主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人＜略＞の上告理由について
法人税法二二条二項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、無償による資産の譲渡に係る当該事業年度の収益の額を当該事業年度の益金の額に算入すべきものと規定しており、資産の無償譲渡も収益の発生原因となることを認めている。この規定は、法人が資産を他に譲渡する場合には、その譲渡が代金の受入れその他資産の増加を来すべき反対給付を伴わないものであっても、譲渡時における資産の適正な価額に相当する収益があると認識すべきものであることを明らかにしたものと解される。
譲渡時における適正な価額より低い対価をもってする資産の低額譲渡は、法人税法二二条二項にいう有償による資産の譲渡に当たることはいうまでもないが、この場合にも、当該資産には譲渡時における適正な価額に相当する経済的価値が認められるのであって、たまたま現実に収受した対価がそのうちの一部のみであるからといって適正な価額との差額部分の収益が認識され得ないものとすれば、前記のような取扱いを受ける無償譲渡の場合との間の公平を欠くことになる。【判示事項】したがって、右規定の趣旨からして、この場合に益金の額に算入すべき収益の額には、当該資産の譲渡の対価の額のほか、これと右資産の譲渡時における適正な価額との差額も含まれるものと解するのが相当である。このように解することは、同法三七条七項が、資産の低額譲渡の場合に、当該譲渡の対価の額と当該資産の譲渡時における価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額が寄付金の額に含まれるものとしていることとも対応するものである。
以上によれば、資産の低額譲渡が行われた場合には、譲渡時における当該資産の適正な価額をもって法人税法二二条二項にいう資産の譲渡に係る収益の額に当たると解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。そして、原審の適法に確定した事実関係の下においては、本件株式の時価として原審が認定した額とその実際の譲渡対価の額との差額に相当する金額が益金に算入されるべきであるとした原審の判断も、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう点を含め、独自の見解に立って原判決の法令違背をいうものであって、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官尾崎行信園部逸夫可部恒雄大野正男千種秀夫）
上告理由
原判決は、法人税法（以下法という）二二条二項の解釈及び適用を誤り、結果的には憲法二九条、三〇条、八四条に違反して上告人らに不当に課税し、上告人らの財産権を侵害している。
原判決及び第一審判決は上告人らの被上告人が法人税法二二条二項の適用を誤っている旨の主張に対して、実質的な判断の理由を述べていない。従って、本上告の理由も、すでに第一、二審において上告人らが主張してきた次の諸点である。一、本件株式譲渡（二度の取引を総称して本件譲渡という）の事実関係は次のとおりである。
（一）上告人X1社（以下上告人会社という）は、金融業を主体とする会社で、実質は上告人X2 （以下上告人X2 という）の全部出資すなわち一人会社である。（二）上告人X2 が、本件株式の発行人であるA銀行のB支店長から、金融会社である上告人会社が大量の銀行株式を保有することは困る、個人である上告人X2 の名義ならよいという指摘を受けたことが譲渡の契機である。
（三）上告人X2 は、上告人会社に多額の債権を有しており、取引銀行に会計上不健全な印象を与えていたので、これを清算する必要があった。すなわち、実質は代物弁済である。
（四）譲渡価格については、A銀行 B支店長に確かめ、伝票上の処理だけで行ない、株券の移転もない。
（五）譲渡後も本件株式は上告人会社の債務の担保として使用されていた。二、右に述べた本件譲渡の事実関係からすると法人税法二二条二項の適用の余地はない。
（一）まず本件譲渡は有償譲渡である。法二二条二項は、「有償又は無償による資産の譲渡……に係る収益の額」が、当該事業年度の益金に算入すべき金額とする。従って、本件譲渡は、法二二条二項の適用上は、有償による資産の譲渡に係る収益の額を益金に算入すべき場合に該当する。そして、この場合における収益の額というのは、譲渡の対価の金額である。本件譲渡によって上告人会社が得た対価というのは、本件譲渡に際し、上告人X2 に対する債務を譲渡価格と相殺した金額すなわち債務の減少額である。
