条の規定が憲法１４条及び２９条に違反して無効であるとして相続税法の規定の内容とは異なる原告独自の方法により相続税額を算出すべきであることを理由にされたものであり、国税通則法２３条１項所定の更正の請求の期限の経過後に発生した事由に基づくものではないことからすれば、同条２項各号や相続税法３２条各号に定める事由が認められないことも明らかというべきである。
そうすると、本件更正の請求は、国税通則法所定の更正の請求の期限を徒過してされたものというほかなく、不適法なものといわざるを得ない。
イ これに対し、原告は、①相続税法３０条等には期限後申告の期限が明定されていないことからすれば、期限後申告の期限は、同法３２条を準用して和解の日の翌日から４か月以内と解すべきであり、期限後申告をした場合の更正の請求ができる期間は、期限後申告の時から１年以内と解されるから、本件は期限内に更正の請求がされているというべきである、②期限後申告書の提出は事実上強制されており、期限内申告と同様に計算誤びゅうが生ずるおそれがあるから、期限後申告の後に更正の請求をする場合に、更正の請求の期間の経過後であるとして更正の請求が否定されることは憲法３１条に違反すると主張する。
しかしながら、上記①の点についてみると、相続税法３０条の趣旨は、法定申告期限後に遺産の分割、相続人の異動等の事実が発生して新たに申告書を提出すべき要件に該当することとなった者が、期限後申告書を提出できるようにする点にあると解され、その文理上も、「期限後申告書を提出することができる」
（同条１項）としてその提出は任意とされており、
その提出期限も定められていない（相続人らは相続税額を織り込んだ内容で遺産の分割等を行って実質的に相続人間で相続税額の負担の調整を行うことも可能である。）。
そうすると、期限後申告書の提出期限につき相続税法３２条の準用により和解の日の翌日から４か月以内と解すべきであるとして、期限後申告の時から１年以内であれば更正の請求を認めるべきであるとする原告の上記①の主張は、相続税法３０条についての独立の見解を前提とするものであって、その前提において失当であるから、採用することができない。
次に上記②の点について検討する。相続により財産を取得した者は、相続税法２７条１項所定の要件に該当する場合には、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に期限内申告書を提出すべきことが義務付けられており（同項）、その違反に対しては、正当な理由があると認められる場合を除き、無申告加算税が課されることとされ（国税通則法６６条１項１号）、上記申告義務の履行の確保が図られている。他方で、期限内申告書を提出すべき義務のなかった者が、法定申告期限後における遺産の分割、相続人の異動等の事実の発生により、新たに期限後申告書を提出すべき要件に該当することとなった場合には、その提出は任意のものとされており（相続税法３０条１項）、期限後申告書を提出しなかったときには、税務署長による決定がされるところ（同法３５条３項２号）、無申告加算税の要件について規定する国税通則法６６条１項１号は、期限後申告書が提出された場合と決定があった場合とを区別していない（無申告加算税の上記立法趣旨に鑑みると、期限内申告書を提出すべき義務のなかった者については、いずれの場合であっても、同項ただし書に該当するものとして、無申告加算税を課すべきではないと解される。）。このように、法定申告期限後に生じた事由により期限後申告書を提出すべき要件に該当することとなった者は、これを提出しないことにより特段の不利益を受けることはないから、期限後申告書の提出が事実上強制されていることを前提とする原告の上記②の主張は、その前提を欠くものであり、失当というべきである。
ウ したがって、本件更正の請求は、更正の請求の期限を徒過してされた不適法なものというべきである。
（２）争点（１）イ（本件通知処分の適法性（権限ゆ越・手続違背の違法の有無））について原告は、名古屋中税務署長には違憲を理由とする更正の請求について憲法違反の有無を審理する権限や職分がないから、本件更正の請求に対しては「受理できない旨の通知処分」か「却下する旨の通知処分」をすべきであるにもかかわらず、本件通知処分は、憲法違反の主張に触れずに更正をすべき理由がないとしており、実質的に違憲判断をしているから、権限ゆ越又は手続違背の違法があると主張する。
しかしながら、国税通則法２３条４項には、原告が主張する「受理できない旨の通知処分」や「却下する旨の通知処分」などといった処分は規定されていないから、税務署長は、法律上根拠のない上記のような処分を行うことは許されない。原告の上記主張は、独自の見解に基づくものであり、採用の余地はない。
以上によれば、本件通知処分は、更正の請求の期限を徒過してされた不適法な本件更正の請求について、更正をすべき理由がないとしたものであり、権限ゆ越や手続違背の違法は認められず、他にこれを違法とすべき事情も認められないから、適法である。
（３）争点（１）ウ（本件通知処分の適法性（憲法１４条及び２９条違反の有無））について原告は、相続税の算出方法に関する相続税法の定め（相続税法１５条ないし１７条）は憲法１４条及び２９条に違反しており、相続税法に基づいてされた本件通知処分は無効であると主張する。
上記のとおり、本件更正の請求は、更正の請求の期限を徒過してされた不適法なものであり、本件通知処分に権限ゆ越や手続違背その他の違法は認められないから、原告の上記主張について判断するまでもなく、本件更正の請求について更正をすべき理由がないとした本件通知処分は適法というべきであるが、事案に鑑み、原告の上記主張について判断を示すこととする。
憲法自体は課税要件及び租税の賦課徴収の手続について特に定めることをせず、これを法律の定めるところに委ねているところであり、国民の租税負担を定めるについては、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定める際には極めて専門技術的な判断を必要とすることによれば、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはなく、裁判所は、基本的にその裁量的判断を尊重せざるを得ないというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。したがって、相続税法について、その立法目的が正当なもので、その具体的な規定の内容が立法目的との関連で著しく不合理なものであることが明らかでない限り、当該立法は憲法に違反するものではないというべきである。
このような観点から相続税の算出方法に関する相続税法の規定（相続税法１５条ないし１７条）について検討すると、上記の規定は、遺産がどのように分割されても相続税の総額を等しくすることにより、仮装隠蔽による税負担の軽減を抑止するとともに、農村などで一人の子が遺産の大部分を相続する場合の相続税の過重負担を回避してその適正を図ることを目的としたものと解されるから、その立法目的は正当であるといえる。
また、相続税の納税対象となる相続が発生する数は膨大であり、相続人間で仮装隠蔽がされた場合に、実際の遺産分割においてどのような分割がされたかを把握することは相当の困難を伴うと考えられるから、相続税法の上記規定が、遺産をどのように分割した場合でも相続税の総額を不変とすることで、仮装隠蔽による利得が発生しないようにしたことには相当性が認められ、原告が指摘する、同額の財産を取得した場合に税負担が異なる場面が生じることなどをもって、仮装隠蔽を防止する等の立法目的との関連で著しく不合理なものであるとはいえない。
以上によれば、相続税法の上記規定は憲法１４条及び２９条に違反するとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
２ 争点（２）（本件裁決の適法性）について
原告は、本件裁決が、本件通知処分の理由とされていない更正の請求の期限の徒過の点を審査請求を棄却する理由の一つとしたことをもって、裁決固有の瑕疵があり、違法であると主張する。
