税務訴訟資料第２６５号－１２７（順号１２７１０）
京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（左京税務署長）
平成２７年８月２１日却下・棄却・控訴
判決
原告Ａこと
甲
被告国
上記代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁左京税務署長
青木員人
被告指定代理人田原慎士
同小銭慎司
同中野利彦
同福島貴浩
同庭田真子
同平澤裕紀子
同徳山健一
主文
１ 本件訴えのうち、左京税務署長が平成２４年１１月２２日付けで原告に対してした、原告の平成２３年分の所得税の更正処分における総所得金額２５０万５４３８円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額１９万６８００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告の請求の趣旨
（１）左京税務署長が平成２４年１１月２２日付けで原告に対してした、原告の平成２３年分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定の処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と総称するときは、「本件更正処分等」という。）をいずれも取り消す。
（２）被告は、原告に対し、１９万６８００円に対する平成２５年２月２５日から支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
２ 請求の趣旨に対する被告の答弁
（１）主文第１、２項同旨
（２）本件につき、仮執行宣言を付することは相当ではないが、仮に仮執行宣言を付する場合は、
ア 担保を条件とする仮執行免脱宣言
イ その執行開始時期を判決が被告に送達された後１４日経過した時とすることを求める。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は、平成２３年分の所得税の確定申告及び修正申告をしたところ、左京税務署長は、本件更正処分等をした。
本件は、原告が被告に対し、①本件更正処分等には、ア原告が平成２３年中に学校法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）から受領した非常勤講師料及び夜間授業担当手当（以下、総称して「本件講師料等」という。）並びに有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）から平成２３年１２月３０日受領した報酬（以下「本件報酬」という。）が、いずれも事業所得に該当する所得であるにもかかわらず、これらを給与所得とした違法がある、イ原告がＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）から支払を受けた損害賠償金（以下「本件賠償金」という。）に係る遅延損害金（以下「本件損害金」という。）が、非課税所得に該当するにもかかわらず、これを雑所得とした違法があるなどと主張して、本件更正処分等の取消しを求めるとともに、②原告の平成２３年分の所得税の確定申告（以下、「本件確定申告」という。）において申告した還付金の額に相当する税額１９万６８００円に対する平成２５年２月２５日から支払済みまで年７．３％の割合による金員（国税通則法５８条所定の還付加算金）の支払を求めた（以下、この請求を「本件金銭請求」という。）事案である。
２ 関係法令の定め
別紙１（関係法令の定め）に記載したとおりである（同別紙において定めた略称は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（以下「本件前提事実」という。）
以下の事実は、当事者間に争いがないか、末尾の括弧内掲記の証拠等によれば、容易に認められる。
（１）原告
原告は、京都市内において、「Ａ」という呼称（屋号）を用いて、経営コンサルタント業を営む者である（弁論の全趣旨）。
（２）原告とＢとの間の非常勤講師契約締結と原告の同契約に基づく講師料等の受領
ア 原告（ただし、その主体が原告個人であるか、Ａ代表としての原告であるかについては、当事者の間に争いがある。）は、平成２２年４月頃、Ｂとの間で、委嘱期間を平成２２年９月２６日から平成２３年３月３１日までとすること等を内容とする非常勤講師契約（ただし、その法律上の性質が、雇用契約又はこれに類する原因であるか、非常勤講師委嘱受諾契約であるかについては、当事者の間に争いがある。以下「本件契約①」という。）を締結し（乙Ｂ３・１０頁）、平成２２年１０月から平成２３年３月まで、Ｂから、本件講師料等（ただし、源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）を除く。このうち、同年１月から同年３月までに支払われたものを総称して、以下「本件講師料等①」という。）を受領した（乙Ｂ４・９頁、乙Ｂ６・９頁）。
イ 原告（ただし、その主体が原告個人であるか、Ａ代表としての原告であるかについては、当事者の間に争いがある。）は、平成２３年４月頃、Ｂとの間で、委嘱期間を平成２３年９月２６日から平成２４年３月３１日までとすること等を内容とする非常勤講師契約（ただし、その法律上の性質が、雇用契約又はこれに類する原因であるか、非常勤講師委嘱受諾契約であるかについては、当事者の間に争いがある。以下「本件契約②」という。）を締結し（乙Ｂ６・４頁）、平成２３年１０月２０日、Ｂから、本件講師料等（ただし、源泉所得税を除く。以下「本件講師料等②」という。）を受領した（乙Ｂ６・９頁）。本件講師料等は、本件講師料等①と本件講師料等②との合計２７万７８００円である。
（３）原告とＣとの間の雇用契約ないし業務委託契約締結と原告の同契約に基づく報酬の受領
ア Ｃは、平成２３年８月２５日頃、原告との間で、口頭により、次のような内容を含む雇用契約を締結した（乙Ｃ２・３頁）（ただし、平成２３年１０月１３日以降については、契約の内容に変更がある。また、同年１１月１３日から同年１２月１２日までの間については、業務委託契約に変更されているか否かに関し、当事者の間に争いがある。）。
（ア）原告の仕事の内容は、受講者に対する窓口対応（ただし、平成２３年１０月１３日以降は、講師の募集、見学先の確認等の業務をすることも含む。）とする。
（イ）原告の勤務日は、毎週火曜日及び木曜日（ただし、平成２３年１０月１３日以降は、毎週金曜日も加えた週３日）とする。
（ウ）原告の勤務時間は、前記（イ）の勤務日の午前８時３０分から午後３時まで（昼休み１時間を除く。）の５時間３０分とし、原告の出勤状況及び実際の勤務時間は、原告が出勤簿に始業時刻及び終業時刻を記入し、これをＣが確認することにより管理する。
（エ）原告の給与は、時給９００円（平成２３年１０月１３日以降は、時給１０００円）とする。
（オ）原告の勤務場所は、Ｅとする。
イ Ｃは、平成２３年９月から同年１２月までの間、各月末頃、原告に対し、報酬（本件報酬を含む。）（なお、本件報酬は、８万０５００円であり、平成２３年１２月に支払われたものであるが、本件報酬の性質が雇用契約に基づく賃金の支払であるか業務委託契約に基づく委託料の支払であるかについては、当事者の間に争いがある。）をそれぞれ支払った（乙Ｃ２・８～１１頁）。
（４）原告のＤに対する損害賠償請求訴訟の提起と原告の損害賠償金の受領
ア 原告は、平成２１年２月１７日、Ｄの取締役に選任されたが、同年９月７日、Ｄの取締役を解任された（乙Ｄ１）。
イ 原告は、平成２２年５月１２日、Ｄを被告として、取締役を解任されたこと等による損害の賠償を求める訴えを提起し、大阪地方裁判所は、平成２３年１１月●日、原告の訴えを一部認める旨の判決（Ｄが原告に対して４１５万円及びこれに対する平成２２年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことを認める旨の判決。以下「別件判決」という。）を言い渡し、別件判決は、平成２３年１１月●日の経過により確定した（乙Ｄ３、４）。