（二）収益というのは、財産的利益をいうのであって、財産的不利益や金銭的価値の減少が収益と考えることはできない。本件譲渡において、財産的利益は前述した事情からして、債務の減少以外にはない。かりに、被上告人の主張するように本件譲渡が低廉譲渡であるとしても、本件の場合に右低廉譲渡による上告人会社の「収益」は、いかなる意味をもってしても考えられない。このことは、被上告人からも上告人会社の得た「収益」の具体的内容はもとより、観念可能な程度の「収益」の実体の説明もない。
（三）法人税法には「低廉譲渡に係る収益の額は、その低廉な対価ではなく、譲渡時のその資産の時価」である趣旨の規定はない。そして「有償による資産の譲渡に係る収益の額」とは、その対価をいうのであることに異論はなかった。無償または低廉譲渡について寄附金の額を認定する場合については法人税法三七条五項の規定があるが、その場合にも益金の額への算入の規定はないし、本件は寄附金としての問題を論じているのではない。低廉譲渡がされた場合には、譲渡資産の時価相当の価値のうち、収受した対価相当部分は法二二条二項の「有償による資産の譲渡」であり、残余の価値部分は「無償による資産の譲渡」であるとでも考えるのであろうか。低廉譲渡の場合の法三七条六項では、時価と対価との差額のうち実質的に贈与したものと認められる金額を寄附金の額に含まれるものとすることによって、寄附金と擬制している。しかしそれは寄附金のことであって、益金の額に算入されるべき収益の額に関する規定ではない。法二二条二項は「有償による資産の譲渡」、「無償による資産の譲渡」を「取引」の例示として掲げているのであるから、法的に一個の低廉な対価による取引を、適正な対価による有償取引とその余の部分の無償取引とに分解して同項の規定を適用することはできない。
（四）原判決は、第一審判決と同様に、法二二条二項について、「同項は、正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持するために、無償取引からも収益が生ずることを擬制した創設的な規定」であるとし、「同項の無償譲渡には時価より低い価格による取引が含まれるものと解するのが相当である」とする趣旨のようである。しかしながら、低廉譲渡において時価と譲渡額の差額を収益とみなして課税することが何故に負担の公平となるのか、無償譲渡の概念にすべての低廉譲渡が含まれると解する根拠が何であるかについては説示していない。次に述べるようにその合理的根拠は見出せないはずである。
１、まず低廉譲渡においては、時価との差額について収益を擬制することが不合理である場合が多々ある。例えば資金繰に行き詰った会社が、資金調達等のために資産を時価より低額で処分することはよくあるが、この場合に時価より低かった額を収益とみなすことは無理である。このような処分は、会社にとって本来なら時価相当額で処分したいのに、時機を待てずに損失を覚悟してなされたものだから、客観的にも収益があったとみることができないばかりか、主観的にも収益の認識は持ちようがないからである。そして、このような会社が、担税力があるとは言えないし、このような会社に収益を擬制して、あえて税を負担させることが公平であるとも考えられない。
２、実質上も低廉譲渡のすべてに法二二条二項を適用しているとは考えられない。会社の会計一般においても時価より低い価額の資産処分について、すべて時価との差額を益金として計上しているとも考えられない。実際上そのような会計処理を完全に実行することは不可能であるし、徴税事務上も不可能である。低廉譲渡につき無限定に同項を適用すべきとすると、その公平な課税の実施は不可能であり、課税庁の課税処分は偶然的かつ窓意的となり、結果的には税負担の公平は維持できないものと考える。要するに、低廉譲渡という理由だけで、時価との差額を収益とみなして課税することは不合理かつ著しく困難である。
３、法二二条二項は、無償譲渡について収益を擬制しているのであるのに、低廉譲渡を無償譲渡に含ませるという無理な解釈をするために、前述した矛盾や困難が生じるのである。法人税の課税対象になる法人というのは、会社のように利益追求を目的とする団体であるから、そのような団体は何らかの収益がなければ無償で財産を譲渡することはあり得ない。いくら資金繰に行き詰った会社であっても、無償で財産を処分することはあり得ない。低廉譲渡と無償譲渡は、単なる量的な違いではなく、質的に意味が違うのである。低廉譲渡は有償譲渡であり、無償譲渡の概念の中に含ませることは間違っている。
４、原判決がいうように、負担の公平をはかる必要がある場合もあるだろうが、それは低廉譲渡の全部ではない。かりに法二二条二項を低廉譲渡についても適用すべきとするときも、それは限定的であるべきである。同項が、「無償」の譲渡だけを掲示し、「低額」とも「著しく低額」との掲示もない以上極めて限定的に適用しないと憲法上保障されている財産権の侵害になる。すなわち「無償」と同一視できる程度の譲渡に限られるべきである。この場合に無償と同一視できるとは、金額的はもちろんのこと、無償譲渡の背景にある収益性が認められる必要がある。前述したように、有償譲渡である以上、無償譲渡と異なり一般的には対価以上の収益はないはずだからである。