しかしながら、国税に関する処分についての審査請求その他の不服申立ての手続は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るだけではなく、税務行政の適正な運営を確保することをも目的とするものであり（国税通則法８０条１項、行政不服審査法１条１項）、審査請求に係る事件の担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審査請求人の申立てによらなくても、職権で、審査請求人若しくは原処分庁又は関係人その他参考人に質問し、これらの者の帳簿書類その他の物件につきその所有者、所持者又は保管者に対し当該物件の提出を求めるなどすることができるとされている（国税通則法９７条１項）ことによれば、審査請求の手続において、国税不服審判所長は、原処分庁が処分の基礎（理由）とせず、かつ審査請求人又は原処分庁が審査請求書又は答弁書で主張していない事実についても、これを裁決の理由とすることができると解される。さらに、証拠（甲５、乙６）によれば、名古屋中税務署長が本件審査請求に対する平成２５年８月２０日付け答弁書において更正の請求の期限の徒過の点に関する主張を行ったこと、原告が国税不服審判所長からの釈明を受けてこの点に関する主張を行ったことも認められ、このような経緯も考慮すれば、更正の請求の期限の徒過の点が本件裁決の理由の一つとされたことは適法であり、原告の主張は採用することができない。
したがって、本件裁決は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官平田晃史
裁判官西脇真由子
（別紙）
代理人目録
立田渉、土田悟士、伊藤和義、鈴木智登志、宮崎信二、大西伸弥、川原真一郎、藤根康平（別紙）
関係法令の定め
１ 国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
１８条１項
期限内申告書を提出すべきであった者（所得税法第１２３条第１項（確定損失申告）、第１２５条第３項（年の中途で死亡した場合の確定損失申告）又は第１２７条第３項（年の中途で出国をする場合の確定損失申告）（これらの規定を同法第１６６条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出することができる者でその提出期限内に当該申告書を提出しなかったもの及びこれらの者の相続人その他これらの者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあっては、第７条の２第４項（信託に係る国税の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。）は、その提出期限後においても、第２５条（決定）の規定による決定があるまでは、納税申告書を税務署長に提出することができる。
１８条２項
前項の規定により提出する納税申告書は、期限後申告書という。
１８条３項
期限後申告書には、その申告に係る国税の期限内申告書に記載すべきものとされている事項を記載し、その期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは当該書類を添付しなければならない。
２３条１項
納税申告書を提出した者は、次の各号の１に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
２号前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があった場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかったとき。
３号第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかったとき。
２３条２項
納税申告書を提出した者又は第２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号の１に該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。その確定した日の翌日から起算して２月以内
２号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったとき。当該更正又は決定があった日の翌日から起算して２月以内
３号その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内
２３条４項
税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。６６条１項
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
１号期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があった場合
２号期限後申告書の提出又は第２５条の規定による決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合
７５条４項
第１項第１号若しくは第４号又は第２項第１号の規定により異議申立てをすることができる者は、次の各号の１に該当するときは、その選択により、異議申立てをしないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
１号《省略》
２号その処分をした者が、その処分につき異議申立てをすることができる旨の行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定による教示をしなかったとき。
３号《省略》
８０条１項
国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てについては、この節その他国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、行政不服審査法（第２章第１節から第３節まで（不服申立てに係る手続）を除く。）の定めるところによる。
９７条１項
担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審査請求人の申立てにより、又は職権で、次に掲げる行為をすることができる。
１号審査請求人若しくは原処分庁（以下「審査請求人等」という。）又は関係人その他の参考人に質問すること。
２号前号に規定する者の帳簿書類その他の物件につき、その所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又はこれらの者が提出した物件を留め置くこと。
３号第１号に規定する者の帳簿書類その他の物件を検査すること。
４号鑑定人に鑑定させること。
２ 相続税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
１１条
相続税は、この節及び第３節に定めるところにより、相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額（以下この節及び第３節において「相続税の総額」という。）を計算し、当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する。１５条１項
相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（第１９条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第１８条まで及び第１９条の２において同じ。）の合計額から、五千万円と千万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて得た金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。
