税務訴訟資料第２６５号－１３２（順号１２７１５）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（札幌北税務署長）
平成２７年８月２７日棄却・上告受理申立て
（第一審・札幌地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年３月４日判決、本資料２６５号－３５・順号１２６１８）
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人丙
控訴人ら訴訟代理人弁護士前田尚一
三島祥悟
同訴訟復代理人弁護士加藤俊一
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁札幌北税務署長
鳥海謙一
被控訴人指定代理人原啓晋
瀬川潤
梶昌宏
佐藤誠一
阪本智也
野口一郎
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２５年１月２９日付けで控訴人甲に対してした相続税更正処分のうち納付すべき税額７２０万２８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２５年１月２９日付けで控訴人乙に対してした相続税更正処分のうち納付すべき税額３１４万０３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２５年１月２９日付けで控訴人丙に対してした相続税更正処分のうち納付すべき税額１７９万４７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２２年１月●日に死亡した丁（以下「丁」という。）の相続人であり、処分行政庁に対し、後記本件保険金請求権が相続税法２４条１項所定の定期金給付契約に関する権利であるとして、丁に係る相続税の申告をしたが、処分行政庁から、本件保険金請求権は同契約に関する権利に該当しないとして、相続税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けた控訴人らが、本件保険金請求権が相続税法２４条１項所定の定期金給付契約に関する権利であると主張して、上記相続税更正処分のうち申告した税額（控訴人甲（以下「控訴人甲」という。）については７２０万２８００円、控訴人乙（以下「控訴人乙」という。）については３１４万０３００円、控訴人丙（以下「控訴人丙」という。）については１７９万４７００円）を超える部分及び上記過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、これを不服として、控訴人らが控訴をした。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項ないし４項に各記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、以下のとおり補正する。
（１）原判決３頁１４行目の「金額とし」を「金額は相続税の課税価格に算入せず」と改める。
（２）同頁１６行目の「金額をとする」を「金額を相続税の課税価格に算入しない」と改める。
（３）同１７行目の「ロ」を「イ及びロ」と改める。
（４）同４頁１７行目の「もしくは」を「若しくは」と改める。
（５）同５頁４行目の「Ａ」を「Ａ生命保険株式会社（以下「Ａ」という。）」と改める。
（６）同頁６行目の「本件保険契約」を「以下「本件保険契約」といい、同契約に係る保険金請求権を「本件保険金請求権」という。」と改める。
（７）同７頁１６行目の「賦課決定処分」の次に「（以下、控訴人らに対する各相続税更正処分を「本件各更正処分」、控訴人らに対する各過少申告加算税賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件更正処分等」という。）」を加える。
（８）同頁２１行目の「甲３」を「甲３の１」と改める。
（９）同８頁２３行目の「相続税回避」を「相続税負担の回避」と改める。
（10）同１１頁２６行目の「会社」を「Ａ」と改める。
（11）同１２頁２５行目の「相続税通達」を「相続税法基本通達」と改める。
（12）同１３頁２行目の「相続税法通達」を「相続税法基本通達」と改める。
（13）同頁２０行目の「複数在する」を「複数存在する」と改める。
（14）同１４頁７行目の「確定」を削る。
（15）同頁１２行目の「理由とする」を「と主張する」と改める。
（16）同２０頁の「原告丙」を「控訴人丙」と改める。
（17）同２２頁１９行目の「⑫」を「㉑」と改める。
（18）同２３頁８行目の「相続税基本通達」を「相続税法基本通達」と改める。
（19）同２４頁３行目の「本件更正各処分」を「本件各更正処分」と改める。
（20）同頁１４行目の「同項」を「通則法１１８条３項」と改める。
（21）同頁１５行目の「別表㉗」を「別表２順号㉗」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件保険金請求権は死亡保険金を一時金として請求できる権利であり、相続税法２４条１項所定の定期金給付契約に関する権利には該当しないから、本件更正処分等は適法であったと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、以下のとおり補正する。
（１）原判決１７頁２行目末尾に、改行して、以下のとおり加える。
「控訴人らは、本件保険金請求権が、本件相続開始の時点においては、年金の種類及び支払期間等が未確定の基本債権としての保険金請求権及び基本債権に係る年金の種類及び支払期間等を指定する権利であったと主張する。しかし、本件保険約款においては、支払事由が生じたときに死亡保険金の一部又は全部を請求することができると定められているだけで、支払方法を年金の方法によることができるとは定められていない。被保険者が死亡した場合の支払額は死亡保険金額とされ、保険金を請求するには支払事由が生じたときにＡ所定の書類を提出することが定められているにとどまり（本件保険約款９条１項、１２条２項、４項）、請求するに当たって、支払金額を確定するための手続は定められていない。本件保険契約では、本件特約を付加する旨の合意がなければ、死亡保険金の支払方法が一時払であることは明らかである。また、本件特約を付加するに当たっては、保険金等の受取人の一方的な申出のみでは足りず、Ａの承諾を要するとされている（本件特約条項１条１項）。このような事情からすると、本件保険金請求権が、本件相続開始の時点で、控訴人が主張するような選択権が付与された暫定的権利であったとは認められない。
また、控訴人らは、当審において、本件保険金請求権は、本件相続開始の時点で、本件特約を付加することができる権利を内在していたと主張するが、本件特約を付加するに当たっては、保険金等の受取人の一方的な申出のみでは足りず、Ａの承諾を要するとされていることは上記のとおりである。控訴人らの上記主張は、上記の「選択権が付与された暫定的権利」を「本件特約を付加することができる権利を内在した権利」と言い換えたにすぎず、採用できない。」
（２）同頁２１行目、１８頁２行目及び１８行目の各「原告」をそれぞれ「控訴人ら」と改める。
（３）同１８頁２行目の「理由はないから、」の次に「丁の意図を検討するまでもなく、」を加える。
（４）同頁４行目の「相続税通達」を「相続税法基本通達」と改める。
２ 控訴人らは、本件保険金請求権が相続税法２４条１項所定の定期金給付契約に関する権利であるなどとるる主張するが、上記１のとおり補正して引用する原判決の認定判断は正当であり、上記主張によってこれが左右されるものではない。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 岡本岳
裁判官 近藤幸康
裁判官 石川真紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12715.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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