税務訴訟資料第２６５号－１４３（順号１２７２６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（長井税務署長）
平成２７年９月２８日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年７月１０日判決、本資料２６５号－１１１・順号１２６９４）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士總山哲
同訴訟復代理人弁護士吉澤まり子
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁長井税務署長
星市郎
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 長井税務署長が平成２６年３月７日付けで控訴人に対してした平成１９年分及び平成２０年分の贈与税の各更正処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が平成１９年及び平成２０年に現金及び有価証券（株式）の贈与を受けたとして、平成１９年分及び平成２０年分の贈与税の申告をしていたところ、長井税務署長から、各年分の贈与税について、課税価格及び納付すべき税額をいずれも零円とする旨の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）を受けたことから、その取消しを求めた事案である。
原審は、本件各更正処分は控訴人に有利な効果をもたらす減額更正処分であるから、控訴人はその取消しを求める訴えの利益を有せず、本件訴えは不適法であってその不備を補正することができないとして、口頭弁論を経ないで、本件訴えを却下した。そこで、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 控訴人提出の主張書面及び書証の写しからうかがわれる本件の事実関係は、原判決２頁９行目から３頁１０行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人は本件各更正処分の取消しを求める訴えの利益を有せず、本件訴えは不適法であってその不備を補正することができないから、却下すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）８頁１行目の「原告の主張」を「控訴人提出の主張書面からうかがわれる控訴人の主張」に改める。
（２）８頁１１行目末尾に「本件各更正処分は、控訴人が主張する各贈与の存否を確定するものではなく、控訴人は、本件相続税更正処分等の取消訴訟又は別件刑事訴訟（甲３３）の中で各贈与の存在を主張し、その存否についての司法判断を求めることができるのであるから、上記のように解したとしても、控訴人の権利救済に欠けるところはない。」を加える。
（３）８頁１５行目の「前記説示に照らし」を「減額更正処分のように名宛人に有利な効果のみをもたらす処分について名宛人がその理由提示を求める利益は、実体法上の権利ないし法律上保護される利益として確立されているものではなく、また、行政庁の恣意を抑制するという利益は、既に行われた処分の名宛人にとっては自己の法律上の利益にかかわらない公益に属する利益というべきであるから」に改める。
２ よって、原判決は相当であって本件控訴は理由がないから、口頭弁論を経ないで、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 菊池洋一
裁判官 大野和明
裁判官 古田孝夫
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12726.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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