三、次に原判決は被上告人の第一審における主張とほ父同じ立場にあると思われるので、被上告人の主張に対する反論を掲記しておく。
（一）被上告人は『法二二条二項は、資産の無償譲渡及び無償譲受、役務の無償提供その他の無償取引にかかる収益も益金に算入すべき旨を定めているところ、収益とは、外部からの経済的価値の流入を意味し、無償譲渡、無償提供の場合には経済的価値の流入がそもそも存在しないことに鑑みると、同条項は、正常な対価で取引を行った者との間の税負担の公平を維持するために、無償取引からも収益が生じることを擬制したみなし規定であると解すべきである』と主張する。しかしながら、まず法二二条二項の法文上本件のような有償譲渡につき対価以上の収益を擬制したみなし規定と解する根拠は見い出せず、さらに前述したとおり本件の上告人会社のように、いかなる面からも譲渡の対価以上の収益が認められない取引をした者に対し、正常な対価（おそらく時価をいうものと思うが）で取引を行った者との間の税負担の公平を維持するとはどういう意味であるか分らない。
上告人会社が、前述した対価以上の収益がないのは余りにも明白であるのに、時価で譲渡したように擬制して、結果としては時価と譲渡価格との差額を所得としてみなして課税することが何故税負担の公平といえるのか理解できない。被上告人はさらに、『そして、このような立法趣旨及び資産を時価より低い価額で譲渡した場合の譲渡価格と時価との差額は寄付金に含まれるとされていること（法三七条六項、七項）等からすると、法二二条二項にいう「無償」による資産の譲渡及び譲受には、「時価より低い価格による取引」をも含むと解されるのである』と主張する。しかし、前述したように、法三七条六項、七項は寄附金の問題であって、益金の額に算入されるべき収益の額に関する規定ではない。寄附金の場合は、損金算入限度額が法定されていること等から、贈与の実質を有する取引の額を寄附金と認定する合理的理由があるのであって、これをもって低廉譲渡における時価と対価との差額を収益とみなす根拠とすることはできない。
（二）被上告人は、法二二条二項は、（イ）『法人の資産が売買、交換等によりその支配外に流出したのを契機として、顕在化した資産の値上がり益の担税力に着目し、清算課税しようとする趣旨であるから、課税の対象となる収益の額は、譲渡対価の有無やその多寡にかかわりなく、当該資産が譲渡された当時における時価相当額をもって算定すべきである。』、（ロ）『法人が資産を時価相当額より低廉な対価により譲渡した場合には、あたかも右資産を時価相当額で譲渡すると同時に、その譲渡対価との差額を譲受人へ贈与したのと同一の経済的効果を有するのであり、これとの税負担の公平という見地からしても、収益の額は右資産の時価相当額によるべきである』、（ハ）『資産の譲渡時のその資産の価額と実際に負担した対価との差額が収益と認識されるのであり、当該差額があればその程度の如何にかゝわらずそれが益金となるのであるから、低価取引について法二二条二項を限定して解釈する上告人らの主張は失当である』と主張するが、いずれも非現実的な空論というべきである。
１、右（イ）について、すなわち法二二条二項が、法人の資産が社外に流出するのを契機として、顕在化した資産の値上がり益の担税力に着目して清算課税しようとする趣旨であるとの考えに対しては、次のとおり反論する。
右の考えは、社内に保有されている資産について毎年財産税が課税されていないから、社外流出時を捕捉して、いわば延期されている課税を行なわんとするものである。従って一様に譲渡所得といっても、有償譲渡所得に対する課税は、法人税の課税であるが、無償譲渡所得の場合は、財産税の延期分のような性格を有し、法人の所得に対する課税ではない。これを法人税の補完として課税しようというのであるが、果たして法第二二条二項がかかる補完税を定めているものと解することができるか否かすこぶる疑問である。法人税法における第二二条二項の位置等から考えても、かかる解釈は無理であろう。実際上も、本件取引における上告人会社のように何らの収益もなく、かつ上告人X2 に対する多額の債務の返済のために本件譲渡を行った場合に、「顕在化した資産の値上がり益の担税力」というのは、具体的には何を指すのか不明である。
