税務訴訟資料第２６６号－１２（順号１２７９０）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２３年分の所得税の更正加算税の賦課決定通知書の処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（津税務署長）
平成２８年１月２９日棄却・上告
（第一審・津地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年８月２７日判決、本資料２６５号－１３１・順号１２７１４）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
津税務署長
池田永
指定代理人
藤枝祐人
土田徹
土田悟士
森清二
鈴木健太郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 津税務署長が平成２５年６月２８日付けで控訴人に対してした平成２３年分所得税の更正及び加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人について、平成１７年７月●日、破産手続開始決定があった。控訴人は、平成２４年３月１５日、津税務署長（以下「処分行政庁」という。）に対し、総所得金額をマイナス３３９万８４８２円、還付金の額に相当する税額を２１６万８７４３円とする平成２３年分の所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。処分行政庁は、平成２５年６月２８日付けで、控訴人に対し、本件確定申告には事業所得等の金額に誤りがあるとして、事業所得等の金額を算定して更正するともに、加算税の賦課決定（以下「本件加算税賦課決定処分」といい、両処分を総称して「本件増額更正処分等」という。）をし、総所得金額を５８７５万６６４１円、納付すべき税額を１７５８万５２００円とする平成２３年分の所得税の更正処分（以下「本件増額更正処分」という。）をした。なお、処分行政庁は、これら処分に先立ち、平成２４年５月２４日付けで、控訴人に対し、総所得金額をマイナス３３９万８４８２円、還付金の額に相当する税額を２７３万２３４３円とする平成２３年分の所得税の更正処分（以下「本件減額更正処分」という。）をした。控訴人は、本件増額更正処分等について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、これを棄却する裁決をした。
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、控訴人が自ら経営するＣ病院（以下「本件病院」という。）の病院事業（以下「本件病院事業」という。）について、控訴人が、平成１６年６月３０日、本件病院事業に係る診療報酬債権を有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）に譲渡し、平成１７年８月１日、控訴人に対する合計１億４６３１万１７６４円の債権（以下「本件債権」という。）を有するＡ及び有限会社Ｂ（以下、「Ｂ」といい、両社を総称して「Ａら」という。）との間で、本件病院事業に係る診療報酬を差し押さえず、本件病院の再開院に協力する代わりに、Ａの代表である乙（以下「乙」という。）らに損はさせない旨の約束（以下「本件約束」という。）を確定させ、同月１９日に、控訴人が控訴人の破産管財人（以下「本件管財人」という。）から、本件管財人が管理する本件病院事業を譲り受け（以下「本件事業譲渡契約」という。）、控訴人、本件管財人及びＡの間で、本件管財人が上記の診療報酬債権譲渡について否認権を放棄し、控訴人及びＡが本件管財人に対し和解金として４００万円を支払う旨の和解契約（以下「本件和解契約」という。）が成立しており、控訴人は、本件約束、本件事業譲渡契約及び本件和解契約（以下、総称して「本件三契約」という。）により、本件病院事業を譲り受けて再開したから、控訴人がＡに対して平成１７年７月２１日から平成２０年２月１４日までの間に支払った合計１億４６３１万１７６４円（以下「本件金員」という。）の支払について、「自己が便益を受けるために支出する費用」（所得税法施行令７条１項３号ホ）として繰延資産（所得税法２条１項１０号）に該当するとして、本件金員の支払を必要経費として認めなかった本件増額更正処分等について違法であると主張して、その取消しを求める事案である。
原審は、本件訴えについて控訴人に訴えの利益があるのは、本件増額更正処分のうち本件確定申告で示された総所得金額を超える部分及び本件減額更正処分で示された還付金の額に相当する税額を下回る部分についてのみであると判断して、本件訴えのうち総所得金額マイナス３３９万８４８２円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額２７３万２３４３円を超える部分の取消しを求める訴えを却下し、本件金員の支払についてＡに対する債務の弁済にすぎず、「自己が便益を受けるために支出する費用」とは認められないと判断して、その余の訴えに係る本訴請求を棄却した。そこで、控訴人が控訴した。
２ 当事者の主張は、３のとおり、控訴人の当審における補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２当事者の主張」の１ないし４に記載するとおりであるから、これを引用する（ただし原判決の５頁２６行目末尾に「控訴人が繰延資産に該当すると主張する本件金員のうち１億２７００万円を除く部分については、後記（２）のとおり支払の事実を認めることができず、また、本件金員の支払については、同（３）のとおり「自己が便益を受けるために支出する費用」に当たらず、そうすると、繰延資産には該当しないから、事業所得の計算上控除する必要経費として認められない。」を加える。）。
３ 控訴人の当審における補充主張
本件約束に加え和解契約書（甲２１）をもって、ＢのＥに対する届出済みの債権が取り下げられたことにより、その保証債務である控訴人の債務も消滅したのであるから、控訴人の破産手続におけるＡらの破産債権についての債権額は０円となったのである。その旨記載された破産債権表の記載には確定判決と同一の効力がある。そうすると、本件金員の支払については、控訴人のＡらに対する債務の弁済ではなく、控訴人が本件病院事業を再開して「自己が便益を受けるために支出する費用」として繰延資産に該当し、本件増額更正処分等において必要経費として認められるべきものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本訴請求に係る訴えのうち、原判決主文１項に係る訴えは訴えの利益を欠き不適法であり、その余の訴えに係る請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、２のとおり、控訴人の当審における補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１ないし３に記載するとおりであるから、これを引用する。
原判決の９頁１１行目の「そして」から１４行目の「認められる。」までを、次のとおり改め、同行目の「なお、」を削除する。
「本件金員の支払については、支払の事実は認められるものの、「自己が便益を受けるために支出する費用」に当たらず、事業所得の金額の算定上控除すべき必要経費にならないことは、（２）以下で検討するとおりである。そうすると、被控訴人の主張（２）は理由がないが、同（３）は理由があるから、控訴人の事業所得は、被控訴人の主張（１）ア（ア）のとおりであると認められる。そして、証拠（甲１、２、乙１、２、５、８ないし１０）及び弁論の全趣旨を総合すると、被控訴人の主張（１）のその余の部分についても理由があると認められる。したがって、本件増額更正処分については適法であり、それを前提とする本件加算税賦課決定処分もまた適法である。」
２ 控訴人は、和解契約書（甲２１）によりＡらの破産債権が０円となった旨、その旨記載した破産債権者表の記載には確定判決と同一の効力がある旨、そうすると、本件金員の支払については、控訴人のＡらに対する債務の弁済ではなく、控訴人が本件病院事業を再開して「自己が便益を受けるために支出する費用」として繰延資産に該当し、本件増額更正処分等において必要経費として認められるべきものである旨縷々主張する。
しかし、上記和解契約書に係る和解契約により取り下げられた債権は、Ｅの破産手続においてＢが届け出た同社のＥに対する債権であって（甲２１）、Ａが控訴人の破産手続において届け出た同社の控訴人に対する債権が取り下げられたものではない。そうすると、控訴人の主張する事情及び上記和解契約書をもってしても、本件金員の支払について「自己の便益を受けるために支出する費用」とは認められず、本件増額更正処分等について違法であるということはできない。控訴人は、その他縷々主張するが、その事情をもって上記説示を左右するものではない。
３ 以上により、控訴人の本訴請求に係る訴えのうち原判決主文１項に係る訴えは不適法であるから却下し、その余の訴えに係る請求は理由がないから棄却すべきである。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 木下秀樹
裁判官 前澤功
裁判官 鈴木幸男
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12790.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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