税務訴訟資料第２６５号－１３６（順号１２７１９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（土浦税務署長事務承継者目黒税務署長）
平成２７年９月９日棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士飯田丘
田中良幸
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁土浦税務署長事務承継者目黒税務署長
諏方正良
被告指定代理人青木朝子
齋藤誠密
小原弘行
時任英俊
殖栗健一
野本寛之
小西雄貴
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
土浦税務署長が平成２３年１０月２８日付けでした原告の被合併法人であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）に対する平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）分の法人税の更正処分（以下「平成１９年３月期更正処分」という。）のうち、所得の金額がマイナス５８万５６３３円を超える部分、納付すべき法人税の額がマイナス２１万円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額が４１３万２７４３円を下回る部分並びに平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という。）分の法人税の更正処分（以下「平成２１年３月期更正処分」といい、平成１９年３月期更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）のうち、所得の金額がマイナス４６４４万５０６２円を超える部分、納付すべき法人税の額がマイナス６万０５８６円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額が５００９万３９２９円を下回る部分をいずれも取り消す。（なお、所得の金額について「マイナス」又は「△」を付したときは、当該金額が欠損金額であることを表し、納付すべき法人税の額について「マイナス」又は「△」を付したときは、当該金額が還付金額であることを表す。以下同じ。）
第２ 事案の概要
本件は、原告との吸収合併により消滅したＢ社が、平成１９年３月期及び平成２１年３月期の法人税の確定申告をしたところ、土浦税務署長から本件各更正処分を受けたことに関し、原告が、本件各更正処分のうち、上記の各確定申告に係る所得の金額を超える部分、納付すべき法人税の額を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額を下回る部分につきいずれも違法があると主張して、それらの部分の取消しを求める事案である。
本件において、Ｂ社が、①平成１９年３月期において購入した商品券の購入のための費用を同期の接待交際費として計上した上で、交際費等に係るいわゆる損金不算入額のみを損金の額に算入しないこととし、また、②平成２１年３月期において、別表１及び別表２に掲げる株式の取得又は譲渡をしたところ、土浦税務署長が、本件各更正処分をしたことについて、被告は、①上記商品券の使途が明らかでないから、その購入のための費用は全て損金の額に算入することができない、②上記各株式は、具体的な根拠がなく市場価格より低額で取得され又は譲渡されたものであるから、取得した株式の譲受価額と市場価格との差額は、受贈益として益金の額に算入され、また、譲渡した株式の譲渡価額と市場価格との差額は、収益として益金の額に算入され、かつ、寄附金の額に該当し、損金不算入額の限度額を超える部分は損金の額に算入されない旨の主張をしている。
これに対し、Ｂ社の本件各更正処分に係る権利義務を承継した原告は、①上記商品券はＢ社の事業に関係する者に贈与されており、その購入のための費用は交際費等として損金の額に算入される、②上記各株式の取引価格を市場価格より低額としたことには特段の事情があるから、取得した株式に係る差額が益金の額に算入されることはなく、また、譲渡した株式に係る差額が寄附金の額に該当することはないなどとして、本件各更正処分には違法がある旨の主張をしている。
１ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載のとおりである（別紙１における略称は、以下においても用いる。）。
２ 前提事実（証拠を掲記しない事実は争いがない。ただし、（７）の事実は当裁判所に顕著である。）
（１）原告等
ア 原告は、東京都目黒区を本店所在地とする株式会社であり、平成２４年７月●日、原告を吸収合併後存続する会社として、Ｂ社と吸収合併をした（この吸収合併により、目黒税務署長は、本件各更正処分に係る事務を承継した。）。
イ Ｂ社は、平成１１年、茨城県Ｐ市を本店所在地として設立された株式会社であり、平成２４年７月●日、原告と吸収合併をし、これにより消滅した。
ウ Ｂ社は、同社の代表者であった乙が代表者として経営し、又は株主等として支配する企業の集団である「Ｃグループ」に属していた（証人乙）。
（２）商品券の購入等
ア Ｂ社は、平成１９年３月１４日付けで、商品券の購入のための費用２００万円を接待交際費として計上し（乙８）、同月１５日、Ｄにおいて、額面１万円の商品券２００枚（以下「本件商品券」という。）を購入した。
イ Ｂ社は、平成１９年３月期の確定申告において、本件商品券の購入のための費用のうち２０万円（租税特別措置法６１条の４第１項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）参照）を控除した１８０万円を損金の額に算入した（乙５）。
（３）株式の取得等
ア Ｂ社は、平成２０年９月１９日（以下「本件取得日」という。）付けで、株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）との間で、別表１の「銘柄」欄に記載の株式について、「株数」欄に記載の数を、１株当たりの単価を「単価」欄に記載の金額として取得する旨の売買契約を締結し（売買代金の合計金額は１億１３７８万０７００円である。別表１の「売買代金」欄の「合計」欄参照）、上記株式を取得した（以下、Ｂ社がこの時に取得した株式を「本件取得株式」という。）。
イ Ｂ社は、平成２１年３月期の決算報告書において、本件取得株式の取得価格を別表１の「売買代金」欄に記載の金額と同額として、「投資有価証券」の科目に計上した（乙６）。
ウ Ｆ証券取引所における本件取得株式と同一の銘柄の株式に係る本件取得日の最終の売買の価格（終値）は、別表１の「終値」欄に記載の金額であった。
（４）株式の譲渡等
ア Ｂ社は、平成２０年１２月８日（以下「本件譲渡日」という。）付けで、Ｇ有限会社との間で、Ｈ株式会社（別表２の「銘柄」欄参照）の株式１００万株（別表２の「株数」欄参照）を、１株当たりの単価を３５円（別表２の「単価」欄参照）として譲渡する旨の売買契約を締結し（売買代金は３５００万円である。別表２の「売買代金」欄参照）、上記株式を譲渡した（以下、Ｂ社がこの時に譲渡した株式を「本件譲渡株式」という。）。
イ Ｂ社は、本件譲渡日付けで、有価証券売却損４７００万円（前記アの売買代金３５００万円と本件譲渡株式の取得原価８２００万円との差額）を計上し、平成２１年３月期の確定申告においてこれを損金の額に算入した。
ウ Ｉ証券取引所における本件譲渡株式と同一の銘柄の株式に係る本件譲渡日の最終の売買の価格（終値）は、●円であった（別表２の「終値」欄参照）。
（５）確定申告
ア Ｂ社は、平成１９年５月３１日、土浦税務署長に対し、所得の金額をマイナス５８万５６３３円、納付すべき法人税の額をマイナス２１万円、翌期へ繰り越す欠損金額を４１３万２７４３円等とする平成１９年３月期の法人税の確定申告をした。
イ Ｂ社は、平成２１年６月１日、土浦税務署長に対し、所得の金額をマイナス４６４４万５０６２円、納付すべき法人税の額をマイナス６万０５８６円、翌期へ繰り越す欠損金額を５００９万３９２９円等とする平成２１年３月期の法人税の確定申告をした。
（６）本件各更正処分等
ア 土浦税務署長は、平成２３年１０月２８日付けで、Ｂ社に対し、①平成１９年３月期の所得の金額を０円、納付すべき法人税の額をマイナス２１万円、翌期へ繰り越す欠損金額を２３６万４１０１円とする更正処分（平成１９年３月期更正処分）をし、②平成２１年３月期の所得の金額をマイナス２９９０万９８６２円、納付すべき法人税の額をマイナス６万０５８６円、翌期へ繰り越す欠損金額を３１７９万００８７円とする更正処分（平成２１年３月期更正処分）をした。
イ Ｂ社は、平成２３年１２月２日、土浦税務署長に対し、本件各更正処分について異議の申立てをしたが、土浦税務署長は、平成２４年３月１日付けで、本件各処分についての異議の申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