また、課税の対象となる収益の額は、譲渡対価の有無やその多寡にかかわりなく、当該資産が譲渡された当時における時価相当額をもって算定すべきであるというが、そのようなことが現実に会社会計や徴税実務において、一般的に公平に行なわれておらず実行不能であることは前述したとおりである。「資産の譲渡」とは、たな卸資産、固定資産を通じて適用されるべき規定である。たな卸資産を時価より低い価格で売却した場合でも、売却時の時価を認定し、時価と対価との差額を現に収受した対価の益金の額に算入すべきであるということになれば、通常の商取引についての収益の額の計算は実務上不可能な程繁雑になるというべきである。時価というのは、観念的には一定の基準金額であるが、そのような金額をもって、資産譲渡がなされる例は、現実の取引社会ではあり得ず、会社会計上もあり得ないはずである。なぜなら、右の意味の時価で一般的に取引がなされることは価格競争を原則とする資本主義経済ではあり得ないからである。被上告人の主張を貫くためには、法人の税申告にあっては、全ての資産の譲渡、譲り受けに関し、時価を恐らくは当該資産を鑑定評価して算定したうえ、それを会社帳簿に計上しなければ、法二二条二項にいう益金の額は適正に会社会計から導き出せないことになるはずである。そのような会計処理がなされていないこと、従ってそのような課税がなされていないことは必然であり、従って被上告人の主張を前提にすれば、現実の税の負担の実情は常に不公平である。
２、次に（ロ）については、次の批判が考えられる。すなわち、「無償による譲渡の場合には、現実的には収益は生じないが、一旦収益が実現し、しかる後にそれが贈与されたものと考えるべきである……」という考え方が全く理解できない。収益の現実的発生と収益の実現とはどう異なり、どのような関係にあるのかも、この文章では分らない。まず、説明の出発点が不明であり、不可解である。
もし資産を無償譲渡することによって、対価を受けないにもかかわらず、収益が発生（又は実現）するのであれば、有償譲渡の場合には、対価の取得をどのように考えたらよいのか。収益の発生と対価の取得の有無は関係がないのか。対価の取得は収益の発生（又は実現）と考えなければならないが、それでは有償譲渡の場合には、時価相当額に対価相当額を加算した収益の額が発生するという取引通念にも反し、会計学でも解決し得ないような結果になるが、一体どう考えたらよいのか。資産の無償譲渡は、資産をいったん有償譲渡して、その対価たる現金を贈与すると考えればよいというが、これでは取引の実態と全く異なり、資産の無償譲渡に係る収益の発生に対する誕弁的説明というほかはない。ここでも被上告人は、「税負担の公平という見地」という表現を用いているが、本件の場合上告人会社にどのような不公平があるというのか明らかでない。
３、（ハ）についても、１において述べたことがあてはまる。「資産の譲渡時のその資産の価額と実際に負担した対価の額との差額が、収益と認識される」というのは、誰が認識するのか明確でない。本件譲渡において、右認識の主体は上告人X2を指すのであろうか？右認識による収益という差額がなぜ上告人会社の益金になるのかも説明されていない。被上告人のいうように「当該差額があればその程度の如何にかゝわらず、それが益金になる」というのであれば、例えばある機械を一〇〇万円が相場価格と認識しながら、売却したところ、右売却当時の客観的時価が一〇一万五、〇〇〇円であった場合、右取引は低廉譲渡にあたり、一万五、〇〇〇円については会社として益金に計上することが求められ、これに課税されていくことになるが、現実にそのような実務処理を一般的に行うことは不可能である。右が不可能であれば、被上告人の主張を前提にした場合の税の公平なる負担の実現もまた不可能であるはずである。
以上
【参考】第一審（宮崎地裁平成四年（行ウ）第二号、同年（行ウ）第三号平成五年九月一七日判決）
主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 請求
一被告が、原告X1社に対し、同原告の昭和六二年九月一日から昭和六三年八月三一日までの事業年度及び昭和六三年九月一日から平成元年八月三一日までの事業年度の各法人税について、平成三年一月一四日付でした更正処分を取り消す。二被告が、原告X2 に対し、同原告の昭和六三年分及び平成元年分の各所得税について、平成三年八月二八日付でした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第二 事案の概要
被告は、原告会社に対し、昭和六二年九月一日から昭和六三年八月三一日までの事業年度（以下「昭和六三年度」という。）及び昭和六三年九月一日から平成元年八月三一日までの事業年度（以下「平成元年度」という。また、「昭和六三年度」及び「平成元年度」をあわせたものを「本件各事業年度」ともいう。）の各法人税について、平成三年一月一四日、更正処分（以下「本件第一処分」ともいう。）をし、また、原告X2 に対し、平成三年八月二八日、昭和六三年分及び平成元年分の各所得税について更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件第二処分」ともいう。）をしたが、原告らは、被告の右各処分が違法であると主張して、その取消しを求めたのが本件の事案である。