ウ Ｄは、平成２３年１２月１日、原告に対し、４４９万７９１７円（本件賠償金４１５万円及び本件損害金３４万７９１７円の合計額）を支払った（乙Ｄ５・２、８頁）。
（５）本件の課税の経緯
別表１「課税の経緯」記載のとおりである。
（６）原告の本件訴訟の提起
原告は、平成２６年７月１４日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張（なお、このほか、「本件更正処分等の根拠及び適法性」に関する被告の主張の要点については、別紙２のとおりである。）
（１）本件更正処分の取消しの訴えの適法性（争点（１））
〔被告〕
原告は、本件更正処分の全部の取消しを求めているが、原告は、原告の平成２３年分の所得税に関し、平成２４年８月１５日付けの所得税の修正申告により、自ら申告した総所得金額を超えない部分及び還付金の額に相当する税額を超えない部分については、自ら納税義務を確定させている。
したがって、本件更正処分のうち、上記の総所得金額（２５０万５４３８円）を超えない部分及び還付金の額に相当する税額（１９万６８００円）を超えない部分の取消しを求める訴えについては、訴えの利益がなく、不適法である。（なお、本判決においては、所得の金額又は納付すべき税額が増加する方向をプラス、欠損金額又は還付金の額に相当する税額が増加する方向をマイナスと見て、ある金額よりもプラス方向の部分を「超える部分」と表現し、ある金額よりもマイナス方向の部分を「超えない部分」と表現している。）
〔原告〕
被告の主張は、争う。
（２）本件講師料等は事業所得か給与所得か（争点（２））
〔被告〕
ア 最高裁判所の判例（最高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁。以下「最高裁昭和５６年判決」という。）は、事業所得と給与所得との区別について、「およそ業務の遂行ないし労務の提供から生ずる所得が所得税法上の事業所得と給与所得のいずれに該当するかを判断するに当たっては、租税負担の公平を図るため、所得を事業所得、給与所得等に分類し、その種類に応じた課税を定めている同法の趣旨、目的に照らし、当該業務ないし労務及び所得の態様等を考察しなければならないところ、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう一方、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。」旨を判示している。
イ 次の（ア）ないし（ウ）によれば、原告は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、使用者の指揮命令に服して労務を提供すべき地位にあったということができ、本件講師料等①は、上記労務の対価として、本件講師料等②は、労務を提供すべき地位に基づき、それぞれ、使用者であるＢから受けた給付と評価することができるから、本件講師料等は、給与所得に該当するものというべきである。
（ア）原告は、Ｂとの間で、非常勤講師契約を締結したところ、同契約は、Ｂ大学非常勤講師就業規則及びそれに附属する諸規程（以下「本件就業規則等」という。）により具体化されており、同契約に基づく役務の提供や講師料の支払は、本件就業規則等に従って行われることとなっていた。
そして、本件就業規則等によれば、原告は、Ｂが必要と認めた講義科目について、その規程及び規則に従い、Ｂが定めた特定の曜日及び時間に、Ｂが指定した特定の場所で、Ｂが定めた期間にわたって継続的に一定の回数の講義を行う義務を負うとともに、出講の際には出勤簿に押印しなければならないなど、その出勤状況も管理され、服務に当たっては、本件就業規則等に従うことが要請されていた。
したがって、原告は、Ｂとの間で締結した非常勤講師契約上、Ｂの指揮命令の下に空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務を提供する立場にあったといえる。
（イ）賃金台帳（乙Ｂ６・９頁）によれば、本件講師料等①は、平成２３年１月から同年３月までに支払われた非常勤講師料１３万１４００円（月額４万３８００円）と夜間授業担当手当７５００円（月額２５００円）を合計した金額である。そして、上記の金額は、本件就業規則等から導き出される非常勤講師料及び夜間授業手当の各金額と一致するから、本件講師料等①は、講師の資格に応じて、１週１時間当たりの単価に基づき毎月一定の日に支給されていたものと認められ、原告がＢとの間で締結した非常勤講師契約に基づいて提供された労務又は役務の対価として支給されたものと認めるのが相当である。
（ウ）賃金台帳（乙Ｂ９・９頁）によれば、本件講師料等②は、非常勤講師料１３万１４００円と夜間授業担当手当７５００円を合計した金額であるところ、この金額は、受講登録者がいない場合にＢの都合により閉講した場合に非常勤講師に支払われるべき本件就業規則等から導き出される非常勤講師料及び夜間授業手当の各金額と一致するから、本件講師料等②は、原告がＢとの間で締結した非常勤講師契約に基づいて労務又は役務を提供すべき地位に基づいて支給されたものと認めるのが相当である。
ウ 原告は、Ｂとの間で締結された非常勤講師契約の主体は、Ａであり、ＢとＡとの間で非常勤講師委嘱受諾契約が締結された反面、原告個人は、Ｂとの間で締結された非常勤講師契約に係る契約書に署名押印していないのであって、本件講師料等は、同委嘱受諾契約に基づいて支払われたものといえるから、給与所得ではなく事業所得に該当する旨主張する。
しかしながら、原告から、Ｂに対し、「非常勤講師の委嘱について（依頼）」に対する承諾書が提出された事実はなく（乙Ｂ１、１０）、Ａから、Ｂに対し、非常勤講師の委嘱に関する書面が提出された事実もない。また、原告とＢとの間で締結された「Ｂ大学非常勤講師契約書」（乙Ｂ３、６）の契約者の欄には、原告の署名及び押印がされており、Ａとの記載は一切存在しない。
このように、Ｂとの間で締結された非常勤講師契約の内容等を見ても、同契約にＡが関与していることを窺わせる客観的な事情は認められず、同契約の主体は原告個人であるというべきであるから、ＢとＡとの間で非常勤講師委嘱受諾契約が締結された旨の原告の主張は、事実に反するものである。
〔原告〕
Ｂとの間の非常勤講師委嘱受諾契約は、Ａ代表である原告とＢとの間で締結されたもの（Ｂ大学学長からの非常勤講師委嘱依頼状がＡ代表宛に発出され、Ａ代表である原告が、Ａの営業として、同受諾書を送付したことによって成立した非常勤講師委嘱受諾契約）であり、Ａの計算と危険負担において契約締結の受諾を決断したものである。上記の非常勤講師委嘱受諾契約に係る契約書には、雇用という文言はなく、原告自身の署名押印もない。さらに、原告は、平成２３年度においては、授業を行っておらず、勤務実態を証明する出勤管理簿の記載はなく、時間的、空間的に拘束された役務の提供もない。本件講師料等②は、役務の提供が存在しないにもかかわらず支払われたものであり、当初の期間契約である委嘱受諾を基本原因として発生したものであることは明白である。
本件講師料等は、Ａとして独立の経営主体である受領者が、上記の非常勤講師委嘱受諾契約に基づき、独自の経理、税理により、Ａの営業収入の主要項目として事業収入に計上してきたものである。受領者として独立した経理、税理により事業所得として申告したことを否認する本件更正処分は、職権の濫用である。