ウ Ｂ社は、平成２４年３月３１日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２５年３月１９日付けで、本件各更正処分についての審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、原告は、同月２８日、上記裁決に係る裁決書の謄本の送達を受けた。
（７）本件訴えの提起
原告は、平成２５年９月２５日、本件訴えを提起した。
３ 本件各更正処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５に掲げるほか、別紙２「本件各更正処分の根拠及び適法性」に記載のとおりである（別紙２における略称は、以下においても用いる。）。
４ 争点
（１）本件商品券の購入のための費用は、交際費等として損金の額に算入されるか（２）本件取得株式の取得により、本件譲受差額に相当する額が受贈益として益金の額に算入されるか
（３）本件譲渡株式の譲渡により、本件譲渡差額に相当する額が収益として益金の額に算入され、かつ、同額が寄附金の額に該当するか
５ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張の要点は、別紙３「争点に関する被告の主張の要点」及び別紙４「争点に関する原告の主張の要点」に記載のとおりである（別紙３及び別紙４における略称は、以下においても用いる）。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件商品券の購入のための費用は、交際費等として損金の額に算入されるか）について
（１）法人税法２２条１項及び３項の定めに照らせば、所得の金額を計算するに当たり、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないと解され、したがって、その使途を特定することができず、そのために当該法人の業務の遂行上必要と認めることができない支出について、これを損金の額に算入することはできないというべきである。
（２）そこで検討するに、証拠（乙９、１０）及び弁論の全趣旨によれば、①平成１９年３月期更正処分をするに当たって調査を担当した土浦税務署に所属する職員は、Ｂ社の経理の担当者に宛てて、「「商品券」の購入がありますが、使用状況のわかる書類をお願いします。」などと記載した平成２３年６月８日付けの「税務調査におけるご依頼の件について」と題する書面（乙９）を送付したこと、②同職員らは、その送付の後である同年８月１０日、Ｂ社の代表者であった乙に対して、「総勘定元帳で交際費として計上している商品券と記載があるが、使用状況の分かる書類を提示してください。」との質問をしたところ、同人は、「商品券を渡した相手は多数で、特に明細は作っていません。頭の中では、誰に渡したかは分かっています。」との回答をし、提示を求められた書類を提示することはなかったことが認められ、③証人乙自身、本件商品券について、特定の時点における在庫の枚数や、いつ、どこで、誰に、何枚渡されたかについて記録された帳簿や書面はなく、本件商品券を交付した相手から領収の事実を証する書面をもらっていないことなどを自認していることにも照らすと、本件商品券の使途を具体的に特定する事項を記録した書面等は、Ｂ社が本件商品券を購入してから現在に至るまで、全く存在しないものと認められる。
（３）この点について、原告は、本件商品券は、Ｊ大学の教職員の予定者に対し、面接のための交通費の代わりや就任を承諾したことへの御礼として手渡されたものである旨の主張をし、Ｂ社の代表者であった証人乙は、上記の主張に沿う供述をする。
（４）アしかしながら、証拠（甲４）によれば、原告又は合併前のＢ社は、本件各更正処分についての審査請求において、本件商品券の使途が、①「Ｂ社が医療用具製造業の認可を取得するために助言してくれた人たちへの謝礼としての合計５００，０００円分」、②「Ｂ社が中心となって計画した医療関係の学校等を設立するために書類作成やスタッフの募集に協力してくれた人達への謝礼としての合計５００，０００円分」及び③「医療関係の学校職員の募集に応じて面接に来た医師、看護師、スタッフ等の約５０名に対する交通費としての合計１，０００，０００円分」である旨の主張をしているところ、この主張に係る使途のうち少なくとも①及び②については、本件訴訟における原告の主張とは全く異なるものであるし、③についても、具体的な相手に食い違いがあるといわざるを得ないのであって、このこと自体からみても、前記（３）の原告の主張に沿う証人乙の供述をにわかに信用することができないというべきである。
イ また、原告は、本件商品券を渡した相手が、本件名簿（甲８、９）に記載の者であり、本件面接票等（甲１９の１～１０、２０の１～８）のとおり、Ｊ大学の教職員の予定者として面接を受けたものである旨の主張をするが、これらの書面には、教職員として就任を承諾したとされる者や、面接を受けたとされる者の氏名などが記載されているにすぎず、同書面に記載された者に商品券が手渡されたことをうかがわせる記載は一切ない。
ウ さらに、原告は、本件照会書（甲３０の１）及び本件回答書（甲３１の１～１５）に記載のとおり、面接をしたとする相手に対し、商品券の受領についての確認の問合せをし、その回答を得たところ、その回答が、本件商品券の使途に関する原告の主張に沿うものである旨の主張をするが、これらの回答の宛先が「学校法人Ｋ」であることに加え、証人乙が、本件照会書を発送した相手が記載された「郵便発送記録」（甲３０の２）に記載された者に対して商品券を渡した会社は、Ｂ社のほかにもあり、その会社は、Ｃグループに属するＬ株式会社である旨を供述すること等からすると、本件回答書の作成者らが受領したという商品券が、Ｂ社の購入した本件商品券を意味するものかどうかについてすら定かではないのであって、本件照会書及び本件回答書は、本件商品券の使途に関する原告の主張を裏付けるものであるということはできない。
（５）以上によれば、前記（２）のとおり、本件商品券の使途を具体的に特定する事項を記録した書面等は何ら存在しないところ、本件商品券の使途に関する原告の主張には中核となる部分において変遷がみられる上、原告がその主張に沿うものとして提出する書証によっても、これを裏付けることはできず、そのほかに、本件商品券の使途に関する原告の主張及びこれに沿う証人乙の供述を裏付けるに足りる証拠は見当たらないのであるから、本件全証拠によっても本件商品券の使途は全く明らかでないというほかはなく、業務の遂行上必要であると認めることはできない以上、本件商品券の購入のための費用は、損金の額に算入することができないというべきである。
２ 争点（２）（本件取得株式の取得により、本件譲受差額に相当する額が受贈益として益金の額に算入されるか）について
（１）法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を定め、資本等取引以外の取引に係る当該事業年度の収益の額を全て当該事業年度の益金の額に算入すべきものとしているところ、上記の資本等取引とは、法人の資本等の金額の増加又は減少を生ずる取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配をいうから（同条５項）、譲受けの時における適正な価額より低い対価をもってする資産の譲受けの場合も、資本等取引以外のものに係る収益として、上記の対価の額と当該資産の譲受けの時における適正な価額との差額が無償による資産の譲受けに係るものとして収益の額に該当するものと解される。
そして、前提事実（３）ウのとおり、本件取得株式と同一の銘柄の株式は、いずれもＦ証券取引所に上場されているものであったところ、このような株式の相対取引による譲受けの時における適正な価額は、特段の事情がない限り、その取引の日の最終の売買の価格（終値）にその株式の数を乗じた金額とするのが相当である。
（２）原告は、①本件取得日の当時は、株式市場が数十年に１度の大きな株価の下落の局面にあったこと、②本件取得日の当時は、当日のＦ証券取引所の終値に基づき価額を決めても、翌日の始値は大きく下落することが見込まれる状況にあったこと、③本件取得株式の売買は、Ｅにおける含み損を実現するために行われたものであることを挙げ、これらが、Ｆ証券取引所における本件取得株式と同一の銘柄の株式に係る本件取得日の終値ではなく、それよりも約１割低い価格を基にして算出される本件取得株式の売買代金の額が適正な価額であることを理由付ける特段の事情である旨の主張をする。
