税務訴訟資料第２６５号－１３１（順号１２７１４）
津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２３年分の所得税の更正加算税の賦課決定通知書の処分取消請求事件
国側当事者・国（津税務署長）
平成２７年８月２７日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁津税務署長
池田永
指定代理人坂佳恭外
主文
１ 本件訴えのうち、総所得金額マイナス３３９万８４８２円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額２７３万２３４３円を超える部分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
（１）津税務署長が平成２５年６月２８日付けで原告に対してした平成２３年分所得税の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
（２）訴訟費用は被告の負担とする。
２ 本案前及び本案の答弁
主文と同旨
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
（１）更正処分
ア 原告は、平成２４年３月１５日、津税務署長（以下「処分行政庁」という。）に対し、総所得金額をマイナス３３９万８４８２円、還付金の額に相当する税額を２１６万８７４３円とする平成２３年分の所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
イ 処分行政庁は、平成２４年５月２４日付けで原告に対し、総所得金額をマイナス３３９万８４８２円、還付金の額に相当する税額を２７３万２３４３円とする平成２３年分の所得税の更正処分（以下「本件減額更正処分」という。）をした。
ウ 処分行政庁は、平成２５年６月２８日付けで原告に対し、本件確定申告には事業所得等の金額に誤りがあるとして、事業所得等の金額を算定して更正するとともに、加算税の賦課決定（以下「本件加算税賦課決定処分」という。）をし、総所得金額を５８７５万６６４１円、納付すべき税額を１７５８万５２００円とする平成２３年分の所得税の更正処分（以下「本件増額更正処分」という。）をした。
（２）審査請求前置・訴訟提起
ア 原告は、平成２５年７月２４日、国税不服審判所長に対し、本件増額更正処分及び本件加算税賦課決定処分（以下「本件増額更正処分等」という。）について審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成２６年４月２５日、原告の上記審査請求を棄却する旨裁決し、その頃原告に裁決書謄本が送達された。
イ 平成２６年８月２８日、原告は本件訴訟を提起した。
（３）本件増額更正処分の違法性
ア 原告は、平成１７年７月２１日から平成２０年２月１４日までの間に、有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）に対し、合計１億４６３１万１７６４円（以下「本件金員」という。）を支払った。これは、次のイの理由によるものである。
イ 神戸地方裁判所は、平成１７年７月●日、原告について、破産手続開始を決定した（以下「本件破産手続」という。）。
Ａ及び有限会社Ｂ（以下「Ｂ」といい、Ａとを併せて「Ａら」という。）は、原告に対して、合計１億４６３１万１７６４円の債権（以下「本件債権」という。）を有していた。
Ａの代表乙（以下「乙」という。）は、原告との間で、原告の経営するＣ病院（以下「本件病院」といい、本件病院に係る事業を「本件病院事業」という。）の診療報酬を差し押さえず、本件病院の再開院に協力するかわりに、原告は乙らに損はさせない旨の約束（以下「本件約束」という。）をした。本件約束は最終的に平成１７年８月１日に確定した。
原告は、平成１７年８月１９日、本件破産手続の開始決定に伴って破産管財人に選任されたＤ弁護士（以下「本件管財人」という。）との間で、本件管財人が管理する本件病院事業を原告に譲渡する事業譲渡契約（以下「本件事業譲渡契約」という。）を締結した。また、本件管財人、原告及びＡは、同日、原告がＡに対してした本件病院事業に係る診療報酬債権の譲渡が否認対象行為であるか否かについて争いがあるところ、互いに譲歩することにより、原告及びＡが、本件管財人に対して、和解金として４００万円を連帯して支払うことで、本件管財人は、上記診療報酬債権の譲渡につき、否認権を放棄する旨の和解契約（以下「本件和解契約」という。）を締結した。そして、原告は、本件約束に基づき本件金員を支払ったのである。
