税務訴訟資料第２６５号－１１１（順号１２６９４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（長井税務署長）
平成２７年７月１０日却下・控訴
判決
原告甲
原告訴訟代理人弁護士總山哲
原告訴訟復代理人弁護士吉澤まり子
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁長井税務署長
星市郎
被告指定代理人早田祐介
同長倉哲也
同青木典一
同岩渕実
同加藤光司
同門馬友美
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
長井税務署長が平成２６年３月７日付けで原告に対してした平成１９年分及び平成２０年分の贈与税の各更正処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が平成１９年及び平成２０年に現金及び有価証券（株式）の贈与を受けたとして、平成１９年分及び平成２０年分の贈与税の申告をしていたところ、長井税務署長から、各年分の贈与税について、課税価格及び納付すべき税額をいずれも零円とする旨の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）を受けたことに対し、取消しを求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、後掲の証拠により認められる（（８）の事実は当裁判所に顕著である）。
（１）原告は、平成２０年３月頃、長井税務署長に対し、平成１９年１１月１０日に父親である乙（以下「乙」という。）から現金１２０万円の贈与を受けたとして、納付すべき税額を１万円と記載した申告書を提出した（甲１）。
（２）原告は、平成２１年３月頃、長井税務署長に対し、平成２０年１１月１０日に乙から現金１２０万円の贈与を受けたとして、納付すべき税額を１万円と記載した申告書を提出した（甲３）。
（３）乙は、平成２１年６月●日に死亡し、原告は、相続人となった（甲５）。
（４）原告は、平成２４年１１月３０日、長井税務署長に対し、平成１９年１月９日及び同年３月７日に乙から有価証券の贈与を受けたとして、その合計の課税価格を２９２３万６８００円、納付すべき税額を１１８１万８０００円と記載した申告書を提出して平成１９年分の贈与税について修正申告をし、平成２０年５月１２日から同年１１月１８日までの間、６回にわたり乙から有価証券の贈与を受けたとして、その有価証券の合計の課税価格を２０８５万５７００円、納付すべき税額を７６２万７５００円と記載した申告書を提出して平成２０年分の贈与税について修正申告をした（甲７、９）。
（５）原告は、平成２６年３月７日付けで、長井税務署長から、平成１９年分及び平成２０年分の贈与税について、課税価格及び納付すべき税額をいずれも零円とする各更正処分（本件各更正処分）を受けた（甲１３、１４）。
（６）原告は、平成２６年４月１４日、長井税務署長に対し、本件各更正処分について、それぞれ全部の取消しを求める異議申立てをしたところ、平成２６年６月１０日付けで、いずれも却下する旨の決定を受けた（甲１５ないし１７）。
（７）原告は、平成２６年７月４日、国税不服審判所長に対し、上記（６）の決定の全部取消しを求める審査請求をしたところ、平成２６年１０月２日付けで、同審査請求を却下する旨の裁決を受けた（甲１９、２０）。
（８）原告は、平成２７年３月１９日、本件訴えを提起した。
２ 争点
（１）本件訴えにつき訴えの利益が認められるか否か（本案前の争点）
（２）本件各更正処分の適法性
３ 当事者の主張の要旨
（１）本件訴えにつき訴えの利益が認められるか否か（争点（１））について
（原告の主張の要旨）
ア 国税通則法７５条１項は、国税に関する処分についての不服申立てについて、「国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。」と規定しているところ、同項の規定は、保護されるべき権利・利益について、国税に関する自己の権利又は法律の利益の救済を求めるものであるとか、国税に関する自己の利益保護を求めるものであるといった「国税に関するもの」という限定はしていない。しかも、贈与税を減額し、又は取り消す更正処分は、直ちに処分の相手方にとって有利な処分であるとはいえない。
そして、長井税務署長は、平成２６年１０月３０日付けで、原告に対し、相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定（以下「本件相続税更正処分等」という。）をしたところ、これらの処分は、原告が乙から有価証券の贈与を受けたという事実を認めず、これを相続によって取得したという認定を前提とするものであった。これらの処分は、贈与税の額を零円とする本件各更正処分と裏腹の関係にあり、原告は、本件各更正処分の帰結として、乙から有価証券の贈与を受けて所有権を取得していたことを否定されるとともに、本件相続税更正処分等を受けるに至ったのであって、原告は、本件各更正処分によって不利益な処分を受けたといえる。
イ たとえ当該処分が形式的には納付税額のみの点からみれば結果としていわゆる減額更正であっても、実質的にいわゆる増額更正とみられ、他に不服申立ての手段を欠くような場合には、行政の違法を是正するためにも訴えの利益を認めるべきであり、税額の減額を形式的に捉えて不利益処分ではないということは、行政訴訟の本質に照らし、不合理である。
そして、行政処分は、本来的な法的効果以外にも、派生的ないし附随的な法的効果が存在している場合があり、当該行政処分自体が取り消されても回復すべき法的利益がある場合には、訴えの利益は失われないものと解されるところ、この論旨は、減額更正がされても、派生的又は附随的な法的効果が発生又は存在している場合には、訴えの利益が認められるという帰結を導き出すことになる。
本件においては、長井税務署長の違法な更正処分を是正すべき必要性があるとともに、長井税務署長は、原告が有価証券の贈与を受けたことを否認し、本件各更正処分と連動して贈与税の申告に係る有価証券を相続財産と認定して本件相続税更正処分等をしたのであるから、原告は、贈与による所有権の取得を認められず、本件相続税更正処分等を受けるという財産上の重大な不利益を受けたのであり、本件各更正処分による派生的な法的効果が発生し、かつ存在しているといえるから、本件各更正処分を取り消すことによって回復すべき法的利益が認められる場合に当たる。
したがって、本件においては、訴えの利益が認められる。
ウ 本件各更正処分には、理由が附記されておらず、その処分の内容及び処分に至った過程が明らかでないから、公正性と透明性が確保されておらず、恣意が抑制されていない。このような場合、処分の相手方は、その非違を正し、恣意を抑制するために訴訟を提起することについて訴えの利益を有しているはずである。