しかしながら、①及び②についてみると、本件取得日の当時、リーマン・ショックの影響で、Ｆ証券取引所における株価が下落の傾向を示していたことはうかがわれるところ（甲１０～１４）、仮に、本件取得日において、その翌日以降に株価の下落が見込まれたとしても、本件取得日においては、本件取得株式と同一の銘柄の株式について、不特定多数の当事者間の自由な取引により、Ｆ証券取引所における株価が形成されていた、すなわち、市場はかかる傾向をも織り込んで株価を形成していたというべきであるから（甲１１～１４）、本件取得株式の本件取得日における終値をもって適正な価額の基礎とすべきことに影響を与える事情ということはできない。また、③については、原告の主張する事情をみても、本件取得株式の適正な価額に影響を与え得るものを何ら見いだすことができない。
そうすると、原告の主張する事情をもって、上記の特段の事情であるということはできない。
（３）以上によれば、本件取得株式の適正な価額は、被告の主張するとおり、１億２６３１万５９００円（別表１の「適正価額」欄の「合計」欄に記載の金額）と認められ、本件取得株式の取得により、上記の価額とＢ社における本件取得株式の譲受価額１億１３７８万０７００円との差額である１２５３万５２００円（本件譲受差額）に相当する額が受贈益として益金の額に算入されるといえる。
３ 争点（３）（本件譲渡株式の譲渡により、本件譲渡差額に相当する額が収益として益金の額に算入され、かつ、同額が寄附金の額に該当するか）について
（１）譲渡の時における適正な価額より低い対価をもって資産の譲渡がされた場合には、その適正な価額（上記の対価の額に、これと当該資産の適正な価額との差額を合わせたもの）が、法人税法２２条２項にいう資産の譲渡に係る収益の額に当たると解される（最高裁平成●●年（○○）第●●号同７年１２月１９日第三小法廷判決・民集４９巻１０号３１２１頁参照）。
また、同法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち一定の金額を超える部分の金額は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定めるところ、この寄附金の額について、同条７項は、どのような名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨を、同条８項は、内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額を含むものとする旨を、それぞれ定める。これらの定めからすると、譲渡の時における適正な価額より低い対価をもって資産の譲渡がされた場合に、上記の対価の額と当該資産の譲渡の時における適正な価額との差額（これは、上記のとおり収益の額にも該当する。）は、上記の寄附金の額に該当するものと解される。
そして、前提事実（４）ウのとおり、本件譲渡株式と同一の銘柄の株式は、Ｉ証券取引所に上場されているものであったところ、このような株式の相対取引による譲渡の時における適正な価額は、特段の事情がない限り、その取引の日の最終の売買の価格（終値）にその株式の数を乗じた金額とするのが相当である。
（２）原告は、①本件譲渡株式の数が、これと同一の銘柄の株式の１日の平均的な出来高や本件譲渡日の頃の月間の出来高、また、発行済株式の総数との対比において大量であることから、本件譲渡株式を証券取引所で売りに出せば、これと同一の銘柄の株式が大暴落すること、②本件譲渡日の当時、リーマン・ショックの影響で、世界的な金融危機等が深刻さを帯びてきた時期であること、③上場株式の第三者割当増資による新株の発行において、市場価格よりも１割低い価格が公正な価格として認められていることを挙げ、これらが、Ｉ証券取引所における本件譲渡株式と同一の銘柄の株式に係る本件譲渡日の終値ではなく、それよりも約１割低い価格を基にして算出される本件譲渡株式の売買代金の額が適正な価額であることを理由付ける特段の事情である旨の主張をする。
しかしながら、①については、本件譲渡株式が証券取引所で売りに出されるときに生じ得る株価の下落は、原告が自ら指摘するとおり、平均的な出来高等や発行済株式の総数との対比において大量の株式が一度に売りに出されることによるものであり、当該株式のもつ客観的な価値が下落することによるものでないから、本件譲渡日における適正な価額が証券取引所における終値よりも低いことを理由付ける特段の事情になるとは解されない。また、②については、本件譲渡日の当時、Ｉ証券取引所において、本件譲渡株式と同一の銘柄の株価が下落の傾向を示していたことはうかがわれるところ（甲１５）、本件譲渡日においては、上記の株式について、不特定多数の当事者間の自由な取引により、Ｉ証券取引所における株価が形成されていた、すなわち、市場はかかる傾向をも織り込んで株価を形成していたというべきであるから（甲１５）、本件譲渡株式の本件譲渡日における終値をもって適正な価額の基礎とすべきことに影響を与える事情ということはできない。さらに、③については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（乙２２の別紙８）には、第三者割当増資の際の払込金額について、「株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（括弧内省略）に０．９を乗じた額以上の価額であること。」と定められているものの、この定めを前記（１）に述べた意味での株式の適正な価額を算定するための根拠として用いることができることを基礎付ける法令上の根拠や事情は見当たらない。
そうすると、原告の主張する事情をもって、上記の特段の事情であるということはできない。
（３）以上によれば、本件譲渡株式の適正な価額は、被告の主張するとおり、３９００万円（別表２の「適正価額」欄の「合計」欄に記載の金額）と認められ、それとＢ社における本件譲渡株式の譲渡価額３５００万円との差額である４００万円（本件譲渡差額）が、収益として益金の額に算入され、かつ、同額が寄附金の額に該当するといえる。
４ 本件各更正処分の適法性について
これまで判示してきたところ及び弁論の全趣旨によれば、本件各更正処分の適法性については、別紙２に記載のとおり、いずれも適法である。
５ 結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないから棄却する。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官舘内比佐志
裁判官大竹敬人
裁判官大畠崇史
（別紙１）
関係法令の定め
１ 法人税法２２条
（１）法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を定める。
（２）法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を定める。
（３）法人税法２２条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、同項１号から３号までに掲げる額とする旨を定め、同項１号は、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、同項２号は、同項１号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額、同項３号は、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものをそれぞれ掲げる。
（４）法人税法２２条５項（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）は、同条２項又は３項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律１１５条１項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）をいう旨を定める。
２ 法人税法３７条
（１）法人税法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（同条２項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定める。
（２）法人税法３７条７項は、同条１項から６項までに規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。同条８項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨を定める。
（３）法人税法３７条８項は、内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、同条７項の寄附金の額に含まれるものとする。
以上
（別紙２）
本件各更正処分の根拠及び適法性