ウ 本件約束は、本件和解契約及び本件事業譲渡契約と一体のものであり（以下、本件約束、本件事業譲渡契約及び本件和解契約を併せて「本件三契約」という。）、本件三契約がなければ、本件管財人から原告への本件病院の事業の譲渡はなく、本件病院を再開院することはできなかった。
すなわち、本件金員の支払は、「自己が便益を受けるために支出する費用」（所得税法２条１項２０号、所得税法施行令７条１項３号ホ）であり、繰延資産に該当する。したがって、本件金員の支払を必要経費として認めなかった処分行政庁の本件増額更正処分は違法であり、それを前提として計算された本件加算税賦課決定処分も違法である。
（４）まとめ
よって、原告は、被告に対し、本件増額更正処分等の取消しを求める。
２ 本案前の主張－被告
（１）申告納税方式における納付すべき税額は、原則として、納税者が確定申告書（修正申告書を含む。）を提出すれば、それによって納税義務は確定するから（国税通則法１６条１項１号）、その範囲においては納税者が自認したものである。
そして、納税者が自らした申告の内容を自己の利益に変更するためには、もっぱら更正の請求の手続（国税通則法２３条等）によらなければならず、その他の救済手段によることは許されない。したがって、確定申告による納付すべき税額を下回る部分あるいは還付金の額に相当する税額を超える部分については、更正の請求の手続を経ることなく、抗告訴訟において取消しを求めることは、訴えの利益を欠き、不適法な訴えというべきである。
もっとも、確定申告後に減額更正処分がされた場合には、減額更正処分の結果、納税者の申告により確定した納税義務の一部が排除されて減額更正処分による納付すべき税額が確定されたのであるから、その後の増額更正処分が違法なものとして取り消されたときは、納税者は、減額更正処分により確定された納付すべき税額を超えて納税義務を負わない法的地位にあり、減額更正処分の後にされた増額更正処分のうち、減額更正処分により確定された納付すべき税額を超える部分の全部について、その取消しを求める訴えの利益があると解される。
（２）本件では、原告は、本件確定申告により、総所得金額をマイナス３３９万８４８２円、還付金の額に相当する税額を２１６万８７４３円とそれぞれ確定させている。そして、その後の本件減額更正処分により、還付金の額に相当する税額は２７３万２３４３円と確定された。そのため、本件減額更正処分後の総所得金額マイナス３３９万８４８２円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額２７３万２３４３円を超える部分の取消しを求める部分は、いずれも訴えの利益を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。
３ 請求原因に対する認否－被告
（１）請求原因（１）及び（２）の事実はいずれも認める。
（２）ア請求原因（３）アの事実は否認する。
イ 請求原因（３）イの事実のうち、本件破産手続があったこと、本件三契約があったことは認め、本件約束が最終的に平成１７年８月１日に確定したことは不知、その余は否認して争う。
ウ 請求原因（３）ウの事実は否認して争う。
４ 被告の主張
（１）本件増額更正処分等の適法性
ア 本件増額更正処分の適法性
本件増額更正処分の計算根拠は、以下のとおりである。
（ア）事業所得の金額マイナス３２０６万３０１４円
これは、総収入金額１億３８６９万６４８８円から必要経費の金額１億７０７５万９５０２円を控除して算定した金額である。
（イ）不動産所得の金額８１万６２９６円
（ウ）給与所得の金額４２６万００００円
（エ）雑所得の金額０円
（オ）総合（譲渡）所得の金額１億４４５０万００００円
（カ）総所得金額５８７５万６６４１円
これは、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得を損益通算した後の金額マイナス２６９８万６７１８円と総合（譲渡）所得の金額を損益通算した後の金額の２分の１に相当する金額である。
（キ）所得控除額９７万２１６２円
（ク）課税総所得金額５７７８万４０００円
これは、前記（カ）の総所得金額から前記（キ）の所得控除額を控除した金額に、国税通則法１１８条１項の規定を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた金額である。
（ケ）算出税額２０３１万７６００円
これは、前記（ク）の課税総所得金額に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（コ）源泉徴収税額２１６万８７４３円
（サ）予定納税額５６万３６００円
（シ）納付すべき税額１７５８万５２００円