なお、非常勤講師の委嘱に対する承諾書が存在しない旨の証拠（乙Ｂ１０）もあるが、原告は、承諾書の返送を怠ったことはなく、委嘱状に同封された「承諾書」スリップに「Ａ代表甲」と自署署名し、同封の返信用封筒で郵送したものであるから、存在しないのであれば、それは、大学事務の管理上の問題によるものである。また、乙Ｂ１にある原告の署名は、上記の委嘱状に「承諾書」スリップや返信用封筒が同封されていなかったため、手書きで承諾文言と署名をした上でファクシミリにより返信したものと思われる。
（３）本件報酬は事業所得か給与所得か（争点（３））
〔被告〕
次のアないしウによれば、本件報酬は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付と評価することができるものであり、給与所得に該当するものというべきである。
ア 原告とＣは、原告の勤務条件を①仕事内容を受講者に対する窓口対応、②勤務日を毎週火曜日及び木曜日（ただし、平成２３年１０月１３日以降は、毎週金曜日も加えた週３日）、③勤務時間を午前８時３０分から午後３時まで（昼休み１時間を除く。）の５時間３０分、④給与を時給９００円（平成２３年１０月１３日以降は、時給１０００円）及び⑤勤務場所をＥとする旨の合意をした。また、Ｃは、原告の出勤状況及び勤務時間を出勤簿により管理しており、原告は、上記の出勤簿に始業時刻及び終業時刻を記入した上で、Ｃの取締役がこれを確認していた。
本件報酬は、原告が平成２３年１１月１３日から同年１２月１２日まで勤務したことに対する報酬８万０５００円であり、その金額は、上記の出勤簿によってＣが把握した合計勤務時間（８０．５時間）に上記の時給を乗じた金額と一致するものである。
イ 前記アのとおり、原告は、Ｃが定めた特定の曜日及び時間に、Ｃが手配した特定の場所で、Ｃが指示する業務を行う義務を負うとともに、業務に従事する際には出勤簿に始業時刻及び終業時刻を記入しなければならないなど、その出勤状況もＣに管理されていたものであるから、Ｃの指揮命令の下に、空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務を提供していたものと認められる。また、本件報酬を含む原告に対する報酬は、全て時給により計算され、毎月一定の日に支給されていたものであるから、上記の労務又は役務の提供に対する対価であると認められる。
ウ（ア）原告は、平成２３年１１月以降については、ＣからＡが業務委託を受け、請負の形式で業務を遂行したものであるから、本件報酬は給与所得に当たらない旨主張する。
しかしながら、出勤簿（乙Ｃ２）によれば、原告は、平成２３年１１月１２日以降も、同年１０月以前と同様の業務に就いて、出勤簿に始業及び終業時刻を記載するなどしている上、原告が指摘する証拠（甲９の１・２）は、原告が、平成２４年７月、平成２３年１１月にさかのぼって、請負契約が締結されていたという形式を整えることを目的として、Ｃの取締役に作成を依頼したものであって、同取締役から実態と異なることを理由に作成を断られたものでもある（乙Ｃ２）から、原告の主張する事実が存するとは認め難いのであり、原告の上記主張は理由がない。
（イ）原告は、本件報酬が、平成２３年１１月１３日付けでＡとＣとの間で締結された業務委託契約に基づく請負業務委託料である旨主張する。
しかしながら、平成２３年１１月に原告又はＡとＣとの間で業務委託契約が締結されたことを裏付ける契約書などの客観的な証拠が提出されていない上、同月１３日から同年１２月１２日までの役務の提供に対する対価である本件報酬は、時給に合計勤務時間を乗じた金額として算出されている。他方、出勤簿が作成されなくなったり、報酬の支払につき原告から請求書の提出がされるようになったりしたのは、同年１２月１３日以降のことであるから、原告とＣとの契約関係が業務委託契約に変更されたのは、同日以降のことと認められる。
したがって、本件報酬が業務委託契約に基づくものである旨の原告の主張は理由がない。
（ウ）原告は、出勤簿（乙Ｃ２・１４～１６枚目）は、Ｃにより改ざんされている旨主張する。
しかしながら、被告が提出した原告の平成２３年分の各出勤簿の写し（乙Ｃ２・１４～１６枚目）と文書送付嘱託によりＣから送付されてきた各出勤簿の原本（乙Ｃ４の１～３）は、同一の内容のものであるから、上記の各出勤簿の写しが改ざんされたものであるとはいえない。
〔原告〕
ア 本件報酬は、平成２３年１１月以降、従前の雇用契約に代えてＣが運営するＦにおける事務所管理員業務と異なる業務（①翌年度の京阪神３校の●●スクール開設の準備作業、②翌年度事業展開のための運転資金調達、③業務委託手数料の請求書発行）を受託したことに対する報酬であり、その振込みを受ける口座も従前の普通預金口座から当座預金口座に変更しているものであって、請負契約の形式も整えたものである。
したがって、本件報酬は、従前の雇用関係に基づく給与とは異なる性質のものであって、Ａに係る事業所得に該当するものである。
イ 原告とＣとの契約関係やその実態についての時系列の事実経過は、別紙３のとおりであり、出勤簿が改まる平成２３年１１月１３日以降はＡとの間で締結した業務委託契約に基づく請負業務の遂行とすることとしたところ、Ｃの取締役は、左京税務署の調査に対し、虚偽の供述をしている（乙Ｃ２）のであり、原告からの訂正の要求にも応じないものである。また、被告が証拠として提出する出勤簿（乙Ｃ２）は、改ざんされたものである。
（４）本件損害金は非課税所得か雑所得か（争点（４））
〔被告〕
ア 所得税法９条１項１７号の規定が損害賠償金を非課税所得とした趣旨は、損害賠償金等は、受領者である納税者の心身又は財産に加えられた損害を補償する性格を有する金銭であって、実質的にこれらの金銭を取得したとしても受領者である納税者は失われた利益を回復するのみで、これによって利得するわけではないから、このような金銭に担税力を見いだすことができないことにある。このような同号の趣旨に照らすと、同号にいう損害賠償金は、上記のような実質的な意味での損害賠償金等をいうのであって、本来所得となるべきものや得べかりし利益を喪失した部分が損害賠償金等の名目で支払われた場合には、実質的には所得を得たのと同一の結果となるから、非課税所得に当たらないものと解するのが相当である。すなわち、同号の対象となる損害賠償金は、まず、損害の発生が先行し、それに対応して支払われるものであって、先行する損害と併せてみたときにはプラスマイナス・ゼロであって、純資産の増加をもたらさないものに限られ、債務不履行により得た損害賠償金で受領者に積極的な損害が発生していないようなものは、同号の対象とはならないというべきである。
イ 本件損害金は、平成２２年３月３１日から本件賠償金が支払われるまでの期間について年５分の割合により計算されたものであり、別件判決にいう「平成２２年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金」として支払われたことが明らかである。そして、別件判決が「遅延損害金」と表記していることや、金銭債権の履行遅滞による損害賠償の額は、民法４１９条１項、４０４条により法定利率の年５分となることからすれば、本件損害金の法的性質は、債務不履行（本件賠償金の支払の履行遅滞）に基づく損害賠償金であると認められる。
そうすると、本件損害金は、本件賠償金が支払われるまでの間に本件賠償金を運用していたなら得られたであろう利益を補塡するものであり、本来所得となるべきものが損害賠償金等の名目で支払われたにすぎないといえるから、本件損害金は非課税所得には当たらない。
その上で、本件損害金は、所得税法２３条ないし３４条の各規定が定める所得のいずれにも該当しないから、同法３５条の規定が定める雑所得に該当するものというべきである。〔原告〕