１ 平成１９年３月期更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張するＢ社の平成１９年３月期の所得の金額（欠損金額）、納付すべき法人税の額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、次のとおりである。
（１）所得の金額（別表３の⑦欄）
０円
上記の金額は、次のアの金額にイの金額を加算し、ウの金額を減算した金額である。
ア 確定申告における所得の金額（別表３の①欄）
△５８万５６３３円
上記の金額は、Ｂ社が、土浦税務署長に対して平成１９年５月３１日に提出した平成１９年３月期の法人税の確定申告書（乙５。以下「平成１９年３月期確定申告書」という。）の別表一（一）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額と同額である。
イ 所得の金額に加算すべき金額（接待交際費のうち損金の額に算入されない金額）（別表３の②欄）
２００万円
上記の金額は、本件商品券の購入のための費用として接待交際費に計上された金額であるが、その使途が明らかでないことから、損金の額に算入されない金額である。
ウ 所得の金額から減算すべき金額の合計額（別表３の⑥欄）
１４１万４３６７円
上記の金額は、次の（ア）から（ウ）までの金額の合計額である。
（ア）交際費等の損金不算入額の過大額（別表３の③欄）
２０万円
上記の金額は、平成１９年３月期確定申告書の別表四の「交際費等の損金不算入額」欄に記載された金額と同額である。
（イ）寄附金の損金不算入額の過大額（別表３の④欄）
３万１３５８円
上記の金額は、次のａの金額からｂの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告における寄附金の損金不算入額
５万円
上記の金額は、平成１９年３月期確定申告書の別表四の「寄附金の損金不算入額」欄に記載された金額と同額である。
ｂ 寄附金の損金不算入額
１万８６４２円
上記の金額は、次の（ａ）の金額から（ｂ）の金額を減算した金額である。
（ａ）支出した寄附金の額
３０万円
上記の金額は、平成１９年３月期確定申告書の別表十四（二）の「特定公益増進法人及び認定特定非営利活動法人に対する寄附金額」欄に記載された金額と同額である。
（ｂ）寄附金の損金算入限度額
２８万１３５８円
上記の金額は、次のⅠ及びⅡの金額の合計額である。
Ⅰその他の寄附金の損金算入限度額
１４万０６７９円
上記の金額は、次のⅰ及びⅱの金額の合計額２８万１３５９円の２分の１に相当する金額である（法人税法３７条１項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下、１において同じ。）、法人税法施行令７３条１項１号（平成１９年政令第８３号による改正前のもの。以下、１において同じ。））。
ⅰ資本金等の額を基礎として計算した金額
２５万円
上記の金額は、平成１９年３月期終了の時におけるＢ社の資本金等の額１億円
の１０００分の２．５に相当する金額である。
ⅱ所得の金額を基礎として計算した金額
３万１３５９円
上記の金額は、前記アのマイナス５８万５６３３円から前記ａの５万円を減算
した後の金額に、前記イの２００万円を加算し、前記（ア）の２０万円及び後記（３）の２１万円を減算した金額と、前記（ａ）の３０万円の合計金額１２５万４３６７円の１００分の２．５に相当する金額である。
Ⅱ特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額
１４万０６７９円
上記の金額の計算過程は、前記Ⅰと同様である（法人税法３７条１項、４項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）、同法施行令７３条１項１号）。
（ウ）損金の額に算入される欠損金額（別表３の⑤欄）
１１８万３００９円
上記の金額は、Ｂ社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度に係る平成１９年３月期に繰り越す欠損金の額のうち、前記アの金額に前記イの金額を加算し、前記（ア）及び（イ）の合計金額を減算した金額と同額であり、法人税法５７条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の規定により、平成１９年３月期の損金の額に算入される金額である。
（２）所得の金額に対する法人税の額（別表３の⑧欄）
０円
上記の金額は、前記（１）の所得の金額に法人税法６６条１項及び２項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）並びに同年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条に定める税率を乗じて計算した金額である。
（３）法人税の額から控除される所得税の額等（別表３の⑨欄）
２１万円
上記の金額は、平成１９年３月期確定申告書の別表一（一）の「控除税額の計算」欄の「所得税の額等」欄に記載された金額と同額である。
（４）納付すべき法人税の額（別表３の⑩欄）
△２１万円
上記の金額は、前記（２）の金額から前記（３）の金額を減算した金額である。
（５）既に納付の確定した法人税の額（別表３の⑪欄）
△２１万円
上記の金額は、平成１９年３月期確定申告書の別表一（一）の「この申告による還付金額」欄の「計」欄に記載された金額と同額である。
（６）差引納付すべき法人税の額（別表３の⑫欄）
０円
上記の金額は、前記（４）の金額から前記（５）の金額を減算した金額である。
（７）翌期へ繰り越す欠損金額（別表３の⑬欄）
２３６万４１０１円
上記の金額は、平成１９年３月期確定申告書の別表の一（一）の「翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金」欄に記載された金額４１３万２７４３円から、前記（１）ア及び同ウ（ウ）の合計金額を減算した金額である。
２ 平成１９年３月期更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張するＢ社の平成１９年３月期の所得の金額（欠損金額）、納付すべき法人税の額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、前記１に述べたとおりであるところ、平成１９年３月期更正処分における所得の金額（欠損金額）、納付すべき法人税の額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、前記１の各金額と同額であるから、平成１９年３月期更正処分は適法である。
３ 平成２１年３月期更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張するＢ社の平成２１年３月期の所得の金額（欠損金額）、納付すべき法人税の額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、次のとおりである。
（１）所得の金額（別表４の⑦欄）
△２９９０万９８６２円
上記の金額は、次のアの金額にイの金額を加算し、ウの金額を減算した金額である。
ア 確定申告における所得の金額（別表４の①欄）
△４６４４万５０６２円
上記の金額は、Ｂ社が、土浦税務署長に対して平成２１年６月１日に提出した平成２１年３月期の法人税の確定申告書（乙６。以下「平成２１年３月期確定申告書」という。）の別表一（一）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額と同額である。
イ 所得の金額に加算すべき金額の合計額（別表４の⑤欄）
２０５３万５２００円
上記の金額は、次の（ア）から（ウ）までの金額の合計額である。
（ア）益金の額に算入すべき受贈益の額（別表４の②欄）
１２５３万５２００円
上記の金額は、本件取得株式の取得価格の合計１億１３７８万０７００円と本件取得株式の各銘柄に係る株式の数にそれらの時価（別表１の「終値」欄に記載の金額）を乗じた金額の合計１億２６３１万５９００円（別表１の「適正価額」欄の「合計」欄に記載の金額）との差額（別表１の「本件譲受差額」欄の「合計」欄に記載の金額。以下、この金額を「本件譲受差額」という。）と同額であり、本件取得株式を時価に比して低額で譲り受けたものであることから受贈益として益金の額に算入すべき金額である。
（イ）有価証券売却損のうち損金の額に算入されない金額（別表４の③欄）
４００万円
上記の金額は、本件譲渡株式の譲渡価格の合計３５００万円と本件譲渡株式の株式の数にその時価（別表２の「終値」欄に記載の金額）を乗じた金額の合計３９００万円（別表２の「適正価額」欄に記載の金額）との差額（別表２の「本件譲渡差額」欄に記載の金額。以下、この金額を「本件譲渡差額」という。）と同額であり、本件譲渡株式を時価に比して低額で譲り渡したものであることから損金の額に算入されない金額である。
（ウ）寄附金の損金不算入額（別表４の④欄）
４００万円