したがって、本件において、訴えの利益は認められる。
（被告の主張の要旨）
ア 行政処分の取消訴訟は、処分の法的効果により個人の権利利益が侵害されている場合に、取消判決の効力によってその法的効果を遡及的に消滅させ、個人の権利利益を回復させることを目的とするものであるから、訴えの利益の有無は、処分が取消判決によって除去すべき法的効果を有しているか否か、処分を取り消すことによって回復される法的利益が存在するのかという観点から検討されることとなる。
この点、原告の権利利益を侵害しないような処分については、判決により除去すべき法的効果がなく、訴えの利益は認められない。
イ 本件各更正処分は、修正申告後の原告の平成１９年分及び２０年分の贈与税の課税価格及び納付すべき税額をいずれも零円とする減額更正であるところ、このような減額更正については、税額の取消しという納税者に有利な効果をもたらすものであるから、その取消しを求める訴えの利益はない。
ウ したがって、本件訴えは、訴えの利益を欠くものである。
（２）本件各更正処分の適法性（争点（２））について
（被告の主張の要旨）
原告は、本件各更正処分に理由附記がされておらず違法である旨主張する。しかしながら、本件各更正処分は、単純に原告の贈与税の課税価格及び納付すべき税額を零円とする減額更正であり、原告に有利な効果をもたらす処分に当たるのであって、原告に何らかの義務を課し、又はその権利を制限する不利益処分には当たらないことが明白である。
したがって、本件各更正処分には、不利益処分をする場合に理由附記を要するとする行政手続法１４条の規定は適用されないし、各税法等の規定に基づき処分の理由附記が必要とされているわけでもないから、理由附記は不要である。
したがって、本件各更正処分には、そもそも処分の理由附記が必要とされておらず、この点に違法はない。
（原告の主張の要旨）
ア 処分に至る過程に重大な手続的瑕疵があること
申告がされた場合において、更正処分を行うに当たっては調査を行うことが前提とされているところ（国税通則法２４条）、国税通則法７４条の１１第２項は、その「調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等とすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする。」として、調査結果の内容についての説明義務を課している。
しかしながら、本件各更正処分がされる過程において、原告に対し、調査の結果の内容の説明がされることはなかった。したがって、本件各更正処分には、法律で定められた手続を履践せずにされた重大な手続上の瑕疵があり、違法である。
イ 理由附記の不備があること
不利益処分には当たらない処分であっても、処分の相手方においてその理由が分からない場合には、処分の理由を附記しなければならない。
行政処分に理由を附記すべきものとされているのは、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に基づくとされている。利益処分であっても、恣意的にされることはあり得るし、処分の相手方にとっては、理由が分からなければ真に利益処分であるかどうかの判断を行うことは困難であるから、不服の申立てに便宜を与えるという趣旨に照らしても、理由を示さなければならないはずである。
本件各更正処分は、その処分自体からは、有価証券の贈与の事実を認めた上で、時効等の何らかの理由により贈与税を課すべき事案ではないと判断してされたのか、贈与の事実を認めないと判断してされたのかが明らかでないところ、原告にとっては、どちらの理由に基づいてされたのかは、有価証券の所有権を取得したか否かに関わる重大な問題である。したがって、長井税務署長が本件各更正処分をした理由を示すべきことは当然であり、本件各更正処分には、理由附記不備の違法がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えにつき訴えの利益が認められるか否かについて
（１）申告に係る税額を減額するという、減額更正がされた場合、同更正処分は、その理由のいかんにかかわらず、税額の取消しという納税者に有利な効果をもたらす処分と解するのが相当であり、納税者は、同更正処分の取消しを求める訴えの利益を有しないと解すべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
本件各更正処分は、いずれも原告の申告に係る贈与税額を減額して零円とするという減額更正であり、原告にとって有利な効果をもたらす処分であることは明らかであるから、原告は、本件各更正処分の取消しを求める訴えの利益を有しないといわざるを得ない。
（２）原告の主張について
ア 原告は、本件相続税更正処分等は、本件各更正処分と裏腹の関係にあるとか、連動しているなどとして本件各更正処分により有価証券の贈与を否認されて本件相続税更正処分等という不利益を受けた、あるいは本件各更正処分に派生的な法的効果があるなどと主張する。
しかしながら、本件相続税更正処分等は、それらの課税要件等を満たすものとしてされた処分であって、本件各更正処分とは別個の独立した処分であり、互いに法的効果が及ぶというものではないし、本件各更正処分の法的効果として本件相続税更正処分等がされたというものでないことも明らかであるから、原告の上記主張はその前提を欠き、理由がないというほかはない。
イ また、原告は、理由が附記されていない本件各更正処分には公平性と透明性が確保されておらず、長井税務署長の恣意が抑制されていないから、その恣意を抑制するために訴訟を提起することができるはずであるなどとも主張するが、前記説示に照らし、訴えの利益があることを基礎付ける事由とはならないというべきである。
２ 以上のとおりであり、本件訴えは、いずれの請求に係る部分についても、不適法なものであるといわざるを得ず、その不備を補正することができないから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、口頭弁論を経ないでこれを却下することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 舘内比佐志
裁判官 荒谷謙介
裁判官 宮端謙一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12694.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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