一争いがない事実
１ 原告会社は、昭和四九年に設立された資本金三〇〇万円の金融業等を営む会社であり、設立以来、資本金及び株主構成に変動はなく、実質は原告X2 が資本金を全額出資し、他の株主は名目上のものにすぎない会社であり、原告X2 は原告会社の代表取締役としてその会社経営を支配しているものである。
２ 原告会社は、別紙一のとおり購入保有していたA銀行（旧商号・C銀行。以下「A銀行」という。）の株式（以下「本件株式」という。）一四万九〇二五株につき、昭和六三年四月一日に一三万九〇二五株を、平成元年三月三一日に残りの一万株を、いずれも一株あたり二二五円で原告X2 に対し譲渡した。
３（一）本件第一処分について
（１）イ原告会社は、本件各事業年度の各法人税について、それぞれ法定申告期限までに次のとおり申告した。
昭和六三年度
所得金額九一万一〇五七円
平成元年度
所得金額△六七九万三七三三円（損失）
ロ 原告会社は、平成二年一月二三日、本件各事業年度の所得金額について、次のとおり、修正申告した。
昭和六三年度
所得金額一二六万七八一五円
控除所得税額三八万〇一〇〇円
平成元年度所得金額△六五七万〇一一六円（損失）
控除所得税額九万〇〇〇〇円
（２） 被告は、原告会社に対し、平成三年一月一四日、本件各事業年度の各法人税の申告について、次のとおり、更正処分をした。
昭和六三年度
所得金額八九一万四一九〇円
翌期へ繰り越す欠損金額〇円
控除所得税額二七八万三八八〇円
平成元年度所得金額△五一九万八七二八円（損失）翌期へ繰り越す欠損金額五一九万八七二八円控除所得税額九万〇〇〇〇円
（３）イ原告会社は、国税不服審判所長に対し、同年三月一五日、前記各更正処分につき、審査請求した。
ロ 国税不服審判所長は、平成四年一月三一日、原告会社の各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、その裁決書は、同年二月一四日ころ、原告会社に到達した。
（二）本件第二処分
（１） 原告X2 は、昭和六三年分及び平成元年分の所得税について、それぞれ法定申告期限までに次のとおり申告した。
昭和六三年分
所得金額一三二二万五〇〇〇円
納付すべき税額四五万三八〇〇円
平成元年度
所得金額一四八〇万二〇〇〇円
納付すべき税額六四万三三〇〇円
（２） 被告は、原告X2 に対し、平成三年八月二八日、前記各所得税の申告について、次のとおり、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
昭和六三年分
所得金額二〇四八万九〇五六円
納付すべき税額六八万三五〇〇円
過少申告加算税額二万二〇〇〇円
平成元年分
所得金額一六七四万九五〇〇円
納付すべき税額七六万六五〇〇円
過少申告加算税額一万二〇〇〇円
（３）イ原告X2 は、同年九月一二日、前記（２）の各更正処分につき、異議申立てをしたが、右異議申立ては、原告X2 の同意を得て、国税不服審判所長に対する審査請求とみなされた。
ロ 国税不服審判所長は、平成四年二月二八日、原告X2 の各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、その裁決書は、同年三月八日ころ、原告X2 に到達した。
４ 被告の原告らに対する本件第一処分及び本件第二処分の理由は、前記２の本件株式の各譲渡は、時価よりも、低廉な価格でなされたものであるから、原告会社については、法人税法二二条二項により、時価との差額に相当する金額を益金に算入すべきであり、原告X2 については、原告会社から、時価との差額に相当する金額の経済的利益の供与を受けたものであるから、その経済的利益を原告会社からの賞与と認定すべきであるということである。
二当事者の主張及び本件の争点
１ 被告の主張
（一）本件第一処分について
（１） 法人税法二二条二項は、資産の無償譲渡及び無償譲受、役務の無償提供その他の無償取引に係る収益も益金に算入することを定めており、これらの無償取引には時価より低廉な対価による取引が含まれる。
（２） 時価とは、通常、当該譲渡の時における客観的な交換価値、すなわち、自由市場において、市場の事情に十分通じ、かつ、特別の動機を持たない多数の売手と買手が存在する場合に成立する価額をいうものと解される。
本件株式は、原告会社から原告X2 に譲渡されたときには、証券取引所に上場されておらず、D協会における店頭登録銘柄としての登録もなく、かつ、店頭売買登録扱い銘柄としての指定もない株式（いわゆる取引相場のない株式）であったので、その時価の算定にあたっては、売買実例価格に基づくことがもっとも合理的と認められ、実例として取り上げられた売買の価格が当該売買の時における客観的な交換価値を表しているものと認められれば、その売買実例に基づく株式の評価方法は妥当である。
イ 昭和六三年四月一日の譲渡当時の本件株価