上記の金額は、次のａの金額からｂの金額を減算した金額である。
ａ 支出した寄附金の額
４２５万円
上記の金額は、次の（ａ）及び（ｂ）の金額の合計額である。
（ａ）特定公益増進法人等に対する寄附金額
２５万円
上記の金額は、平成２１年３月期確定申告書の別表第十四（二）の「特定公益増進法人等に対する寄附金額」欄に記載された金額と同額である。
（ｂ）その他の寄附金額
４００万円
上記の金額は、後記ウの金額である。
ｂ 寄附金の損金算入限度額
２５万円
上記の金額は、次の（ａ）及び（ｂ）の金額の合計額である。
（ａ）一般寄附金の損金算入限度額
１２万５０００円
上記の金額は、次のⅠ及びⅡの金額の合計額の２分の１に相当する金額である（法人税法３７条１項、同法施行令７３条１項１号（平成２３年政令第３７９号による改正前のもの））。
Ⅰ資本金等の額を基礎として計算した金額
２５万円
上記の金額は、平成２１年３月期終了の時におけるＢ社の資本金等の額１億円の１０００分の２．５に相当する金額である。
Ⅱ所得の金額を基礎として計算した金額
０円
上記の金額は、０円（前記アのマイナス４６４４万５０６２円に前記（ア）の１２５３万５２００円及び前記（イ）の４００万円を加算し、後記ウの４００万円及び後記（３）の６万０５８６円を減算した金額と、前記ａの４２５万円との合計金額がマイナス２９７２万０４４８円であるため）の１００分の２．５に相当する金額である。
（ｂ）特定公益増進法人等に対する寄附金の特別損金算入限度額
１２万５０００円
上記の金額は、次のⅠ及びⅡの金額の合計額の２分の１に相当する金額である（法人税法３７条４項、同法施行令７７条の２第１項１号（平成２３年政令第３７９号による改正前のもの））。
Ⅰ資本金等の額を基礎として計算した金額
２５万円
上記の金額の計算過程は、前記（ａ）Ⅰと同様である。
Ⅱ所得の金額を基礎として計算した金額
０円
上記の金額は、０円（前記（ａ）Ⅱ参照）の１００分の５に相当する金額である。
ウ 所得の金額から減算される寄附金の額（別表４の⑥欄）
４００万円
上記の金額は、本件譲渡株式の譲渡価格の３５００万円と本件譲渡株式の譲渡株式数に時価を乗じた金額３９００万円との差額（本件譲渡差額）と同額であり、本件譲渡株式を時価に比して低額で譲り渡したものであることから寄附金の額として所得金額から減算される金額である。
（２）所得の金額に対する法人税額（別表４の⑧欄）
０円
上記の金額は、前記（１）の所得金額に法人税法６６条１項及び２項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に定める税率を乗じて計算した金額である。
（３）法人税の額から控除される所得税の額等（別表４の⑨欄）
６万０５８６円
上記の金額は、平成２１年３月期確定申告書の別表一（一）の「控除税額の計算」欄の「所得税の額等」欄に記載された金額と同額である。
（４）納付すべき法人税の額（別表４の⑩欄）
△６万０５８６円
上記の金額は、前記（２）の金額から前記（３）の金額を減算した金額である。
（５）既に納付の確定した法人税の額（別表４の⑪欄）
△６万０５８６円
上記の金額は、平成２１年３月期確定申告書の別表一（一）の「この申告による還付金額」欄の「計」欄に記載された金額と同額である。
（６）差引納付すべき法人税の額（別表４の⑫欄）
０円
上記の金額は、前記（４）の金額から前記（５）の金額を減算した金額である。
（７）翌期へ繰り越す欠損金額（別表４の⑬欄）
３１７９万００８７円
上記の金額は、前記１（７）の金額（平成１９年３月期における翌期へ繰り越す欠損金額）から次のアの金額を減算し、イの金額を加算した金額である。
ア Ｂ社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の損金の額に算入された欠損金額
４８万３８７６円
上記の金額は、Ｂ社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の確定申告書の別表一（一）（乙７）の「欠損金又は災害損失金等の当期控除額」欄に記載された金額と同額である。
イ 平成２１年３月期に生じた欠損金額
２９９０万９８６２円
上記の金額は、前記（１）の所得の金額と同額である。
４ 平成２１年３月期更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張するＢ社の平成２１年３月期の所得の金額（欠損金額）、納付すべき法人税の額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、前記３に述べたとおりであるところ、平成２１年３月期更正処分における所得の金額（欠損金額）、納付すべき法人税の額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、前記３の各金額と同額であるから、平成２１年３月期更正処分は適法である。以上
（別紙３）
争点に関する被告の主張の要点
１ 争点（１）（本件商品券の購入のための費用は、交際費等として損金の額に算入されるか）について
（１）法人税法２２条１項及び３項の定めに照らせば、所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないというべきであり、支出のうち、使途の確認ができず、業務との関連性の有無が明らかではないものについては、損金の額に算入することができないと解すべきである。
また、法人が、損金の額に算入される商品券の購入のための費用を算定するに当たり、当該商品券が交付される状況を正確に記録してそれを保存しておくことは、適正な会計処理を行う上で当然の前提となるものである。
（２）しかるに、Ｂ社は、適正な会計処理の前提となる本件商品券の交付の状況の記録及びその記録の保存をしていない。
そして、原告は、本件商品券の使途について、審査請求の段階、本件訴えの提起の段階及び審理が進行した段階において、合理的な理由なく主張を変遷させた。当該変遷は、原告においても本件商品券の使途を把握していないことの証左であるといえる。
さらに、本件各証拠によっても、本件商品券が、いつ、どこで、誰に対して、何の目的で、何枚交付されたかについては確認できず、また、Ｂ社の代表者であった乙の証言によっても、原告の主張するように、Ｂ社に本件商品券を交付する事業上の必要性があったことや、本件商品券の全てが、Ｊ大学の教職員に就任する予定の者に交付されたことを認めることはできない。
（３）以上によれば、本件商品券の購入のための費用は、損金の額に算入されないというべきである。
２ 争点（２）（本件取得株式の取得により、本件譲受差額に相当する額が受贈益として益金の額に算入されるか）について
（１）本件取得株式の取得により益金の額に算入すべき収益の額について
ア 資産の低額での譲受けにより益金の額に算入すべき収益の額
法人税法２２条２項は、「無償による資産の譲受け」に係る金額を収益の額とする旨を定めるところ、これは、無償による資産の譲受けについては、譲受けの時点で当該資産の適正な価額に相当する経済的価値が実現し、税法上、収益があると認識すべきものであることを明らかにしたものである。そして、「無償による資産の譲受け」は、「その他の取引で資本等取引以外のもの」の例示であると解されるところ、資産の低額での譲受けにおいても、譲受けの時点において、資産の適正な価額に相当する額の経済的価値の実現が認められることは、無償による資産の譲受けの場合と同様であるから、上記のとおりの同項の趣旨に照らせば、この価値を収益として認識すべきである。
したがって、資産の低額での譲受けの場合も、当該資産の譲受けの対価の額と当該資産の適正な価額との差額（受贈益）が、無償による資産の譲受けに類するものとして、収益の額を構成するものと解すべきである。
イ 関連会社の間の取引におけるいわゆる上場株式の適正な価額
Ｂ社は、上場株式である本件取得株式を、Ｃグループに属するＥとのいわゆる相対取引により取得したところ、関連会社の間の相対取引における上場株式の適正な価額については、特段の事情がない限り、上場された証券取引所における株価（譲受日における当該証券取引所の終値）、つまり時価をもって、自由競争の原理によって形成された適正な価額と認めるのが相当というべきである。
ウ 本件において益金の額に算入すべき金額
Ｂ社は、本件取得日付けで、Ｅとの間で、本件取得株式を合計１億１３７８万０７００円で取得する旨の売買契約を締結し、本件取得株式を取得したものであるところ、平成２１年３月期更正処分に係る調査から本件訴訟を通じて、本件取得株式の売買代金の決定の過程や算定の方法について、何ら具体的な証拠は提出されていないから、本件取得株式に関して、前記イにいう特段の事情があるとは認められない。また、後記（２）に述べるとおり、原告の主張する事情が、上記の特段の事情に当たるということもできない。