これは、前記（ケ）の算出税額から前記（コ）の源泉徴収税額及び前記（サ）の予定納税額を控除した金額に国税通則法１１９条１項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
イ 本件加算税賦課決定処分の適法性
本件加算税賦課決定処分の計算根拠は以下のとおりである。
（ア）国税通則法６５条１項の適用
本件増額更正処分により新たに納付すべきこととなった所得税額は、納付すべき税額１７５８万５２００円から、本件減額更正処分により既に確定している納付すべき税額マイナス２７３万２３４３円を差し引いた金額に、同法１１９条１項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた２０３１万７５００円となる。
しかし、本件では、本件確定申告において前記ア（サ）の予定納税額の記載漏れがあったことを理由に本件減額更正処分がされたため、同法６５条４項の「正当な理由」が認められる。そこで、同法施行令２７条により、上記２０３１万７５００円から本件減額更正処分で減額された５６万３６００円を控除すると、１９７５万３９００円となる。この税額について、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てると１９７５万円となる。
この金額を基礎として、同法６５条１項の規定に基づき、１００分の１０の割合を乗じると、同項に基づく税額は、１９７万５０００円と計算される。
（イ）国税通則法６５条２項の適用
本件増額更正処分により新たに納付すべきこととなった所得税額２０３１万７５００円から同法６５条４項により５６万３６００円を控除すると、前記（ア）のとおり、１９７５万３９００円となる。これは、期限内申告税額５６万３６００円を超えるから、同法６５条２項の要件を満たす。
そこで、同項により、期限内申告税額５６万３６００円を超える部分に相当する税額１９１９万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）を基礎として、同法６５条２項の規定に基づき１００分の５の割合を乗じると、９５万９５００円となる。したがって、これと前記（ア）の１９７万５０００円との合計額２９３万４５００円が本件における過少申告加算税の金額となる。
（２）本件金員のうち、１億２７００万円を除く部分については、支払の事実が認められないこと原告は、本件金員をＡに支払ったと主張するが、１億２７００万円を除く部分については、支払の事実を認めるに足りる証拠がなく、事業所得の計算上必要経費として認められない。
（３）本件金員の支払は債務の弁済に過ぎず、「自己が便益を受けるために支出する費用」に当たらないこと
本件約束は、原告がＡに対して有する債務を確実に弁済することを確認したものに過ぎず、本件金員が債務の弁済とは異なる和解金の性質を有していたり、本件約束が新たに債権又は債務を発生させたりするものではないから、本件金員の支払は事業所得の計算上「自己が便益を受けるために支出する費用」として認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の主張について
（１）納税者が確定申告書を提出すれば、原則として、確定申告によって納税義務が確定するから（国税通則法１６条１項１号）、更正の請求（同法２３条２項）によってのみ、その金額の減額変更を求め得るに過ぎない（東京高裁平成４年９月２４日判決・税務訴訟資料１９２号５５４頁。乙３の２）。もっとも、確定申告後に減額更正処分がされた結果、納税者の申告により確定した納税義務の一部が排除されて減額更正処分による納付すべき税額とされたのであるから、その後の増額更正処分が無効であったり、違法なものとして取り消されたりした場合には、納税者は減額更正処分による納付すべき税額を超えて納税義務を負わない法的地位にあるというべきであるから、減額更正処分の後にされた増額更正処分のうち、減額更正処分による納付すべき税額を超える部分の全部について、その取消しを求める訴えの利益が存することが明らかである（東京高裁平成１６年４月７日判決・税務訴訟資料２５４－１１３号順号９６２０。乙４の２）。
（２）本件は、請求原因（１）のとおり、確定申告後に減額更正処分がされ、その後に増額更正処分がされているから、原告に訴えの利益があるのは、本件増額更正処分のうち、本件確定申告で示された総所得金額マイナス３３９万８４８２円を超える部分及び本件減額更正処分で示された還付金の額に相当する税額２７３万２３４３円を下回る部分についてのみである。したがって、被告の本案前の主張は理由がある。
２ 本件増額更正処分について