A銀行の従業員持株会（以下「持株会」という。）は、経常的に取引の実績があり、一般の株主も株式を持株会に自由に譲渡しうるから、持株会が一般の株主と行った取引における価格は対等な当事者間において成立した取引で、右取引における価格は客観的な交換価値を反映したものと認められる。
そこで、被告は、持株会と一般の株主とでなされた、昭和六三年四月一日以前における売買の実例をもとに、当時の本件株式の時価を一株あたり二八〇円と認定した。
ロ 平成元年三月三一日の譲渡当時の本件株価
A銀行が、一般株主から単位未満株式の買取請求を受けて買い取った際の株式の売買価格も、持株会と一般の株主が株の売買をした際の株価と同様に、客観的な交換価値を反映しているものと認められるが、被告は、平成元年三月三一日以前における、持株会と一般の株主とでなされた売買の実例及び前記単位未満株式の買取請求を受けてA銀行が買い取った際の株価をもとに、当時の本件株式の時価を一株あたり四三〇円と認定した。
ハ 被告が、イ及びロにおいて認定した本件株式の時価は、福岡市所在のE社が公表したA銀行の店頭気配値と同価格か又は極めて近似した価格である。（３）被告は、本件において、前記（２）イ及びロのとおり、認定した本件株式の時価に基づいて、前記一２の本件株式の各譲渡を低廉譲渡と認め、法人税法二二条二項を適用して、本件第一処分をした。
（二）本件第二処分について
前記一２の本件株式の各譲渡は、法人税法二二条二項に規定する低廉譲渡に該当するが、被告が認定した本件株式の時価と原告X2 の譲受価額との差額は所得税法三六条の経済的利益に該当し、本件においては所得税法二八条の給与所得（賞与）にかかる収入金額に算入すべきこととなる。
被告は、原告X2 に対し、右収入金額にかかる所得について、本件第二処分をした。
２ 原告らの主張（一）主張の前提となる事情
（１） 原告会社は、一１のとおり、原告X2 が資本金を実質的に全額出資した会社である。
（２） 原告会社は、昭和六三年当時、A銀行と取引があったが、原告X2 は、A銀行 B支店長から、金融会社である原告会社がA銀行の株式を大量に保有することには問題があり、個人である原告X2 の名義で保有してもらいたいとの要望を受けた。
（３） 原告X2 は、原告会社に対し、多額の債権を有しており、取引銀行に会計上不健全な印象を与えていたので、これを清算する必要があった。そこで、本件株式の譲渡は、実質上、右債務に対する代物弁済としてなされ、本件株式の譲渡代金は、原告会社の原告X2 に対する債務と対当額で相殺された。
（４） 本件株式は、譲渡後にも、原告会社の債務の担保として使用された。（二）本件第一処分及び本件第二処分の違法性について本件株式の譲渡には、以下の理由により、法人税法二二条二項が適用されるべきではない。
（１） 法人税法二二条二項により、益金として算入される譲渡は無償譲渡である。本件株式の譲渡は有償譲渡であるから、この場合における収益の額は、譲渡の対価の金額である。本件株式の譲渡の対価は、前記（一）（３）の事情からすれば、本件株式の譲渡により、原告X2 に対する債務を譲渡価格と相殺した金額であり、債務の減少額である。ところで、収益とは、財産的利益であるから、財産的不利益や金銭的価値の減少は収益にあたらない。したがって、本件株式の譲渡の対価が債務の減少額であることからすれば、本件株式の譲渡による原告会社の収益はない。この点は、仮に被告が主張するように本件株式の譲渡が低廉譲渡にあたるものとしても同様である。
仮に有償譲渡が、無償譲渡と同様に、同項の適用を受ける場合は、単に時価より低い価格で譲渡されただけでなく、これに加えて、租税回避を目的とした場合か、異常に譲渡価格が低く、経済的取引として不合理、不自然な場合である。本件株式の各譲渡は、前記（一）（１）のとおり、実質は原告X2 が資本金を全額出資した会社である原告会社から原告X2 に対し、帳簿価格でなされた有償譲渡であり、利益は顕在化されていない。また、譲渡価格そのものも異常に低いものではなく、不合理、不自然なものではない。
（２） 仮に時価より低い価格の譲渡すべてについて、法人税法二二条二項が適用されるとしても、同項が適用されるかどうかの基準となる時価の算定にあたっては、譲渡当事者間の関係（本件では実質上は同一人格間の取引である。）、譲渡株式数（本件は一四万株と多量の株式が譲渡された場合であるから、一株あたりの金額は低くなるのが通例である。）等を考慮して決定されるべきである。これらの事情を考慮した場合、本件株式が譲渡された際の時価は二五〇円が相当である。
（３） 仮に、被告の認定した時価が相当であるとしても、原告らには、時価より低い価格で本件株式を譲渡する意図はなく、実質上同じ人格の間で譲渡する場合の価格は帳簿価格が妥当であると考えて、帳簿価格相当で計算したに過ぎず、原告らは、あくまでも通常の売買を意図したものだから、正当な価格に基づく会計処理がなされるべきである。すなわち、本件においては、二八〇円又は四三〇円と本件株式の譲渡価格との差額の合計額は、原告会社の原告X2 に対する未収金として計上することが認められるべきである。