本件賠償金は、原告が損害賠償項目としての請求を自ら提訴し、別件判決によって損害賠償金として認められたものであり、上記の提訴がなければ発生しない金員で、当然に非課税所得の定義に合致しており、所得税法３５条１項の規定する雑所得に該当するものではない。さらに、本件損害金は、資金運用があったかどうかが論点になるものではなく、経済学において、資金の過去価値又は将来価値を現在価値に引き直す還元率が５％であるとするもので、現在価値の算出を遅延損害金と表現したにすぎないものである。経済学原理は、財やサービスの経済価値について、現在における使用価値を過去及び将来価値との比較で最大とし、過去の財やサービスの経済価値は金利利率相当額を該当期間に付加した上で評価するものである。税金における実務においても、延滞金利を付加して過去の税金額を調整していることは周知のとおりである。損害金利が資産運用によって得べかりし利益であるなどとするのは、学問的に根拠のない理由であって、失当であって、過去の財やサービスの価値を現在価値に引き直さないままとした場合には、損害が発生したものと評価するのは、学理的に当然のことである。
（５）本件金銭請求の当否（争点（５））
〔原告〕
原告の平成２３年分の所得税については、本件確定申告のとおり、１９万６８００円が還付されるべきであり、同還付は、遅くとも原告が左京税務署長に対して、平成２５年３月１６日付けの審査請求に係る文書を提出した平成２５年２月２５日には行われるべきであったから、被告は、同日から上記金額が還付されるまでの間、上記金員に対する国税通則法５８条所定の年７．３％の割合による還付加算金を支払うべき義務を負う。
〔被告〕
上記のとおり、本件更正処分等はいずれも適法であるから、被告に還付加算金の支払義務はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件更正処分の取消しの訴えの適法性（争点（１））について
所得税については、納付すべき税額の確定の手続につき申告納税方式によるものとされ、その納付すべき税額は、納税者のする申告により確定することを原則とし（国税通則法１５条１項、１６条１項１号、同条２項１号、所得税法１２０条１項参照）、納税者が申告の内容を自己の利益に変更するためには、更正の請求の方法（国税通則法２３条）によらなければならないものとされている。そして、このようないわゆる申告納税制度が採られている国税において、確定申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の制度が設けられたのは、課税標準等の決定については、最もその間の事情に通じている納税者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るものとすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと考えられるからであると解される。このような更正の請求の制度の趣旨に照らせば、申告に係る納付すべき税額等を更正する処分を受けた納税者は、申告の無効を主張することができるような特段の事情がある場合を除き、当該更正の処分のうち申告に係る納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額を下回る部分については、上記の更正の請求の手続を経ない限り、抗告訴訟において取消しを求めることはできないものというべきである（以上につき、最高裁判所昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
これを本件についてみるに、本件訴えのうち本件更正処分における総所得金額２５０万５４３８円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額１９万６８００円を超えない部分は、本件更正処分のうち原告において確定申告書及び修正申告書の提出により自ら納税義務の内容を確定させた部分についての取消しを求めるものであると認められるところ、原告は、本件更正処分について更正の請求の手続を執っておらず（弁論の全趣旨）、また、上記の特段の事情があることについての主張、立証はない。
したがって、本件訴えのうち本件更正処分における総所得金額２５０万５４３８円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額１９万６８００円を超えない部分の取消しを求める部分は、不適法であり、却下を免れないものというべきである。
２ 本件講師料等は事業所得か給与所得か（争点（２））について
（１）事業所得と給与所得の区別の基準
およそ業務の遂行ないし労務の提供から生ずる所得が所得税法上の事業所得（同法２７条１項、所得税法施行令６３条１２号）と給与所得（同法２８条１項）のいずれに該当するかを判断するに当たっては、租税負担の公平を図るため、所得を事業所得、給与所得等に分類し、その種類に応じた課税を定めている所得税法の趣旨及び目的に照らし、当該業務ないし労務及び所得の態様等を考察しなければならないところ、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性及び有償性を有し、かつ、反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的及び時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならないものと解するのが相当である（最高裁昭和５６年判決参照）。
（２）本件契約①に基づいて支払われた本件講師料①の所得の性質
ア 認定事実の末尾に括弧書きで掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、Ｂ大学の学長から、非常勤講師を委嘱する期間を平成２２年９月２６日から平成２３年３月３１日までとし、講義の曜日を火曜日、講義の時限を６及び７時限、担当科目・クラス名をＧクラス、時間数を４、担当比率を１／２、学部・研究科をＨ科及び手当額（１週１時間当たりの月額）を２万１９００円とする非常勤講師の委嘱の依頼を受けたこと（乙Ｂ１）、②原告は、Ｂに対し、自ら署名及び押印をした平成２２年４月１日付けの「Ｂ大学非常勤講師契約書」を提出したところ、同契約書には「Ａ」の記載は存在しないこと（乙Ｂ３）、③原告は、平成２２年９月２８日から同年１１月１６日までの各火曜日にＢ大学において講義をし、その都度、出勤簿に押印したこと（乙Ｂ５）、④本件契約①の内容は、本件就業規則等によって具体化されるとともに、本件契約①に基づく役務の提供や講師料の支払は、本件就業規則等に従って行われ、原告は、Ｂ大学が必要と認めた講義科目（Ｇクラス）について、本件就業規則等に従い、Ｂが定めた特定の曜日、時間に、Ｂが手配した特定の場所で、Ｂが定めた期間にわたって継続的に一定の回数の講義を行う義務を負っていたこと（乙Ｂ２、９）、⑤本件就業規則は、非常勤講師は、始業及び終業時刻を厳守し、出勤簿に押印しなければならない旨を定めるとともに（１８条）、非常勤講師の年次有給休暇及び同休暇の取得の手続を定め（１３条１項及び２項、１５条）、また、非常勤講師は、本件就業規則及びＢの諸規定を遵守し、所属長又はその委任を受けた者の指示命令に従わなければならない旨を定めており（２３条）、これらの規定等によって、原告は、出講状況が管理され、服務に当たっては、本件就業規則等に従うことが要請されていたこと（乙Ｂ２）の各事実が認められる。
これらの事実によれば、原告は、Ｂから空間的及び時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に非常勤講師としての労務又は役務を提供していたものと認めるのが相当である。
