税務訴訟資料第２６６号－３８（順号１２８１６）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（左京税務署長）
平成２８年３月３日棄却・上告受理申立て
（第一審・京都地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年８月２１日判決、本資料２６５号－１２７・順号１２７１０）
判決
控訴人（原告）
Ａこと甲
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
左京税務署長
青木員人
被控訴人指定代理人
田原慎士
同
小銭慎司
同
松山修
同
平澤裕紀子
同
徳山健一
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 左京税務署長が平成２４年１１月２２日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２３年分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定の処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をいずれも取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、１９万６８００円に対する平成２５年２月２５日から支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）控訴人は、被控訴人に対し、①本件更正処分等には、ⅰ）控訴人が平成２３年中に学校法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）から受領した非常勤講師料及び夜間授業担当手当（以下、併せて「本件講師料等」という。）並びに有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）から平成２３年１２月３０日に受領した報酬（以下「本件報酬」という。）が、いずれも事業所得に該当する所得であるにもかかわらず、これらを給与所得とした違法がある、ⅱ）控訴人がＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）から支払を受けた損害賠償金（以下「本件賠償金」という。）に係る遅延損害金（以下「本件損害金」という。）が、非課税所得に該当する所得にもかかわらず、これを雑所得とした違法があるなどと主張して、本件更正処分等の取消しを求めるとともに、②控訴人の平成２３年分の所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）において申告した還付金の額に相当する税額１９万６８００円に対する平成２５年２月２５日から支払済みまで年７．３％の割合による金員（国税通則法５８条所定の還付加算金）の支払を求めた（以下、②の請求を「本件金銭請求」という。）。
（２）原審は、本件訴えのうち、控訴人が確定申告書及び修正申告書の提出により自ら納税義務の内容を確定させた部分の取消しを求める部分は、更正の請求の手続を経ていない以上、不適法であるとして、同部分に係る訴えを却下するとともに、本件講師料等及び本件報酬に係る所得はいずれも給与所得に該当し、本件損害金に係る所得は雑所得に該当し、本件更正処分等は適法であって、本件金銭請求も理由がないとして、控訴人のその余の請求をいずれも棄却した。
（３）これに対し、控訴人が、原判決の取消し及び控訴人の各請求の認容を求めて、本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張
原判決「事実及び理由」第２の２ないし４を引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えのうち、本件更正処分における総所得金額２５０万５４３８円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額１９万６８００円を超えない部分の取消しを求める部分は、不適法であるから却下し、控訴人のその余の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきであると判断する。
その理由は、後記２のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」第３の１ないし５及び７を引用する。
２ 付加説明
（１）本件講師料等について
ア 控訴人は、Ｂ大学長からの「非常勤講師の委嘱について（依頼）」と題する書面（以下「依頼書」という。）が「Ａ代表甲」宛に送付されており、控訴人がこれを受諾することも謝絶することもできたところ、控訴人において、Ａとしての各種営業活動に際して、毎年の短期的・中期的営業判断に基づき、すなわち「自己の計算と危険負担」により、講師受諾の適否を決定していたのであるから、非常勤講師を受諾する契約に基づき支払われる本件講師料等は事業所得であると主張する。
イ しかし、本件講師料等は、本件契約①（委嘱期間平成２２年９月２６日から平成２３年３月３１日まで）及び本件契約②（委嘱期間平成２３年９月２６日から平成２４年３月３１日まで）に基づき支払われたものであるところ、本件契約①についての依頼書（乙Ｂ１・５頁、乙Ｂ６・１１頁）、本件契約②についての依頼書（乙Ｂ６・１０頁）は、いずれも控訴人個人宛であり、本件契約①についての非常勤講師契約書（乙Ｂ３・１０頁）、本件契約②についての非常勤講師契約書（乙Ｂ６・４頁）は、いずれも控訴人個人との契約となっているのであり、このことに照らすと、Ａが非常勤講師の委嘱を受け、その営業判断に基づいて非常勤講師の受諾の適否を決定していたとの事実を認めることはできない。
なお、本件契約①、②以前には、Ｂ大学長から「Ａ代表甲」宛に依頼書が送付されている事実が認められる（乙Ｂｌ・２～４頁）。しかし、上記のとおり、本件契約①、②については控訴人個人宛に依頼書が送付されていることや、「Ａ代表甲」宛の依頼書に控訴人が「Ａ」の記載を付すことなく署名し、受諾の意思を表示して返送していること（乙Ｂ１・６頁）に照らすと、「Ａ」の表示は、控訴人の呼称（屋号）にすぎず、控訴人個人と区別された事業主体としての意味を持つものではないというべきである。
よって、控訴人の前記アの主張は採用できない。
（２）本件報酬について
ア 控訴人は、Ｃとの雇用契約に基づき、平成２３年９月から、同社が運営するＦ（求職者支援基金訓練校）の事務所管理員業務を行い、Ｃから給与を受領していたが、翌年度の訓練校拡張計画等の請負業務が発生したので、Ｃの取締役乙（以下「乙」という。）との間で、同年１１月１３日以降の業務について、それまでの事務所管理員業務を包含する業務の請負契約を口頭で締結したのであるから、同日からＦが閉所した同年１２月１２日までの報酬として支払われた８万０５００円（本件報酬）は、事業所得であると主張する。
イ 控訴人の前記アの主張は、控訴人が同年１１月１２日まではＣとの間の雇用契約に基づき給与を受領していたが、同社取締役である乙との合意により、同月１３日以降の業務を請負契約に変更したというものであるが、同年１２月１２日に閉所したＦにおいて、控訴人が、残りの１か月で従前と異なる何らかの業務を依頼され、これに伴って契約形態を変更するに至ったことについて、これを裏付ける的確な証拠はない。
かえって、前記引用の原判決の認定事実記載のとおり、本件報酬の金額（８万０５００円）が、控訴人の同年１１月１３日から同年１２月１２日までの出勤簿（乙Ｃ４の３）に記載された勤務時間数計８０時間３０分に、時給（１時間当たり１０００円）を乗じた金額と一致することからすれば、本件報酬は、従前の雇用契約に基づく給与が支払われたものにすぎず、給与所得であることが明らかである。
よって、控訴人の前記アの主張は採用できない。
（３）本件損害金について
ア 控訴人は、本件損害金について、利益の補填を受けた所得ではなく、過去の元金を引き直した金額を受領したものであるから、非課税所得であると主張する。
イ しかし、本件損害金が、本件賠償金が支払われるまでの間に本件賠償金を運用していたなら得られたであろう利益を補填するものであって、本来所得となるべきものであるといえることは、前記引用の原判決の説示のとおりであるから、非課税所得であるとの控訴人の主張は採用できない。
３ 結論
以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 山下郁夫
裁判官 杉江佳治
裁判官 久末裕子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12816.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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