３ 原告らの主張に対する被告の反論
（一）原告らの主張（二）（１）に対し
（１） 法人税法二二条二項は、正常な対価で取引を行った者との間の税負担の公平を維持するために、無償取引からも収益が生じることを擬制したみなし規定である。
このような立法趣旨及び資産を時価より低い価額で譲渡した場合の譲渡価額と時価との差額は寄附金に含まれるとされていること（法人税法三七条六項、七項）等からすると、法人税法二二条二項にいう「無償」による資産の譲渡には、「時価より低い取引」が含まれる。
（２） 法人税法二二条二項が資産の譲渡に係る収益を益金として課税の対象としているのは、法人の資産が売買、交換等によりその支配外に流出したのを契機として顕在化した資産の値上がり益の担税力に着目し、清算課税しようとする趣旨であり、同項の収益は、資産の譲渡時の価額と実際に負担した対価との差額であり、差額があれば、その差額の金額に関係なく、益金に算入されるのであるから、時価より低い価額で資産の譲渡がされた場合に、右価額の多寡にかかわらず、同項は適用される。したがって、時価より低い価額での資産の譲渡について、同項を限定的に解釈する原告らの主張は失当である。
（３） また、本件各株式の譲渡は、原告X2 が資本金を全額出資した会社である原告会社から原告X2 に対し帳簿価格でなされたものであり、利益は顕在化されていないとの主張も、原告会社と原告X2 は、別個の人格を有するものであり、本件株式の各譲渡により、原告会社の資産が原告X2 の所有するところになったことは明らかであるから、失当である。
（二）原告らの主張（二）（２）に対し
（１） 原告らは、本件では実質上同一人格間の取引であることを時価の算定において考慮すべきものと主張するが、原告会社と原告X2 とは別個の人格を有しており、原告会社のように実質的に個人企業である法人と右法人の代表者との取引について、法人の実質を考慮して別異に扱うことは、租税負担の公平の見地からも、法人税法が、法人と特殊な関係にある者と当該法人との間でなされる恣意的な取引を規制するために同法三四条ないし三六条、一三二条等の規定を設けていることからも、右主張は認められない。
（２） また、本件は一四万株と多量の株式が譲渡された場合であるから、一株あたりの金額は低くなるということを時価の算定にあたって考慮すべきであると原告らは主張するが、原告会社が早急に全株式を一度に譲渡しなければならない必然性は認められず、かつ、本件の取引の当事者は、一般不特定の者ではなく、原告ら以外の第三者に株式が流出した場合ではなかった上、譲渡の当時、A銀行の株式はその流通するものが不足する状況であったこと等からすると、認められない。（三）原告らの主張（二）（３）に対し
原告らは、被告が認定した時価と本件株式の譲渡価格との差額の合計額は、原告会社の原告X2 に対する未収金として計上することが認められるべきであると主張するが、原告らは本件株式を一株二二五円で譲渡する契約を結び、それは、適法に成立し、かつ、一株二二五円で売買が実行されているのであり、未収金を生ずる余地はないから、認められない。
４ 本件の争点
以上によれば、本件の争点は、原告会社が、原告X2 に対し行った本件株式の各譲渡が低廉譲渡にあたるか否か、これにあたるとしたときは、時価との差額が原告会社の益金となり、また、原告の所得となるかという点である。
第三 争点に対する判断
一まず、被告が算定した本件株式の価格が時価として適正なものであったかについて検討する。
１ ＜証拠略＞によれば、以下の各事実が認められる。
（一） A銀行の株式は、本件株式の各譲渡がなされた当時、取引相場のない株式であった。
（二）（１）持株会は、A銀行の株式を会員以外の特別な利害関係がない者からも購入しているが、その際の買取価格は、単位未満株式の買取価格と同額としていた。本件株式の各譲渡が行われる直前の持株会の一般株主からの買取価格は、別紙二のとおり、昭和六三年四月一日以前の六ケ月間の取引事例は、一株二八〇円、二八二円、平成元年三月三日以前の六ケ月間の取引事例は、一株四三〇円、四三五円であった。なお、持株会の買取価格は、照会があれば、公表されることとなっていた。
（２） A銀行は、平成二年一二月一四日にF取引所に上場したが、その直前である同年九月三〇日現在の総株式数は三六〇〇万株、株主は総数二〇五九名であり、筆頭株主は、二二三万四〇〇〇株（保有割合は六・二パーセント）を保有する持株会であった。持株会は、昭和五七年以降、A銀行の筆頭株主となっていた。