イ 証拠（乙Ｂ２、４、６、９）及び弁論の全趣旨によれば、①本件就業規則２０条及び「Ｂ大学非常勤講師に関する規程」８条は、非常勤講師に対する給与等は、「非常勤講師の給与に関する規程」（以下「給与規程」という。）及び「非常勤講師の給与に関する取扱内規」（以下「取扱内規」という。）により支給する旨を定めていること、②給与規程及び取扱内規は、非常勤講師の給与は、１週１時間につき、給与規程別表１により支給するものとし（給与規程２条１項）、大学院の授業を担当する講師に対しては、同別表１に定める給与額に、５割相当額を加えた額を支給するものとしていること（同条２項）、③給与規程別表１は、非常勤講師の資格（学長又は学長経験者及び同等以上の者であること等）に従って定めた等級に応じて、給与月額単価（１週１授業時間を担当する場合の給与月額単価）を定めていること、④取扱内規は、非常勤講師が６時限目又は７時限目の講義を担当するときは、給与規定別表２に定める夜間授業担当手当を支給する旨を定めていること、⑤取扱内規は、非常勤講師が、第３クウォーター（１０月から１２月まで）又は第４クウォーター（１月から３月まで）の講義を担当する場合には、給与規定別表１に定める給与額の半額を、１０月から翌年の３月まで毎月支給する旨を定めていること、⑥給与規程及び取扱内規は、給与の支給は毎月２０日とする旨を定めていること（給与規程４条及び取扱内規４条）、⑦取扱内規７条は、非常勤講師の給与は、委嘱期間に係る所定の休暇中も支給する旨を定めていること、⑧Ｂは、原告に対し、平成２２年１０月から平成２３年３月までの間、毎月２０日頃、本件講師料等（ただし、源泉所得税の額に相当する金額を控除したもの。）を支払ったところ、その額は、上記②～⑤及び⑦に係る各定めに従って計算された額と同額であったことの各事実が認められる。
これらの事実によれば、Ｂは、本件就業規則等の定めに従って、講師の資格に応じて定められている給与月額単価（１週間に１授業時間の講義を行う場合の給与月額単価）に基づいて非常勤講師の給与を算出して毎月２０日にこれを支給するとともに、委嘱期間中は所定の休暇中であっても、非常勤講師の給与を減額することなく支給しており、本件講師料等も、同様の方法により算出されて原告に支給されたことが認められるから、本件講師料等は、前記アの労務又は役務の対価として支給されたものであると認めるのが相当である。
ウ 以上によれば、本件契約①の法的性質は雇用契約であると解するのが相当であって、原告は、本件契約①に基づいてＢの指揮命令に服して講義という労務の提供をしたことの対価として、本件講師料等①の支給を受けたものと認められるから、本件講師料等①に係る所得は、所得税法２８条１項の規定する給与所得に該当するものと認めるのが相当である。
（３）本件契約②に基づく本件講師料等②の所得の性質
証拠（乙Ｂ６～９）によれば、①本件契約②の内容は、本件契約①とほぼ同じであること、②本件契約②に係る契約書（乙Ｂ６）の契約者の欄には、「Ａ」の記載は存在しないこと、③本件契約②に基づいて原告がする予定の講義については、受講登録者がいなかったことから閉講となり、原告が実際に講義をすることはなかったこと、④本件就業規則６条１項４号及び「Ｂ大学非常勤講師に関する規程」７条２項は、受講登録者がいない場合等、専らＢないしＢ大学の都合によって閉講する場合は、委嘱期間の２分の１に相当する額の本件講師料等を支払って、非常勤講師契約を解約する旨を定めていること、⑤本件講師料等②の金額は、本件就業規則等の定めるところ（前記（２）イ②～④参照）に従って計算されたものと同額であることの各事実が認められるところ、これらの事実を前提とすれば、本件契約②は、雇用契約であって、原告は、Ｂから空間的及び時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に非常勤講師としての労務又は役務を提供すべき地位にあり、本件契約②の定め（Ｂが、ＢないしＢ大学の都合により原告が労務又は役務の提供をすることができない場合においては、原告が上記のような地位を有することに鑑み、一定の額を給付することを保障する旨の定めを置いていたこと。上記④参照）に基づき、本件講師料等②の支給を受けたものと認められるから、本件講師料等②に係る所得は、所得税法２８条１項の規定する給与所得に該当するものと認めるのが相当である。
（４）原告は、本件契約①及び本件契約②は、いずれも、Ａ代表である原告とＢとの間で締結された非常勤講師委嘱受諾契約であるから、本件講師料等①及び本件講師料等②は、いずれも、事業所得に該当するものである旨主張する。
しかしながら、前記（２）及び（３）に述べたとおり、本件契約①及び本件契約②の内容に照らすと、原告がＢ大学において一定の講義をしたこと又はそのような地位を有することが、前記（１）に述べた意味における「事業」（自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性及び有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務）に該当するとは認め難く、これは、本件契約②について原告がＢに提出した旨主張する承諾書とされる文書の存否によって左右されるものともいい難い。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
３ 本件報酬は事業所得か給与所得か（争点（３））について
（１）本件前提事実（３）、認定事実の末尾に括弧書きで掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば、①原告とＣは、平成２３年８月頃、原告の勤務日及び勤務時間、時給による給与、勤務場所、出勤簿による勤怠管理等に関する定めを含む雇用契約を締結したこと、②Ｃは、原告に対し、平成２３年９月～同年１２月、原告が提供した労務ないし役務の対価である金銭（本件報酬を含む。）を支払っているところ、そのいずれについても、源泉所得税を控除した上で支払っていること（乙Ｃ２、３）、③原告は、同年１１月１３日から同年１２月１２日までの期間においても、出勤簿の始業時刻と終業時刻をそれぞれ記入するとともに、氏名欄に署名していること（乙Ｃ２、乙Ｃ４の１～３）、④本件報酬は、出勤簿（乙Ｃ２、４の３）に記載された原告が労務ないし役務を提供した時間の合計時間（８０時間３０分）に時給（１時間当たり１０００円）を乗じた結果と一致すること（乙Ｃ２、４の３）の各事実が認められる。
これらの事実を前提とし、前記２（１）に述べた事業所得と給与所得の区別の基準に照らすと、本件報酬は、上記①の雇用契約に基づく賃金の支払であると認めるのが相当である。
（２）ア原告は、平成２３年１１月１３日以降の原告の労務ないし役務の提供は、従前の雇用契約に代えてＡとの間で締結された業務委託契約に基づく請負によるものであり、本件報酬は、それに基づく請負業務委託料である旨主張し、証拠（甲８、９の１・２）を提出している。
しかしながら、本件においては、原告とＣとの契約関係に変更が生じたことを窺わせる客観的な証拠は見当たらない（原告が指摘する契約書（甲９の２）は、原告自身、平成２４年７月頃にＣに送付したものであること及びＣに作成を拒否されたものであることをいずれも認めているから、上記認定を左右するものではない。）上、平成２３年１１月１３日から同年１２月１２日までの原告の労務ないし役務の提供の態様、勤怠管理の方法及びその対価となる金銭の計算方法も、前記（１）のとおり、それまでのものと同様のものであった（原告が指摘する請求書（甲８）は、原告自身、平成２４年７月頃にＣに送付したものであることを認めているところ、その記載からは、報酬金額とされる金額の計算の根拠は全くうかがえないほか、そもそも、左京税務署の職員からの示唆を受けて作成されたものであるとうかがわれることも考慮すると、上記認定を左右するものとはいえないというべきである。）というのであるから、原告が指摘する事情（報酬の振込先を変更したこと等）を踏まえたとしても、前記（１）の認定判断を左右するには足りないというべきである。