したがって、本件取得株式の適正な価額は、各銘柄に係る本件取得日における証券取引所の終値（時価）に、その株式の数を乗じて算出した１億２６３１万５９００円（別表１の「適正価額」欄の「合計」欄に記載の金額）と認められ、Ｂ社における本件取得株式の譲受価額１億１３７８万０７００円との差額である１２５３万５２００円（本件譲受差額）が、受贈益として益金の額に算入すべき金額となる。
（２）原告の主張する事情は、本件取得株式の譲受価額をもって適正な価額とみるべき特段の事情には当たらないこと
ア いわゆるリーマン・ショックの影響をもって、特段の事情があるとはいえないこと（ア）本件取得日における本件取得株式の各銘柄に係るＦ証券取引所の終値は、リーマン・ショックの影響も反映しつつ、自由競争の原理に基づいて形成された価格であるから、当該終値より更に約１割低い価格を設定することに合理的な理由は認められず、特段の事情があるとはいえない。
（イ）また、平成２０年９月１６日（リーマン・ブラザーズの破綻後）から同月１９日（本件取得日）までの本件取得株式の各銘柄に係る終値と翌日の始値をみると、当日の終値を翌日の始値が上回る日も存在する。このように、本件取得株式について、必ずしも「当日のＦ証券取引所の終値に基づき価格を決めても、翌日の始値は大きく下落することが見込まれる状況にあった」とはいい難い。
そして、同月１９日以後の本件取得株式の各銘柄に係る終値をみても、当日の終値を翌日の終値が上回る日も存在し、本件取得株式の株価が下落し続けていたものではない。
イ 本件取得株式の売買の目的又は相対取引をした事情をもって、特段の事情があるとはいえないこと
本件取得株式の売買取引がＥにおける含み損の実現のためになされたこと等は、同社又はＣグループの内部の事情にすぎず、取引の対象とされた本件取得株式の客観的な交換価値に影響を与えるものではないから、上記の事情をもって、証券取引所の終値以外の価額を適正な価額と認めるべき特段の事情があるということはできない。
この点、特定の日における客観的な交換価値を示す証券取引所の終値とは異なる価額を、上場株式の取引における適正な価額とみるべき特段の事情としては、例えば、対立した第三者の間の取引において、需要と供給の競争原理が働いて現実の譲渡価額が決定されたことが認められ、市場価格との対比においても現実の譲渡価額を適正な時価と評価し得ることが必要である。本件取得株式の売買契約は、関連会社の間の相対取引であるにもかかわらず、単価を算定するための根拠となる具体的な資料を作成することもなく、単純に証券取引所の終値より約１割低い価格を決定したものであるところ、原告は、終値より約１割低い価格は適正な価額である旨の主張をするのみで、終値から単純に約１割低くすることがなぜ合理的であるのかについて、全く説明していない。
ウ 小括
以上のことから、原告の主張する事情は、いずれも、証券取引所の終値（時価）より約１割低い本件取得株式の譲受価額をもってその適正な価額とみるべき特段の事情には当たらない。
３ 争点（３）（本件譲渡株式の譲渡により、本件譲渡差額に相当する額が収益として益金の額に算入され、かつ、同額が寄附金の額に該当するか）について
（１）本件譲渡株式の譲渡により発生する寄附金の額について
ア 資産の低額での譲渡と寄附金の額
法人税法２２条２項の趣旨に鑑みれば、資産の低額での譲渡が行われた場合に益金の額に算入すべき収益の額には、当該資産の譲渡の対価の額のほか、これと当該資産の適正な価額との差額も含まれるものと解すべきである。
また、同法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定めるところ、同条８項は、内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、寄附金の額に含まれる旨を定める。
イ 関連会社の間の相対取引における上場株式の適正な価額
資産の低額での譲渡により益金の額に算入すべき収益の額及び寄附金の額に含まれる金額は前記アに述べたとおりであり、当該収益の額及び寄附金の額に含まれる金額を算定するに当たっては、当該資産の適正な価額が何であるか、及び法人税法３７条８項にいう「当該資産のその譲渡の時における価額」が何であるかが問題となるところ、同項にいう「当該資産のその譲渡の時における価額」とは、当該資産の適正な価額のことである。すなわち、資産の低額での譲渡により益金の額に算入すべき収益の額及び寄附金の額に含まれる金額のいずれも、当該資産の適正な価額を基準として算定される。
この点、Ｂ社は、上場株式である本件譲渡株式を、Ｃグループに属するＧ有限会社との相対取引により譲渡したところ、関連会社の間の相対取引における上場株式の適正な価額については、前記２（１）イに述べたのと同様に、特段の事情がない限り、上場された証券取引所における株価（譲渡をした日における当該証券取引所の終値）、つまり時価をもって、いわゆる自由競争の原理によって形成された適正な価額と認めるのが相当というべきである。
ウ 本件において寄附金の額に含まれることとなる金額
Ｂ社は、本件譲渡日付けで、関連法人であるＧ有限会社との間で、本件譲渡株式を合計３５００万円で譲渡する旨の売買契約を締結し、本件譲渡株式を譲渡したものであるところ、平成２１年３月期更正処分に係る調査から本件訴訟を通じて、本件譲渡株式の売買代金の決定の過程や算定の方法について、何ら具体的な証拠は提出されていないから、本件譲渡株式に関して、前記イにいう特段の事情があるとは認められない。また、後記（２）に述べるとおり、原告の主張する事情が、上記の特段の事情に当たるということもできない。
したがって、本件譲渡株式の適正な価額は、本件譲渡日における証券取引所の終値（時価）に、本件譲渡株式の株式の数を乗じて算出した３９００万円（別表２の「適正価額」欄に記載の金額）と認められ、それとＢ社における本件譲渡株式の譲渡価額３５００万円との差額である４００万円（本件譲渡差額）が、益金の額に算入すべき収益の額及び寄附金の額に含まれることとなる。
以上のことから、Ｂ社が計上した有価証券売却損のうち本件譲渡差額に相当する４００万円は損金の額に算入されず（すなわち、法人税法２２条２項に規定する収益として益金の額に算入され）、同額は、寄附金の額に含まれた上で、損金算入限度額を超える金額は損金の額に算入されないというべきである。
（２）原告の主張する事情は、本件譲渡株式の譲渡価額をもって適正な価額とみるべき特段の事情には当たらないこと
ア 本件譲渡株式の数量に係る事情をもって、特段の事情があるとはいえないことそもそも、原告の主張する「流通性の程度」や「買い手と売り手の立場」（の強さの違い）が株式の客観的な交換価値に影響を与えるのは、市場において多数の独立した第三者間で自由な競争が行われることが前提となっているというべきである。これに対し、本件においては、Ｃグループとして、本件譲渡株式をＣグループの外の第三者に売却することを検討していたことをうかがわせる事情は存しないのであり、Ｇ有限会社又はＣグループに属する他の法人が、Ｂ社から相対取引により本件譲渡株式を買い受けることが予定されていたと考えるのが自然である。
そうすると、原告の主張するように、Ｂ社が１００万株の本件譲渡株式を証券取引所で譲渡することを仮定するのであれば、同時にＧ有限会社が同数の株式の買い注文を出すことも仮定すべきであって、そのような前提の下においては、本件譲渡株式の市場価格が必ずしも大暴落するとはいえない。したがって、Ｃグループに属する法人の間の相対取引において、「流通性の程度」や「買い手と売り手の立場」（の強さの違い）などは、当該取引の適正な価額に影響を与える要素にはならないというべきである。
また、原告自身も、「相対取引であれば、市場価格による影響を受け」ないと主張をしており、市場を通して取引を行えば、実勢とかい離した市場価格が発生するおそれがあることを前提として、そのようなおそれを回避するために相対取引を行った旨の主張をしていることからすれば、市場取引を仮定した場合の影響を理由として、その影響を見込んだ価格で適正な価額を論じる原告の上記の主張は、矛盾したものといわざるを得ない。
以上のことから、本件譲渡株式の数量に係る事情をもって、特段の事情があるとはいえない。
なお、リーマン・ショックの影響が特段の事情に当たらないことは、前記２（２）ア（ア）に述べたのと同様である。
イ 第三者割当増資における取扱いを根拠に本件譲渡株式の譲渡価額が適正であるということはできないこと
本件は、前記アに述べたことからすれば、「１割減の値決めをしないと株式を取得してくれる買い手が現れない」場合などとはいえない上、第三者割当増資が、企業の資金調達の方法の一つであって、企業の再建、提携等の極めて特別な場合に行われることに鑑みれば、本件譲渡株式に係る売買取引と第三者割当増資とでは、その背景に在る事情を全く異にするというべきである。加えて、「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」（乙２２の別紙８）の下でも、時価の９０パーセントという価格が無条件に公正とされているわけではないから、第三者割当増資における基準を、本件における適正な価額の判定の基準として安易に用いることはできない。
