税務訴訟資料第２６５号－１７２（順号１２７５５）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（名古屋中税務署長・国税不服審判所長）
平成２７年１１月１９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年７月９日判決、本資料２６５号－１１０・順号１２６９３）
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士片山主水
青葉憲一
杉山泰一郎
被控訴人国
代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁名古屋中税務署長
辰巳安治
裁決行政庁国税不服審判所長
畠山稔
指定代理人布目武
土田徹
土田悟士
山本久美子
川原真一郎
加藤力
藤根康平
宮崎信二
大西伸弥
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 名古屋中税務署長が、平成２５年６月４日付けで控訴人に対してした、平成２０年５月●日被相続人乙の相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 国税不服審判所長が、平成２６年２月７日付けで控訴人に対してした、前項の通知処分に対する平成２５年７月２２日付け審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２０年５月●日に死亡した乙（以下「亡乙」という。）の相続人である控訴人が、平成２５年１月２２日にした相続税の申告について、同年４月１５日に相続税の更正の請求をしたのに対し、（１）名古屋中税務署長が同年６月４日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をし、（２）国税不服審判所長が平成２６年２月７日付けで本件通知処分を不服とする控訴人の審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたことから、本件通知処分及び本件裁決の各取消しを求める事案である。
原審は、控訴人による相続税の更正の請求は期限を徒過してされた不適法なものであり、本件通知処分に権限ゆ越や手続違背の違法は認められず、憲法に違反する規定に基づいてされた処分でもなく、本件裁決も適法であると判断して、控訴人の本訴請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、３のとおり控訴人の当審における補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２ないし５に記載するとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決の３頁初行の「当庁」を「名古屋地方裁判所」に改める。）。
３ 控訴人の当審における補充主張
（１）争点（１）ア（本件通知処分の適法性（本件更正の請求の適法性））について
ア 控訴人は、平成２４年１２月●日に丁との間で裁判上の和解が成立し、これによって亡乙の財産を取得することとなったのであり、それまでは、相続税法２７条１項の「相続又は遺贈により財産を取得した者」に該当しないか、該当したとしても、申告期限が到来していなかった。したがって、平成２５年１月２２日付け本件申告書は、同項に定める期限内に提出されたことになり、同法３０条の期限後申告には該当しない。
仮に、本件申告書が期限内に提出されていないとしても、上記の事情の下では、期限内申告に係る規定を準用すべきであり、あるいは、規定が存在しないのは規定漏れ、不備であると考え、期限後申告の規定を裁判所において適正に補正して適用すべきである。
イ 本件において相続税の申告期限や更正の請求の期限について、亡乙の死亡時を基準とすると、控訴人が本件申告書を提出した時点では、その更正の請求の期限が既に経過していたことになる。相続税の申告は、法定期限後であっても義務的なものであり、申告しなければ無申告加算税等も課される。それにもかかわらず、本件申告書について、更正の請求ができないのであれば、事後的な救済手段が欠如していることになる。本件更正の請求について、期限が経過しているとして否定することは、憲法３１条に違反する。
控訴人が、本件申告書を提出する際、その後の更正の請求が否定されるのであれば、処分行政庁としては、控訴人に対して、申告書の提出義務がないことを告知し、その後の更正の請求ができないことなどを注意警告した上で、その真意を聞くなどすべきであった。そのような機会を与えることなく、控訴人に不利益な処分をした本件通知処分は、憲法３１条に違反する。
（２）争点（１）イ（本件通知処分の適法性（権限ゆ越・手続違背の違法の有無））について本件更正の請求が憲法違反の主張を含むものであったにもかかわらず、処分行政庁は、憲法違反と指摘された法律を適用して判断している。この判断は、当該法律が合憲であることを前提としており、当該法律が合憲であることを明確に宣言するものである。
しかし、相続税法の規定が憲法に違反しているかどうかを判断することは処分行政庁の権限に属さないことであるから、本件通知処分には、権限ゆ越・手続違背の違法がある。
（３）争点（１）ウ（本件通知処分の適法性（憲法１４条及び２９条違反の有無））について