１５条２項
前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。）とする。
１号当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が１人である場合１人
２号当該被相続人に実子がなく、養子の数が２人以上である場合２人
１５条３項
前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。
１号民法第８１７条の２第１項（特別養子縁組の成立）に規定する特別養子縁組による養子となった者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となった者その他これらに準ずる者として政令で定める者
２号実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため民法第五編第二章の規定による相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）となったその者の直系卑属
１６条
相続税の総額は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した金額を当該被相続人の前条第２項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法第９００条（法定相続分）及び第９０１条（代襲相続人の相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、１人である場合又はない場合には、当該控除した金額）につきそれぞれその金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。
千万円以下の金額
千万円を超え三千万円以下の金額
三千万円を超え五千万円以下の金額
五千万円を超え一億円以下の金額
一億円を超え三億円以下の金額
三億円を超える金額
百分の十
百分の十五
百分の二十
百分の三十
百分の四十
百分の五十
１７条
相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。
２７条１項
相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第２１条の９第３項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（第１９条又は第２１条の１４から第２１条の１８までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格（第１９条又は第２１条の１４から第２１条の１８までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）に係る第１５条から第１９条まで、第１９条の３から第２３条の２まで及び第２１条の１４から第２１条の１８までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内（その者が国税通則法第１１７条第２項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３０条１項
第２７条第１項の規定による申告書の提出期限後において第３２条第１号から第６号までに規定する事由が生じたため新たに同項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなった者は、期限後申告書を提出することができる。
３２条
相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額（当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があった場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額）が過大となったときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知った日の翌日から４月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき国税通則法第２３条第１項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
１号第５５条の規定により分割されていない財産について民法（第９０４条の２（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったこと。
２号民法第７８７条（認知の訴え）又は第８９２条から第８９４条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第８８４条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第９１９条第２項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
３号遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
４号遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があったこと。
５号第４２条第２７項（第４５条第２項において準用する場合を含む。）の規定により条件を付して物納の許可がされた場合（第４８条第２項の規定により当該許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。）において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。
６号前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
７号～９号《省略》
３５条３項
税務署長は、第３２条第１号から第６号までの規定による更正の請求に基づき更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者（当該被相続人から第２１条の９第３項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。以下この項において同じ。）につき次に掲げる事由があるときは、当該事由に基づき、その者に係る課税価格又は相続税額の更正又は決定をする。ただし、当該請求があった日から１年を経過した日と国税通則法第７０条の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。
１号当該他の者が第２７条若しくは第２９条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）を提出し、又は相続税について決定を受けた者である場合において、当該申告又は決定に係る課税価格又は相続税額（当該申告又は決定があった後修正申告書の提出又は更正があった場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格又は相続税額）が当該請求に基づく更正の基因となった事実を基礎として計算した場合におけるその者に係る課税価格又は相続税額と異なることとなること。
２号当該他の者が前号に規定する者以外の者である場合において、その者につき同号に規定する事実を基礎としてその課税価格及び相続税額を計算することにより、その者が新たに相続税を納付すべきこととなること。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12693.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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