ウ 以上のことから、原告の主張する事情は、いずれも、証券取引所の終値（時価）より約１割低い本件譲渡株式の譲渡価額をもってその適正な価額とみるべき特段の事情には当たらない。
以上
（別紙４）
争点に関する原告の主張の要点
１ 争点（１）（本件商品券の購入のための費用は、交際費等として損金の額に算入されるか）について
（１）Ｃグループ及び「Ｊ大学」の設立の契機
Ｂ社が所属するＣグループは、電子機器や自動車部品等のプレス加工等の製造業を営む複数の企業による製造部門（Ｂ社も製造部門に属している。）、流通事業やレジャー、不動産業を営む複数の企業による流通開発サービス部門、Ｐ市及びＱ市にＲ専門学校を置く学校法人Ｋ（以下「Ｋ」という。）を中心とする教育・健康部門から成る企業の集団である。
Ｃグループが本拠とする茨城県Ｓ市の周辺地域には大学や短期大学が存在していないため、地域の活性化や文化・教育の発展のためにも、同地域においては、大学の設立が県民及び周辺住民から長年にわたり待ち望まれていた。Ｂ社の代表者であった乙も、Ｓ市において高等教育機関の創設に意欲をもっていた。
そのような中、平成１７年頃、Ｂ社を含むＣグループに属する各社は、それぞれが構成員となって、「Ｊ大学設立準備委員会」を立ち上げ、各社が自己の費用負担の下、Ｊ大学の設立に向けて準備を開始した。なお、Ｊ大学の設立に向けた動きは、Ｃグループ単独のものではなく、Ｓ市などの行政庁も主体的に動いていた。
（２）Ｊ大学設立準備委員会による準備活動
Ｊ大学は、既にＲの専門学校を運営していたＫが運営の母体となることが予定されていたため、Ｋの名義で開学に向けた申請書類を作成し、Ｊ大学の設立のために新築した校舎等もＫの名義としており、形式上はＫが運営の主体となっていた。
もっとも、Ｊ大学の設立に当たっては、多額の資金及び人材が必要になるところ、Ｋだけでは到底賄えず、他方で、Ｊ大学が設立された場合、多くの経済効果があり、Ｃグループにとっても事業収入が見込まれるだけでなく、Ｃグループの地位の向上及び宣伝ないし広告になることから、Ｃグループに属する各社が経費を負担して、Ｊ大学設立準備委員会を立ち上げたものである。
Ｊ大学設立準備委員会は、平成１７年から教職員の採用に向けた活動を開始し、他の大学のＴ学部等から人材の紹介を受け、教職員の候補者の履歴書を受け付けながら、平成１８年１０月には教職員の予定者に宛てて面談の案内を送付するなどし、その後も、個別の面接を繰り返し、数多くの教職員の予定者との面接を続けていた。このように面接を進めた結果、平成１９年１０月時点では、教職員の予定者はおおむね決まっていた。
また、同年には新校舎が完成しており、Ｊ大学の設立は目前であった。
さらに、Ｊ大学設立準備委員会は、Ｊ大学において使用する予定の機材の一部についても購入していた。なお、これらの機材の費用については、「Ｊ大学準備室」の名義で見積書を取っており、Ｃグループに属する各社において経費として費用を負担することになっていた。
その他、Ｊ大学の設立に向けた人件費は、Ｋだけでは負担し切れないため、Ｃグループから人員を出向させるなどして人件費を負担していた上、Ｊ大学の設立に向けた種々の運営費もＣグループが負担しており、Ｃグループの事業の一環として、Ｊ大学の設立の準備を行っていた。
（３）本件商品券の使途
ア Ｊ大学設立準備委員会は、平成１７年以後、教職員の予定者の面接等を実施していたところ、その際、面接に来てくれた者への交通費の代わりや、就任を承諾した者への御礼として、面接の日又は就任を承諾した日に、本件商品券を手渡しで交付した。
Ｊ大学設立準備委員会の一員であるＢ社も、平成１９年３月に２００万円分の商品券を購入し、面接に来た教職員の予定者に対して、本件商品券を渡していた。
イ 本件商品券を交付した相手は、原告作成の「教員名簿」（甲８）及び「面接者名簿」（甲９。以下、これらを併せて「本件名簿」という。）のとおりであり、いずれもＪ大学の教職員に就任する予定の教授等であり、同人らが予定する講義の科目まで決まっており、同人らの住所も把握していたのである。
本件名簿に名前を連ねている教職員の予定者は、「Ｊ大学設立準備委員会」又は原告作成の「教員面接票」（甲１９の１～１０）及び各予定者作成の「教員個人調書」（甲２０の１～８。以下、これらを併せて「本件面接票等」という。）のとおり、面接をしており、特に教授や准教授の予定者については、Ｕ大学やＶ大学を始めとする有名大学の教授等を経験した人物ばかりであり、これほどの人物らに対して、交通費の代わりに本件商品券を交付することは極めて自然なことである。
ウ さらに、原告作成の「商品券受領に関する各種お願いについて」（甲３０の１。以下「本件照会書」という。）及び教職員の予定者であった者ら作成の「商品券受領に関する各種情報について」（甲３１の１～１５。以下「本件回答書」という。）のとおりの商品券の受領についての確認の問合せとその回答から明らかなとおり、実際に教職員の予定者に対して商品券を交付しており、その金額も、原告の主張とおおむね合致している。
エ 以上のとおり、本件商品券は、Ｊ大学の教職員の候補者として面接を受けた人物に交付されており、その使途は明確である。
そのため、平成１９年３月期更正処分は、本件商品券の使途が不明であることのみを理由としているが、本件商品券の使途は明確である以上、事実認定に誤りがあり、取り消されるべきである。
（４）事業との関連性
ア Ｃグループが進めていたＪ大学の設立は、それによって地域医療の向上や地域社会の活性化はもちろん、Ｃグループの全体の認知度や企業のイメージの向上、更には収益等への貢献などが見込まれるものであった。
そして、Ｃグループは、Ｓ市、Ｐ市やＱ市などを中心に、種々の事業を大規模に展開している企業の集団であるため、Ｊ大学の設立によって、種々の好影響を受けることは明白である。
だからこそ、Ｃグループは、Ｊ大学設立準備委員会を立ち上げ、多額の費用を負担し、Ｊ大学の設立に向けた準備を行っていた。
イ そして、Ｃグループの一員であるＢ社も、Ｊ大学設立準備委員会の構成員であり、本件商品券をＪ大学の教職員の予定者に交付した行為は、事業に関連しているといえる。実際、Ｊ大学設立準備室として教職員の予定者に送付した封筒には、Ｃグループの一員としてＢ社も列記されている。
Ｂ社の定款上の目的には、「医療機械器具の製造販売並びに輸出入」が挙げられており、医療用具の製造業の許可も受けており、Ｊ大学の設立後には、医療用具に関する事業を進めることが予定されていた。Ｂ社は、Ｊ大学で使用する備品や医療用具などを購入するに当たって、購入の窓口としての業務やその他必要な業務を担うことを計画していたのであり、事業に関連することは明白である。
ウ Ｊ大学の設立による経済効果は、Ｃグループだけでなく、Ｓ市全体に対して大きな影響を与えるものとされていた。
具体的には、Ｊ大学の設立に当たって、関連の施設や設備等の建設等による経済効果が３０億円以上あり、雇用者の数を１８０人以上も増加させる可能性が高く、また、開学後も、設備機器や教育・研究活動、教職員や学生による消費によって、１年間当たり６億円から１３億円もの経済効果がある。
したがって、Ｊ大学の設立に向けての準備の活動は、Ｃグループ及びＢ社にとって収益の向上等の好影響につながるものであり、Ｊ大学の教職員の予定者への本件商品券の交付は、事業に関連している。
（５）まとめ
以上のとおり、本件商品券については、使途が明確である以上、「使途が不明である」ことのみを理由としている平成１９年３月期更正処分は、事実認定に誤りがあり、取り消されるべきである。
また、業務関連性も明白である以上、交際費等として損金の額に算入されるべきである。
２ 争点（２）（本件取得株式の取得により、本件譲受差額に相当する額が受贈益として益金の額に算入されるか）について
（１）数十年に１度の下落局面であったこと
Ｂ社は、平成２０年９月１９日（金曜日）に売買契約を締結して、証券取引所における同日の終値より約１割低い価格で本件取得株式を取得したところ、これには以下のとおり特段の事情がある。
上記の売買契約の直前である同月１５日（月曜日）の日本時間の夜、リーマン・ブラザーズが破綻し、これをきっかけにリーマン・ショックが起き、日経平均株価も同月１２日（金曜日）の終値が１万２２１４円だったのが、僅か１か月後の同年１０月２８日には６０００円台まで下落し、２６年ぶりの安値を記録したほどの巨大な影響が生じた。
本件取得株式の売買契約は、株式市場が数十年に１度の大きな株価の下落の局面の中で行われたのであり、この一事だけで特段の事情があるといえる。