ア 基礎控除を遺産総額から控除する現行の相続税法１５条ないし１７条の規定によって相続税を算出した場合、同額の財産を相続した者であっても、遺産総額の違いによって支払うべき相続税に著しい差が生じることとなる。これに対し、基礎控除を相続人ごとに割り振りし、各自の相続取得額から控除すれば、同額の財産を取得した者には同額の相続税が課されることとなり、平等な状態を実現することができる。この方法を採用することは容易であり、採用することに何ら不都合はない。現行の相続税法の上記規定は、著しく不合理で不平等なものであり、憲法１４条及び２９条に違反する。
イ 現行の相続税法は、遺産総額から基礎控除額を控除した後の財産を各相続人が法定相続分に応じて取得したと仮定した額に、累進税率を乗じて相続税を算出し、その総額を、各相続人が現実に取得する額の相続財産総額に占める割合で按分している。その結果、財産を多く取得した相続人は、取得財産額に対する相続税の負担率が累進税率より低くなるのに対し、少ししか取得しなかった相続人は、その負担率が高くなる。このような算定方法は、担税力に応じた公平な税負担をさせるものとはいい難く、著しく不合理で不平等なものである。現行の相続税法は、憲法１４条及び２９条に違反する。
ウ 現行の相続税法は、遺産を課税対象とするのではなく、相続人の取得額を課税対象とし、各相続人個人に課税する方式を採用している。しかし、相続税法１５条ないし１７条を数学的視点から検討すると、これらの規定には、遺産を課税対象とする計算方法と、相続人の取得額を課税対象とする計算方法とが混在しており、数学的原理や論理が破綻している。また、上記の方式を採用した現行の相続税法の趣旨にも、家族制度的・封建的な精神から脱却して近代的・個人主義的な精神を採用した憲法及び民法の趣旨にも反するもので、許されない。
エ 立法府が定立する法律に不当な目的の立法があるはずはない。立法目的は、これから実現しようと意図する事柄・状態であり、事前の予測であるから、立法目的の正当性のみで法律の憲法適合性を判断することは、当該立法の結果・効果を考慮しないこととなる。また、立法後の執行の結果は、立法目的以上に重要であるから、立法目的との関連のみで規定内容の合理性を判断することはできず、意図した事前の予測効果及びその結果、想定外の結果等を総合的に検討してその合理性を判断しなければならない。さらに、立法目的との関連で規定内容が著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法に違反しないとして、顕著性及び明白性の立証責任を国民に負わせることは不公平である。法の解釈は、社会状況の変化等によって変動していくものであるが、立法目的との関係で規定内容の合理性を判断することは、過去の一時点における目的との関係でのみ、規定内容の合理性を判断することになるのであり、相当でない。
したがって、相続税法について、立法目的が正当で、その具体的な規定内容が立法目的との関連で著しく不合理なものであることが明らかでない限り、当該立法は憲法に違反しないなどということはできない。
オ 以上のとおり、現行の相続税法は憲法に違反するものであり、同法の規定により算出した相続税の申告に対する本件更正の請求を拒絶した本件通知処分は憲法に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の主張は理由がなく、本訴請求は棄却すべきであると判断する。その理由は、２のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決中の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１及び２に記載するとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決の１０頁末行の「独立」を「独自」に改める。）。
２ 控訴人の当審における補充主張に対する判断
（１）争点（１）ア（本件通知処分の適法性（本件更正の請求の適法性））について
ア 控訴人は、裁判上の和解が成立するまでは、控訴人が相続税法２７条１項の「相続又は遺贈により財産を取得した者」に該当しないか、該当したとしても、申告期限が到来しないから、本件申告書は同項に定める期限内に提出されている旨主張する。
しかし、相続税法３０条１項は、同法２７条１項の規定による申告書の提出期限後において同法３２条１号から６号までに規定する事由が生じたため新たに同項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなった者について、期限後申告書を提出することができる旨を規定している。そうすると、同項の提出期限内には申告書の提出義務がなかった者が、その後、期限後に新たな事由の発生により申告書を提出すべき要件に該当することとなった場合に提出する申告書は、やはり期限後申告書である。新たに要件に該当することとなった者のために、本来の申告書の提出期限とは異なる提出期限が設定されたり、提出期限が延長されたりするものでないことは明らかである。
したがって、控訴人について、裁判上の和解が成立するまで、同項の「相続又は遺贈により財産を取得した者」に該当しないとも、申告期限が到来しないともいうことはできない。
イ 控訴人は、本件の事情の下では、期限内申告に係る規定を準用し、あるいは期限後申告の規定を裁判所において適正に補正して適用すべきである旨主張する。
しかし、相続税法２７条１項の提出期限内には申告書の提出義務がなかった者が、その後、新たに申告書を提出すべき要件に該当することとなった場合であっても申告期限が変更されないことは、上記のとおりである。控訴人について、期限内申告に係る規定を準用したり、期限後申告の規定を補正して適用すべきであるとはいえない。控訴人の主張は独自の見解であって、採用することはできない。
ウ 控訴人は、期限後申告は義務的であり、本件申告書について、更正の請求ができないのであれば、事後的な救済手段が欠如していることとなるから、憲法３１条に違反する旨主張する。