（１）請求原因（１）及び（２）の事実は当事者間に争いがない。そして、（２）以下で検討のとおり、原告の本件増額更正処分等が違法であるとの主張は理由がなく、証拠（甲１、２、乙１、２、５、８ないし１０）によれば、被告の主張（１）のとおり、本件増額更正処分等は適法であると認められる。なお、本件金員の支払が「自己が便益を受けるために支出する費用」に該当するか否かについての検討結果は以下のとおりである。
（２）認定事実
当事者間に争いのない事実及び証拠（後掲各証拠）並びに弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められる。
ア 当事者
（ア）原告は、平成１５年１０月●日に、津市を事業所とする本件病院を開設して以降、院長として本件病院を経営していた。
また、原告は、医療法人Ｅ（以下「Ｅ」という。）につき昭和５９年１２月●日の設立当初から、医療法人社団Ｆ（以下「Ｆ」という。）につき平成１２年８月４日から、それぞれ理事長に就任していた。（甲４、乙６の１、２）
株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、経営コンサルティング等を目的とする株式会社である。
（イ）Ａ及びＢは、いずれも金融業等を目的とする有限会社であり、乙は、Ａの取締役である。（甲４、乙６の１、２）
イ（ア）Ａは、本件破産手続開始の申立てがなされる以前から、原告、Ｅ、Ｆ及びＧに対して資金の貸付けを繰り返していた。原告は、自ら借主となるほか、ＡのＥ及びＦへの貸付けにつき、連帯保証をしていた。また、Ｅは、ＡのＧへの貸付けの一部について連帯保証をしたことがあった。（甲４、乙６の１、２）
（イ）原告、Ｅ及びＦは、それぞれが経営する病院に関する診療報酬債権や介護報酬債権を、Ａからの借入金債務の担保に供する目的で、Ａに債権譲渡した（甲４、乙６の１、２）。
（ウ）Ａは、平成１６年１２月２０日、Ｂに対して、ＡのＥに対する貸付金債権及びＡが担保目的で有していたＥの診療報酬債権を譲渡した。さらに、Ｂは、後記カのとおり本件破産手続において破産債権の届出をした後である平成１７年１０月２８日、Ａに対して、上記貸付金債権の残債権を譲渡した。（甲４、乙６の１、２）
（エ）原告及びＥの債権者は、平成１７年６月２４日時点において、Ａのほか株式会社Ｈ等であった（甲４、乙６の１、２）。
ウ 株式会社Ｈは、平成１７年６月●日、原告及びＥを被申立人として、それぞれの破産手続開始を神戸地方裁判所に申し立てた。神戸地方裁判所は、同年７月●日、原告及びＥそれぞれについて、破産手続の開始を決定した（甲４、５、乙６の１、２）。
エ（ア）原告は、本件事業譲渡契約及び本件和解契約の締結に先立ち、Ａとの間で、原告が本件和解契約に基づく組入金４００万円を負担するとともに、本件破産手続外においてＡに対する残債務相当額を誠実に支払うことを条件に、Ａは担保目的で譲渡を受けていた本件病院事業による平成１６年１０月分から平成１８年９月分までの診療報酬債権の譲渡担保権を実行せず、原告による本件病院の経営を支援することを合意した（本件約束）。この際、原告とＡとの間で、既に金銭消費貸借契約の契約書を作成していたため、本件約束に関する契約書は作成されなかった。（甲６、乙１９）
（イ）本件管財人は、神戸地方裁判所の許可を得た（乙１６）上で、平成１７年８月１９日、原告との間で、本件事業譲渡契約を締結した（甲８）。その内容は、①本件管財人は原告に対し、本件病院事業を譲渡する、②本件管財人は、原告が本件病院事業により取得し、保有している診療報酬債権、賃借権、什器備品その他一切の事業資産を破産財団から放棄し、原告の自由財産とする、③原告は、同年７月２１日以降に本件病院事業の継続によって発生する労働債権、買掛金等の財団債権債務及び公租公課の納付義務を本件管財人から承継することなどであった。
また、本件管財人、原告及びＡは、同日、本件和解契約を締結した（甲７）。その内容は、原告がＡに対して平成１６年６月３０日付けでした診療報酬債権（本件病院事業による平成１６年１０月分から平成１８年９月分までの診療報酬債権。）の譲渡が否認対象行為であるか否かについて互いに譲歩し、①原告及びＡが本件管財人に対して、和解金４００万円を連帯して支払う、②原告及びＡが上記和解金の支払をした場合には、本件管財人は、上記診療報酬債権の譲渡につき、否認権を放棄するというものであった。
オ 原告は、平成１７年７月２１日から平成１９年１２月２８日にかけて、Ａに対して合計５億４３９６万３９６９円を支払ったのに対し、Ａは、平成１７年８月２日から平成１９年１２月２８日にかけて、原告に対して合計５億０３７０万６９１７円を支払った（甲１５、甲１９）。