実際、本件取得株式のうち、株式会社Ｘの株価は、同年９月１９日に●円であったものが同年１０月２７日に●円（４８パーセントの下落）、株式会社Ｙの株価は、同年９月１９日に●円であったものが同年１０月２７日に●円（２７．２パーセントの下落）、株式会社Ｚの株価は、同年９月１９日に●円であったものが同年１０月８日に●円（３１．２パーセントの下落）、ａ株式会社の株価は、同年９月１９日に●円であったものが同年１０月２７日に●円（５３．３パーセントの下落）と、僅か１か月程度で大幅に下落している。
このような事情に照らせば、僅か約１割低い価格で本件取得株式を取得したことは、自然なことであり、特段の事情があったというべきである。
被告は、リーマン・ショック後も株価は上昇したなどと主張するが、たまたま一時的に大暴落の反動で上昇したにすぎない点を殊更に強調するものであり、リーマン・ショックという公知の事実を無視した主張である。
（２）一夜で情勢が変わる世界的混乱期であったこと
平成２０年９月下旬は、リーマン・ショックによる大混乱のまっただ中であったため、毎夜のように、金融情勢をめぐる動き、経済や政治の世界の要人の発言などによって、株価も乱高下するような状況であった。
さらに、金融情勢に大きな影響を与える出来事は、日本の証券取引所の取引時間の後に起こるため、当日のＦ証券取引所の終値に基づき価額を決めても、翌日の始値は大きく下落することが見込まれる状況にあった。
そのため、本件取得株式の売買契約に当たって、Ｆ証券取引所の終値を目安とするものの、本件取得株式の価額を終値より約１割低い価額としたことは、やむを得なかったというべきである。
また、証券取引所での取引のほとんどは、当日中に手仕舞いし、それどころか、１秒以下から数時間単位で取引を行う短期の利益を求める参加者による取引であるため、証券取引所の終値は、必ずしも、取引時間の終了後のリスク等を十分評価したものとはいえない。そして、本件のようなリーマン・ショックが起きた週という特異な状況においては、なおさら適切な指標とはいえない。
（３）含み損を実現しただけであること
本件取得株式は、いずれも投資目的ではなく、取引先との関係の維持及び強化の観点から、Ｅが取得していたものである。そのため、これらの株式をＣグループの外に売却することはできず、保有し続けなければならなかった。
しかしながら、上記のとおり、本件取得株式の株価は大きな下落の局面にあり、簿価と現実がかい離していく状況のため、含み損が膨らんでいったが、それにもかかわらず、税務上、株式の含み損は損金の額に算入することができず、実際に株式を譲渡しないと算入することができないため、申告に当たって現実とかい離することになってしまう。このような状況は、「含み損は実現し、適時に適切な資産の評価をすべきである」というＣグループの経営理念に反していた。
そこで、本件取得株式は、Ｃグループの外に売却することはできないが、Ｃグループの中での譲渡であれば、取引先との関係の維持に影響はないため、実際に譲渡して含み損を現実化して、適切な申告を行うという目的で、本件取得株式の売買契約が行われたのである。
（４）まとめ
以上の事情に照らせば、証券取引所の終値が公正な評価額である旨の被告の主張には合理的な根拠はなく、むしろ、終値の９割に相当する価格が適正な価額であることについては合理的な根拠があるというべきである。
３ 争点（３）（本件譲渡株式の譲渡により、本件譲渡差額に相当する額が収益として益金の額に算入され、かつ、同額が寄附金の額に該当するか）について
（１）Ｂ社は、平成２０年１２月８日に売買契約を締結して、同日の終値より約１割低い価格で本件譲渡株式を譲渡したところ、これには以下のとおり特段の事情がある。
（２）アＢ社が譲渡した株式数は１００万株であり、これほどの数量は、株式の発行会社（Ｈ株式会社）の平成２０年１２月における１日の平均的な出来高である４万６３３３株の２０倍以上に上る。
この点、出来高とは証券取引所で売買が成立した株式の数であり、証券取引所での価格は、買い手（需要）と売り手（供給）のバランスで決まるところ、大量の株式を一気に証券取引所で売りに出せば、いわゆる売り圧力が圧倒的に上回り、株価は大きく下落することになる。したがって、仮にＢ社が平均的な出来高の２０倍もの株式に相当する１００万株を証券取引所で売りに出せば、株価が暴落することは必至であった。
また、Ｈ株式会社の同年８月から１１月までの月間出来高は２０万株にも満たないので、月間出来高の５倍以上もの株式を僅か１日で市場での取引により譲渡しようとすれば、値が付かないほど株価が下落することは明らかであった。
イ １００万株という数量は、Ｈ株式会社の発行済株式の総数（１７７６万株）の５．６３パーセントにも上るのであり、これほどの数量の株式を証券取引所で一気に譲渡しようとすれば、株価は１割減どころではなく、それをはるかに下回る株価になることは明白である。
その点、相対取引であれば、市場価格による影響を受けず、株価の著しい下落を避けることができるため、市場での取引とは根本的に異なる。
ウ 他方で、証券取引所で譲渡しようとすれば大暴落するほど大量の株式を譲渡するからには、そういった不都合を考慮して株式の価格の決定を行わねばならず、その結果、本件譲渡株式が市場の終値から約１割低い価格に決定したことはやむを得ないことである。むしろ、仮に原告が証券取引所にこれほど大量の本件譲渡株式を売りに出せば、株価が大暴落し、僅か１割低い価格ではとても譲渡できないことは明らかである。
エ 被告は、本件譲渡株式を証券取引所で譲渡することを仮定すれば、売り注文と同時に買い注文があるので株価は影響を受けない旨の主張をするが、本件譲渡株式の流通性の程度、買い手と売り手の立場を無視した主張である。
一般に、流通性の高くない資産の売買取引においては、当該資産の保有者（売り手）よりも現金保有者（買い手）の方が圧倒的に立場が強いことは当然であり、１００万株に及ぶ本件譲渡株式は、証券取引所において譲渡すると株価が大暴落してしまうため、事実上その流通性はほとんどないといえる。
（３）その上、平成２０年１２月という時期は、前述のリーマン・ショックによって、世界的な金融危機、世界同時不況が深刻さを帯びてきた時期であり、本件譲渡株式を終値よりも１割低い価格で譲渡することは何ら不自然ではない。
（４）また、上場株式の第三者割当増資による新株の発行において、市場価格よりも１割低い価格が公正な価格として認められているところ、これは、１割減の値決めをしないと株式を取得してくれる買い手が現れないためであり、本件においても、本件譲渡株式の代金の額は適正である。
（５）したがって、本件では取引市場の終値を譲渡価格としないことについて特段の事情があるため、本件譲渡差額に相当する額は寄附金の額に該当しない。
以上
別表１及び別表２省略
別表３平成１９年３月期に係る所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
金額
所得金額
確定申告における所得金額
①
△585,633
加算額
接待交際費のうち損金の額に算入されない金額
②
2,000,000
減算額
交際費等の損金不算入額の過大額
③
200,000
寄附金の損金不算入額の過大額
④
31,358
損金の額に算入される欠損金の額
⑤
1,183,009
所得金額から減算すべき金額の合計額（③＋④＋⑤）
⑥
1,414,367
所得金額の合計額（①＋②－⑥）
⑦
所得金額に対する法人税額
⑧
法人税額から控除される所得税額等
⑨
210,000
納付すべき法人税額（⑧－⑨）
⑩
△210,000
既に納付の確定した法人税額
⑪
△210,000
差引納付すべき法人税額（⑩－⑪）
⑫
翌期へ繰り越す欠損金額
⑬
2,364,101
（注）「△」は欠損金額又は還付金額を表す。
別表４平成２１年３月期に係る所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
金額
所得金額
確定申告における所得金額
①
△46,445,062
加算額
益金の額に算入すべき受贈益の金額
②
12,535,200
有価証券売却損のうち損金の額に算入されない金額
③
4,000,000
寄附金の損金不算入額
④
4,000,000
所得金額に加算すべき金額の合計額（②＋③＋④）
⑤
20,535,200
減算額
所得金額から減算される寄附金の額
⑥
4,000,000
所得金額の合計額（①＋⑤－⑥）
⑦
△29,909,862
所得金額に対する法人税額
⑧
法人税額から控除される所得税額等
⑨
60,586
納付すべき法人税額（⑧－⑨）
⑩
△60,586
既に納付の確定した法人税額
⑪
△60,586
差引納付すべき法人税額（⑩－⑫）
⑫
翌期へ繰り越す欠損金額
⑬
31,790,087
（注）「△」は欠損金額又は還付金額を表す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12719.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。