しかし、期限内に申告書を提出すべき義務がなかった者が、その後に申告書を提出すべき要件に該当することとなった場合に、その提出は任意とされていること、法定申告期限後に生じた事由により申告書を提出すべき要件に該当することとなった者は、これを提出しないことにより特段の不利益を受けることがないことは、原判決が第３の１（１）イで認定説示するとおりであり、期限後申告が義務的なものとはいえない。また、期限内申告については提出期限を法定し、その遵守を要求していることから、誤謬が生じるおそれがあり、これを救済する必要があるのに対し、上記のとおり、期限後申告は任意であり、その提出期限にも制約はないのであるから、慎重に計算して誤りのないようすべきものといえる。上記のとおり提出が任意とされ、時間的な制約はなく、誤りのないよう慎重に計算してから提出することができる期限後申告書について、提出時に既に国税通則法２３条１項の期限を経過していた場合には、同条２項各号や相続税法３２条各号に定める事由以外の事由による更正の請求ができないからといって、憲法３１条に違反するとはいえない。
エ 控訴人は、申告書を提出する際、処分行政庁は、申告書の提出義務がないことを告知し、その後の更正の請求ができないことなどを注意警告した上で、その真意を聞くなどすべきであり、そのような機会を与えることなく不利益な処分をすることは、憲法３１条に違反する旨主張する。
しかし、本件申告書について、更正の請求ができないことが憲法３１条に違反するといえないことは、上記のとおりであり、処分行政庁において、更正の請求ができないことについて注意警告したり、提出の真意を確認する必要があったということはできない。相続税法３０条１項において、期限後申告書は「提出することができる」とされ、提出期限も定められていないのであり、その提出義務がないことは同項の文理上も明らかであり、処分行政庁において、その義務がないことを告知すべきであるともいえない。
したがって、処分行政庁において、控訴人が主張するような機会を与えなければ憲法３１条に違反するということはできない。
（２）争点（１）イ（本件通知処分の適法性（権限ゆ越・手続違背の違法の有無））について控訴人は、相続税法の規定が憲法に違反しているかどうかを判断することはその権限に属さないにもかかわらず、処分行政庁が実質的に合憲であると判断しているから、本件通知処分には、権限ゆ越・手続違背の違法がある旨主張する。
しかし、本件通知処分が、期限を徒過してされた不適法な本件更正の請求について、更正をすべき理由がないとしたもので、権限ゆ越や手続違背の違法は認められず、他に違法とすべき事情も認められないことは、原判決が第３の１（２）で認定説示するとおりである。また、税務署長が、法律上の根拠のない処分をすることが許されないことは、原判決が第３の１（２）で説示するとおりであり、国税通則法２３条４項は、更正の請求があった場合には、更正し、又は更正をすべき理由がない旨を通知することとしているのである。そうすると、控訴人独自の方法により相続税額を算出すべきであることを理由としてされた本件更正の請求に対し、更正すべき理由がないとした本件通知処分に権限ゆ越や手続違背の違法があるということはできない。
（３）争点（１）ウ（本件通知処分の適法性（憲法１４条及び２９条違反の有無））について
ア 控訴人は、相続税の算出方法について定める相続税法１５条ないし１７条は著しく不合理で不平等なもので、数学的論理、原理も破綻しているものであり、憲法１４条及び２９条に違反する旨主張する。
しかし、相続税法については、その立法目的が正当なもので、その具体的な規定の内容が立法目的との関連で著しく不合理なものであることが明らかでない限り、当該立法は、憲法に違反するものではないというべきであること、仮装隠蔽による税負担の軽減を抑止するとともに、一人の子が遺産の大部分を相続する場合の相続税の加重負担を回避してその適正を図るという相続税法１５条ないし１７条の規定の立法目的は正当であり、遺産をどのように分割した場合でも相続税の総額を不変とすることで、仮装隠蔽による利得が発生しないようにしたことには相当性が認められ、上記立法目的との関連で著しく不合理なものであるとはいえないことは、原判決が第３の１（３）で認定説示するとおりである。
相続税法１５条ないし１７条が憲法１４条及び２９条に違反するとはいえない。
イ 控訴人は、上記判断基準に従って相続税法１５条ないし１７条の憲法適合性を判断すべきではない旨主張する。しかし、国民の租税負担を定めるについては、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とし、課税要件等を定める際には極めて専門的・技術的な判断を必要とするのである。租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない。したがって、相続税法については、その立法目的が正当なもので、その具体的な規定の内容が立法目的との関連で著しく不合理なものであることが明らかでない限り、当該立法は憲法に違反するものではないというべきであり、控訴人の主張は採用することができない。
第４ 結論
よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 木下秀樹
裁判官 前澤功
裁判官 鈴木清志
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12755.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。