Ａにおいては、上記支払の差額４０２５万７０５２円について、原告に対する貸付けに対する支払、並びに原告が連帯保証をしているＥ及びＦに対する貸付け等に係る貸付残金と未収利息に対する支払として経理処理した（乙１９）。
カ Ａらは、本件破産手続において、平成１７年８月２３日、神戸地方裁判所に、Ａは４１０１万２５５７円（原告に対する貸付金債権）、Ｂは１億０５２９万９２０７円（Ｅを主債務者とする貸付金についての連帯保証債務履行請求権。元金１億０３７４万３０６２円、遅延損害金１５５万６１４５円）の各破産債権がある旨の届出を行った（甲９、１０）。
本件管財人は、同年１２月９日付けで、Ａらが届け出た上記各破産債権の全額について、取引経過不足を理由として、異議がある旨をそれぞれに通知した（甲１１、１２）。
Ａらは、上記各異議通知に対して、破産法１２５条１項に基づく破産債権の査定申立てを行わなかった。そのため、Ａらの各破産債権の届出に係る破産債権者表の「確定債権額」欄には、Ａらが届け出た各破産債権について、いずれも０円と記載された（甲１３）。
キ 神戸地方裁判所は、平成１８年７月●日、本件破産手続について終結決定をした（甲１４）。
原告は、同月８日、神戸地方裁判所に免責許可の申立てをしたところ、同月２５日、同裁判所は申立期間の経過を理由として同申立てを却下した。
原告は、上記却下決定を不服として、同年８月２日、大阪高等裁判所に対して即時抗告したが、同高等裁判所は、同月３１日、同即時抗告を棄却し、同年９月●日、同棄却決定は確定した。さらに、原告は、最高裁判所に特別抗告したが、最高裁判所は、同年１１月２０日、同特別抗告を棄却した。（乙６の１、２）
ク 原告は、Ａに対し、平成２０年１月２２日に１００万円（乙１２）、同年２月１４日に１億２６００万円を支払った（甲１７、１８、乙１１）。
Ａは、上記支払について、原告に対する貸付けに対する支払、原告が連帯保証をしているＥ及びＦに対する貸付け等に係る貸付残金と未収利息に対する支払として経理処理した。また、Ａは、上記支払額は、連帯保証分を含め平成２０年２月時点における原告に対する貸付残金及び未払利息の合計額であり、少なくともこれによって本件病院事業に対する貸付けは全額弁済されたとの認識であった。（乙１９）
（３）本件金員の支払の有無（被告の主張（２））について
前記（２）オ及びクのとおり、原告は、Ａに対し、平成２０年１月２２日に１００万円、同年２月１４日に１億２６００万円を支払ったのとは別に、平成１７年７月２１日から平成１９年１２月２８日にかけて、合計４０２５万７０５２円を支払っているから、少なくとも原告の主張する１億４６３１万１７６４円（本件金員）に相当する額の支払があったことは認められる。
（４）「自己が便益を受けるために支出する費用」に該当するか否か（被告の主張（３））について
ア 前記（２）エ（ア）のとおり、本件約束は、本件事業譲渡契約及び本件和解契約に先立ち、原告が以後もＡに対する債務を誠実に履行することをＡとの間で確認したものに過ぎず、本件金員の支払についても、本件三契約の以前から存在していた原告のＡに対する債務の弁済に過ぎないことが明らかである。
また、本件約束以前に、原告とＡとの間で、原告の負担する債務の存否等に関して争いがあったことを認めるに足りる証拠はないから、本件約束は、原告の債務の弁済条件を定めるものに過ぎず、互譲を基礎とする和解契約であるとは到底認められない。したがって、原告が本件約束に従って、本件金員の支払をしたとしても、それは、和解金の支払としての性質を有するものではなく、従前原告が負担していた債務の弁済と何ら異なるところはない。
イ 原告は、Ａの破産債権外のＧ保証分として、合計１５００万円が支払われていること（甲１５）を根拠に、本件三契約の以前から存在していたＡの原告に対する貸付金債権とは別の債務の弁済をしているから、本件三契約に基づいて新たに債務が発生したと主張する。
原告の主張は、原告がＡに対する貸付金債権とＧ保証分に関する債務を併せて更改（民法５１３条１項）をしたために両債務が消滅し、新たに債務が発生したとの主張と解される。しかしながら、前記（２）エ（ア）のとおり、本件約束において、原告がＡの破産債権外のＧ保証分を負担するといった合意がされているとは認められないから、Ａの総勘定元帳（甲１５）にＧ保証分としての支払の記載があっても、本件三契約に基づいて新たに債務が発生したとは認められない。仮に本件約束によってＧ保証分を負担するとの合意がされたとしても、それは、債務引受ないし保証の趣旨の合意であり、それ以上新たな債務を発生させる更改としての性質までは認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