したがって、原告の主張は、採用することができない。なお、原告は、別紙３のとおりの事実経緯であった旨主張し、これに沿う証拠（甲１４、１５）も提出するところ、仮に、平成２３年１１月２２日から同年１２月１０日頃までの間に原告の主張するような事情が存した（同年１１月１２日以前は、雇用契約に基づく役務の提供であったことを原告自身も認めているから、同日以前の事情については、原告の主張を裏付けるものとはなり得ないことは明らかである。）としても、少なくとも同年１１月２２日及び同年１２月９日にそれぞれ原告がしたとされる業務は、出勤簿（乙Ｃ４の３）の記載（①同年１１月２２日の「終業時刻」欄に「１８：３０」との記載及び同日の「補足事項」欄に「交通費」（Ｉ）３９０×２との記載がそれぞれあること並びに②同年１２月９日の「終業時刻」欄に「１９：３０」と記載されていること、③多くの日の「終業時刻」欄には「１５：００」と記載され、「標準終業時間」の欄にも「１５：００」と記載されていること）を前提とすると、上記の雇用契約に基づく役務の提供に含まれているものとみることができるし、同年１２月１０日に原告がしたとされる業務は、出勤簿（乙Ｃ４の３）に全く記載がないが、原告がしたとされる業務の内容（修了証書の作成）に照らすと、上記の雇用契約に基づく役務の提供の一環としてみるのが自然であり、それと異種の契約に基づくものとは認め難いというべきであるから、結局、上記の認定を左右するものとはいい難いというべきである。
イ 原告は、Ｃの取締役が左京税務署の職員に対してした供述（乙Ｃ２）は虚偽のものであるとともに、出勤簿（乙Ｃ２）は改ざんされたものである旨主張する。
しかしながら、出勤簿（乙Ｃ２）は、Ｃに保管されていた出勤簿の原本（乙Ｃ４の３）と同一であることが認められる上、出勤簿の原本（乙Ｃ４の３）が改ざんされたものであることを窺わせる証拠ないし事情等は見当たらないから、出勤簿（乙Ｃ２）が改ざんされたものであるとは認め難いというべきである。また、上記に述べたところに加え、関係各証拠（乙Ｃ２～４（枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨にも照らすと、上記の取締役が左京税務署の職員に対して虚偽の供述をしているとまでは認め難いというべきである。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
（３）以上に述べたもののほか、本件報酬が雇用契約に基づく賃金の支払ではないことを窺わせる証拠ないし事情等は格別見当たらない。
したがって、本件報酬は、所得税法２８条１項の規定する給与所得に該当するものというべきである。
４ 本件損害金は非課税所得か雑所得か（争点（４））について
本件前提事実（４）によれば、本件損害金は、別件判決がＤに対して４１５万円に対する平成２２年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を命じたことに基づき、Ｄが原告に対して支払ったものと認められるところ、これを前提とすれば、本件損害金は、本件賠償金に対する法定利率の割合による履行遅滞による損害賠償金である。
そうすると、本件損害金は、元金の性質いかんにかかわらず、元金の使用によって得られたであろう利益の喪失を補塡するものであるから、これが所得税法９条１項１７号にいう「心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に起因して取得するもの」に該当するとはいえない。
したがって、本件損害金は、所得税法９条１項１７号の定める非課税所得に該当せず、かつ、弁論の全趣旨によれば、同法２３条ないし３４条の規定する各種所得にも該当しないと認められるから、同法３５条１項の規定する雑所得に該当するものと認めるのが相当である。
なお、原告は、本件損害金は、本件賠償金を現在価値に引き直した際に生ずる経済的価値であり、所得税法９条１項１７号にいう「心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に起因して取得するもの」に該当する旨主張するが、上記に述べたとおりであって、採用することができない。
５ 本件更正処分等の適法性等について
これまでに述べたところに加え、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件更正処分等の根拠及びその適法性については、別紙２に記載のとおり認めることができ、この認定判断を左右するに足りる証拠ないし事情等は格別見当たらない。
したがって、本件更正処分等は適法である。
６ 原告の文書提出命令申立て（当庁平成●●年（○○）第●●号（以下「本件第１申立て」という。）及び同第●●号（以下「本件第２申立て」といい、本件第１申立てと総称するときは、「本件各申立て」という。））について
（１）本件第１申立ては、Ｃにおける原告に係る出勤簿の原本及び原告の同僚の出勤簿の原本の提出を求める趣旨のものであるところ、証拠（乙Ｃ４の１～３）及び弁論の全趣旨によれば、Ｃにおける原告に係る出勤簿の原本は、当裁判所が原告の申請を採用し、当該出勤簿の原本の所持者であるＣに文書（当該出勤簿の原本）の送付を嘱託したこと（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法２２６条本文）により当庁に送付され、その写しも既に証拠として提出済みであることが認められる上、原告の主張を前提にしても、その立証のために、Ｃにおける原告の同僚の出勤簿の原本の提出を命ずる必要性があることを窺わせる事情は見当たらないことに照らすと、本件第１申立ては、およそ証拠調べの必要性に欠けるものといわざるを得ない。
（２）本件第２申立ては、左京税務署職員が作成したＣの取締役に対する質問や聴取の結果をとりまとめた文書全部の提出を求める趣旨のものであるところ、原告が指摘するところによっても、被告が提出した証拠（乙Ｃ２）が改ざんされたものであることを窺わせる事情等があるとまでは認め難い上、原告の主張を前提にしても、その立証のために、原告が提出を求める文書を提出させなければならない必要性があることも窺われないから、本件第２申立ては、やはり証拠調べの必要性に欠けるものといわざるを得ない。
（３）以上によれば、本件各申立ては、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを却下する。
７ 本件金銭請求の当否（争点（５））について
本件金銭請求は、原告の平成２３年分の所得税について１９万６８００円が還付されるべきことを前提とするものと解されるが、前記１～５のとおり、本件更正処分等は適法であり、原告の同年分の所得税について還付金の額に相当する税額のうち８万９５０９円を超えない部分は存在しないから、本件金銭請求は、その前提を欠くものというべきである。
８ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、本件更正処分等における総所得金額２５０万５４３８円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額１９万６８００円を超えない部分の取消しを求める部分は、不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官神山隆一
裁判官福渡裕貴
裁判官阿波野右起
別紙１
関係法令の定め
１ 所得税法の定め
（１）所得税法９条（非課税所得）１項の定め
所得税法９条１項は、次に掲げる所得については、所得税を課さない旨を定めている。
ア １７号保険業法２条４項に規定する損害保険会社又は同条９項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に起因して取得するものその他の政令で定めるもの
イ その余の号（略）
（２）所得税法２７条（事業所得）１項の定め
所得税法２７条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう旨を定めている。
（３）所得税法２８条（給与所得）１項の定め
所得税法２８条１項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（中略）に係る所得をいう旨を定めている。
（４）所得税法３５条（雑所得）１項の定め
所得税法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨を定めている。
２ 所得税法施行令３０条（非課税とされる保険金、損害賠償金等）の定め
所得税法施行令３０条は、所得税法９条１項１７号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする旨を定めている。
ア ３号心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（所得税法施行令９４条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）
イ その余の号（略）
３ 国税通則法５８条（還付加算金）１項の定め
国税通則法５８条１項は、国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（中略）までの期間（中略）の日数に応じ、その金額に年７．３％の割合を乗じて計算した金額（中略）をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない旨を定めている。
（１）１号還付金当該還付金に係る国税の納付があった日（以下略）
（２）その余の号（略）
以上
別紙２
本件更正処分等の根拠及び適法性
本件訴えにおいて被告が主張する原告の平成２３年分の所得税の課税標準等及び税額等の計算の根拠の詳細は、次のとおりである。
１ 本件更正処分の根拠
（１）給与所得の金額（別表２の「③更正処分」欄の「給与所得」欄中「所得金額」欄の金額。順号３）
０円
原告の平成２３年分の給与等の収入金額は、別表３「給与所得の一覧表」のうちの「収入金額」欄中の「合計」欄の金額のとおり、４８万９２００円である（乙Ｂ６、乙Ｃ２）。
そして、給与等の収入金額が６６０万円未満である場合、当該給与等に係る給与所得の金額は、当該収入金額を所得税法別表第５の給与等の金額として、同別表により当該金額に応じて求めた同別表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額であるところ（所得税法２８条４項）、本件においては、上記の当該金額は、同別表のうちの「給与等の金額」欄中「６５１，０００円未満」欄に該当するものであり、これに応じて求められる同別表のうちの「給与所得控除後の給与等の金額」欄の金額は０円であるから、原告の平成２３年分の給与所得の金額は、０円である。
（２）雑所得の金額（別表２の「③更正処分」欄の「雑所得」欄中「所得金額」欄の金額。順号１１）
４０６万２４８０円
上記金額は、所得税法３５条２項の規定に基づいて計算されるその年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額と、公的年金等に係るものを除く雑所得（以下「その他の雑所得」という。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額の合計額であり、下記ア及びイの各金額の合計額である。
ア 公的年金等に係る雑所得の金額（別表２の「③更正処分」欄の「雑所得」欄の「公的年金等」欄中「所得金額」欄の金額。順号７）
３７１万４５６３円
上記金額は、所得税法３５条２項１号の規定に基づいて計算される公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額であり、下記（ア）の金額から下記（イ）の金額を控除した後のものである（１円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）。
（ア）収入金額
５２９万３６０４円
上記金額は、別表４「公的年金等の一覧表」のうちの「収入金額」欄中の「合計」欄の金額と同額である。
（イ）公的年金等控除額
１５７万９０４０．６円
上記金額は、所得税法３５条４項の規定に基づいて計算される１４０万円と公的年金等の収入金額から４１０万円を控除した後の金額の１００分の１５に相当する金額とを合計したものであり、前記（ア）の金額から４１０万円控除した後の金額の１００分の１５に相当する金額（１７万９０４０．６円）に１４０万円を加算した後のものである。
イ その他の雑所得の金額（別表２の「③更正処分」欄の「雑所得」欄の「その他」欄中「所得金額」欄の金額。順号１０）
３４万７９１７円
上記金額は、所得税法３５条２項２号の規定に基づいて計算されるその他の雑所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額であり、下記（ア）の金額から下記（イ）の金額を控除した後のものである。
（ア）総収入金額（別表２の「③更正処分」欄の「雑所得」欄の「その他」欄中「総収入金額」欄の金額。順号８）
３４万７９１７円
上記金額は、原告が、Ｄから受領した本件損害金の額と同額である。
（イ）必要経費（別表２の「③更正処分」欄の「雑所得」欄の「その他」欄中「必要経費」欄の金額。順号９）
０円
その他の雑所得に係る必要経費は、原告が前記（ア）の金額を得るために直接に要した費用が存在しないため、０円である。
（３）総所得金額（別表２の「③更正処分」欄中「総所得金額」欄の金額。順号１２）４０６万２４８０円
上記金額は、所得税法２２条２項１号の規定に基づき計算した原告の平成２３年分の所得税に係る総所得金額であり、上記（１）の給与所得の金額と上記（２）の雑所得の金額を合計したものである。
（４）所得控除（別表２の「③更正処分」欄中「計」欄の金額。順号２０）１２８万７７４２円所得控除に係る金額は、下記アないしカの各金額を合計したものである。
ア 医療費控除の額（別表２の「③更正処分」欄中「医療費控除」欄の金額。順号１３）１５万９４８０円
上記金額は、所得税法７３条１項に規定する医療費控除の額であり、原告の平成２３年分の所得税に係る修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）の「医療費控除」欄に原告が記載した金額（乙Ａ２。別表２の「②修正申告」欄中「医療費控除」欄の金額。順号１３）と同額である。
イ 社会保険料控除の額（別表２の「③更正処分」欄中「社会保険料控除」欄の金額。順号１４）
３０万４０１２円
上記金額は、所得税法７４条１項に規定する社会保険料控除の額であり、本件修正申告書の「社会保険料控除」欄に原告が記載した金額（乙Ａ２。別表２の「②修正申告」欄中「社会保険料控除」欄の金額。順号１４）と同額である。
ウ 生命保険料控除の額（別表２の「③更正処分」欄中「生命保険料控除」欄の金額。順号１５）
５万円
上記金額は、所得税法７６条１項２号に規定する生命保険料控除の額であり、本件修正申告書の「生命保険料控除」欄に原告が記載した金額（乙Ａ２。別表２の「②修正申告」欄中「生命保険料控除」欄の金額。順号１５）と同額である。
エ 地震保険料控除（別表２の「③更正処分」欄中「地震保険料控除」欄の金額。順号１６）１万４２５０円
上記金額は、所得税法７７条１項に規定する地震保険料控除の額であり、本件修正申告書の「地震保険料控除」欄に原告が記載した金額（乙Ａ２。別表２の「②修正申告」欄中「地震保険料控除」欄の金額。順号１６）と同額である。
オ 配偶者控除の額（別表２の「③更正処分」欄中「配偶者控除」欄の金額。順号１７）３８万円
上記金額は、所得税法８３条１項に規定する配偶者控除の額であり、本件修正申告書の「配偶者控除」欄に原告が記載した金額（乙Ａ２。別表２の「②修正申告」欄中「配偶者控除」欄の金額。順号１７）と同額である。