ウ 原告は、本件金員を貸付金の弁済として経理上処理したとする乙の陳述（乙１９）は信用できないと主張する。その根拠として、本件破産手続に係る破産債権者表（甲１３）には、Ａらの債権額についていずれも０円との記載があり、破産債権者表の記載は確定判決と同一の効力があることからすれば、原告はＡらに対して何らの債務も負担していないことになり、本件金員が従前より負担していた債務の弁済であったはずはなく、乙の陳述は、同人の経理処理の便宜からされたものに過ぎないと指摘する。
破産法１２４条１項は、破産債権の調査において、破産管財人が認め、かつ、届出をした破産債権者が一般調査期間内等において異議を述べなかったときは、破産債権の額が確定すると定め、これを受けて、同条３項は、同条１項の規定により確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有すると定める。
しかしながら、前記（２）カのとおり、本件管財人は、本件破産手続において、Ａらの各破産債権の届出に対し、いずれも全額について異議を述べてこれをＡらに通知したものの、Ａらは、破産債権査定の申立てを行わなかったので、破産債権を確定する手続は行われていない。そのため、Ａらの届出に係る上記各破産債権については、破産法１２４条１項により確定した事項は存在しないから、同条３項により、Ａらの届出に係る上記各破産債権が存在しないことに確定する効果も当然生じない。このことは、本件破産手続に係る破産債権者表にＡらの債権額につきいずれも０円とする記載がなされたことにより左右されるものではない。
そして、Ａらの届出に係る上記各破産債権について確定の効果が生じていない以上、破産法２２１条１項の適用はなく、上記の破産債権者表の記載について、破産者に対し、確定判決と同一の効力を認める余地もない。
したがって、乙が本件金員の支払につき経理上も貸付金に対する弁済として処理していたことは合理的であって、実際、前記（２）オ及びクのとおり、Ａは、原告の貸付金債務のほか、原告が連帯保証しているＥやＦの貸付金債務の残金及び未払利息に充当処理していたのであるから、乙の陳述は信用できる。（なお、このような原告の弁済行為が、仮に他の債権者との関係で不公平であるとしても、そのことにより、弁済としての法的効果が否定されるものではなく、公序良俗に反するものとも認められない。）
したがって、原告の上記主張は採用できない。
エ 原告は、本件三契約に基づいて本件管財人に支払った４００万円については必要経費として認められているにもかかわらず、同じく本件三契約に基づいて乙に支払った１億４６３１万１７６４円については必要経費として認められていないことは不当であると主張する。
しかしながら、前記（２）エ（イ）のとおり、本件和解契約においては、本件管財人が、原告がＡに対してなした診療報酬債権の譲渡につき、否認権を放棄するといった互譲が認められ、これにより、本件和解契約の和解金４００万円分の経済的価値が原告及びＡから流出したことになるのに対して、前記アのとおり、本件約束は、原告の債務の弁済条件を定めるものに過ぎず、Ａには何らの互譲が認められないから、双方の取り扱いが異なることは当然であって、何ら不当な点は認められない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
オ したがって、本件金員の支払は、原告の債務を減少させるにとどまり、費用を発生させるものでなく、また、その支出の効果が支出の日以後１年以上に及ぶものであるとはいえないから、「自己の便益を受けるために支出する費用」とは認められない。
３ 以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、原告の本件増額更正処分等の取消しを求める請求のうち、訴えの利益がある部分の請求には理由がない。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち、本件増額更正処分等のうち、総所得金額マイナス３３９万８４８２円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額２７３万２３４３円を超える部分の取消しを求める訴えは不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官 坪井宣幸
裁判官 瀬戸さやか
裁判官 大久保陽久
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12714.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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