カ 基礎控除（別表２の「③更正処分」欄中「基礎控除」欄の金額。順号１９）３８万円
上記金額は、所得税法８６条１項に規定する基礎控除の額である。
（５）課税総所得金額（別表２の「③更正処分」欄中「課税総所得金額」欄の金額。順号２１）２７７万４０００円
上記金額は、前記（３）の総所得金額４０６万２４８０円から前記（４）の所得控除に係る金額１２８万７７４２円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
（６）所得税法第３章第１節の規定により計算される所得税の額（別表２の「③更正処分」欄中「課税総所得金額に対する税額」欄の金額。順号２２）
１７万９９００円
上記金額は、所得税法８９条１項（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの）の表に記載された税率に基づいて、１９５万円に１００分の５の税率を乗じて計算した金額９万７５００円と、上記（５）の金額のうち１９５万円を超える部分の金額（８２万４０００円）に１００分の１０の税率を乗じて計算した金額８万２４００円を合計したものである。
（７）住宅借入金等特別控除の金額（別表２の「③更正処分」欄中「住宅借入金等特別控除」欄の金額。順号２３）
６万２１００円
上記金額は、租税特別措置法４１条１項（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの）に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額であり、本件修正申告書の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」欄に原告が記載した金額（乙Ａ２。別表２の「②修正申告」欄中「住宅借入金等特別控除」欄の金額。順号２３）と同額である。
（８）源泉所得税の額（別表２の「③更正処分」欄中「源泉徴収税額」欄の金額。順号２４）２０万７３０９円
上記金額は、所得税法１８３条１項及び１８５条の各規定に基づく源泉所得税の額であり、別表３の「源泉徴収税額」欄中「合計」欄の金額１万７２０９円と、別表４の「源泉徴収税額」欄中「合計」欄の金額１９万０１００円を合計したものである。
（９）還付金の額に相当する税額（別表２の「③更正処分」欄中「申告納税額」欄の金額。順号２５）
８万９５０９円
上記金額は、前記（６）の金額（１７万９９００円）から前記（７）及び（８）の各金額の合計額（２６万９４０９円）を控除する金額の計算上、控除しきれなかったものである。
２ 本件更正処分の適法性
前記１に述べたとおり、本件訴えにおける原告の平成２３年分の還付金の額に相当する税額は、８万９５０９円であり、これは、本件更正処分の還付金の額に相当する税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性
前記２で述べたとおり、本件更正処分は適法なものであるところ、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件更正処分より前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって、原告の平成２３年分の所得税において原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額である１０万円（本件修正申告書の「還付される税金」欄に原告が記載した金額１９万６８００円から前記１（９）の金額８万９５０９円を控除した後の金額である１０万７２９１円について、同法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）を基礎として、同法６５条１項に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である１万円となるところ、これは、本件賦課決定処分の金額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
以上
別紙３省略
別表１
課税の経緯
（単位：円）
確定申告
修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成24年3月13日平成24年8月15日平成24年11月22日平成24年11月25日平成25年2月21日平成25年3月16日平成26年3月18日総所得金額
2,702,767
2,505,438
4,062,480
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
△1,358,708
△1,209,125
－
給与所得の金額
－
雑所得の金額
4,061,475
3,714,563
4,062,480
所得から
差し引かれる金額
1,776,550
1,287,742
1,287,742
納付すべき税額
△196,800
△196,800
△89,509
過少申告加算税の額
10,000
注１「事業所得の金額」欄の△印は、損失の金額を示す
注２「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す
別表２
所得税等の一覧表
（単位：円）
①確定申告
②修正申告
③更正処分
③－②
事業
所得
総収入金額
231,155
365,888
－
△365,888
必要経費
1,589,863
1,575,013
－
△1,575,013
所得金額（1－2）
△1,358,708
△1,209,125
－
1,209,125
給与
所得
収入金額
－
149,583
489,200
339,617
所得金額
－
雑
所得
公的
年金等
収入金額
5,701,736
5,293,604
5,293,604
所得金額
4,061,475
3,714,563
3,714,563
その他
総収入金額
－－
347,917
347,917
必要経費
－－
所得金額（8－9）１０
－－
347,917
347,917
所得金額（7＋10）
4,061,475
3,714,563
4,062,480
347,917
総所得金額
（3+5+11）
2,702,767
2,505,438
4,062,480
1,557,042
医療費控除
174,500
159,480
159,480
社会保険料控除
417,800
304,012
304,012
生命保険料控除
50,000
50,000
50,000
地震保険料控除
14,250
14,250
14,250
配偶者控除
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除
360,000
－－
基礎控除
380,000
380,000
380,000
計（13～19の合計）
1,776,550
1,287,742
1,287,742
課税総所得金額
（12－20）
926,000
1,217,000
2,774,000
1,557,000
課税総所得金額に対する税額
46,300
60,850
179,900
119,050
住宅借入金等特別控除
67,175
62,100
62,100
源泉徴収税額
196,800
196,800
207,309
10,509
申告納税額（22－23－24）
△196,800
△196,800
△89,509
107,291
※「所得金額」欄の△印は、損失の金額を示す。
※「申告納税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表３から別表４まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12710.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。