（３） A銀行の株式の取引総数は、昭和六二年に一六〇件、九三万五三二六株、昭和六三年に二一八件、九五万四九一五株、平成元年に六七二件、五九八万八〇一一株であった。また、そのうちの持株会の取引数は、昭和六二年に一五件、九万四〇〇〇株、昭和六三年に二三件、八万一一四〇株、平成元年に四三件、一五万八七四二株であった。持株会の取引のA銀行の株式の取引総数に対する割合は、件数では、昭和六二年に九・四パーセント、昭和六三年に一〇・六パーセント、平成元年に六・四パーセントとなり、株数では、昭和六二年に一〇・〇パーセント、昭和六三年に八・五パーセント、平成元年に二・七パーセントとなった。平成元年の取引数が異常に増えているのは、A銀行が、平成元年二月一日、普通銀行に転換し、同年二月から四月までの三ケ月間に五〇八万八二五二株が名義書換されていることによる。
（三） A銀行は、単位未満株式の買取請求に応じて買い取る場合の買取価格を、昭和六三年四月以前は同種の銀行の株価を参考に取締役会で決めていたが、同月以降平成二年一二月一四日に株式が上場されるまでの間は、G社に評価させていた。G社は、株式の評価にあたり、A銀行の純資産、税引利益、配当金を類似会社と比較し、算定し、その算定に基づくA銀行の単位未満株式の買取価格は、別紙三のとおりであり、平成元年三月三一日以前の六ケ月間の取引事例は、いずれも一株四三〇円であった。なお、単位未満株式の買取価格も、照会があれば、公表されていた。（四）以上のほか、A銀行の株式の価格については、株式が上場されるまでの間は、H新聞紙上にE社が店頭気配値を公表していた。この店頭気配値は、E社が顧客からの注文を受けたときに仲介の基準とする価格であり、H新聞紙上に、ほぼ一週間毎に掲載されていたから、A銀行の株式を取引しようとした者は、誰でも知り得た。E社が公表した本件株式の各譲渡が行われる直前の店頭気配値は、別紙四のとおりであり、昭和六三年四月一日以前の六ケ月間は、同年三月六日まで一株二九〇円、同月一二日後は一株三五〇円、平成元年三月三一日以前の六ケ月間は、昭和六三年一〇月二日一株三五〇円、その後は一株四三〇円であった。
（五）被告は、前記（二）（１）認定の持株会の買取価格を基準として、原告会社から原告X2 に対し一三万九〇二五株が譲渡された昭和六三年四月一日当時の本件株式の時価を一株あたり二八〇円と認定し、また前記（二）（１）認定の持株会の買取価格及び前記（三）A銀行の単位未満株式の買取価格を基準として、原告会社から原告X2 に対し一万株が譲渡された平成元年三月三一日当時の本件株式の時価を一株あたり四三〇円と認定した。被告が認定した各時価は、前記（四）の店頭気配値と概ね同額か近似した価格であった。
２ 以上認定した事実によれば、A銀行の株式は、本件株式の各譲渡がなされた当時、取引相場のない株式であったこと、持株会は、A銀行の株式を会員以外の特別な利害関係がない者からも購入していたこと、持株会の買取価格は、単位未満株式の買取価格と同額であるが、照会があれば、公表され、一般の株主もその価格を知り得る状態であったこと、持株会は、昭和五七年以降A銀行の筆頭株主となっていたこと、持株会の取引数は、昭和六二年、昭和六三年及び平成元年において、A銀行の株式の取引総数に対して、低くはない一定の割合を占めており、持株会の取引が右期間において経常的に行われていたこと、A銀行の単位未満株式の買取価格は、昭和六三年四月以前には、同種の銀行の株価を参考に取締役会で決めていたが、同月以降はG社に評価させており、G社は、類似会社と比較して、その株価を算定していたこと、その際の単位未満株式の買取価格は、照会があれば公表され、一般の株主もその価格を知り得る状態であったこと、上場されるまでの間のA銀行の株式価格についてはH新聞紙上に店頭気配値が公表されていたこと（右店頭気配値は、一般の株主がA銀行の株式を取引する際、価格の決定について参考とされるものであったと推認される。）、被告は、前記持株会の買取価格またはA銀行の単位未満株式の買取価格を基準として、本件株式の各譲渡当時の時価をそれぞれ認定したが、被告の認定額はいずれも前記の買取価格を上回るものではなく、店頭気配値と概ね同額か近似した価格であったことが認められる。
これらの事実及び原告会社は、原告X2 が代表取締役としてその経営を支配する会社であり、その資本金も原告X2 が実質的に全額出資し、他の株主は名目上のものにすぎないという会社であり、原告会社と原告X2 との間の取引においては、価格を原告X2 において任意に設定しうることを考慮すれば、被告が時価として認定した本件株式の各譲渡当時の価格は、当時の客観的な交換価値を上回るものではないと認めることができる。したがって、前記１（五）とおり、昭和六三年四月一日当時の本件株式の時価を一株二八〇円、平成元年三月三一日当時の本件株式の時価を一株四三〇円であると被告が認定したことに違法は存しないというべきである。
３ 原告らは、時価の算定にあたっては、本件株式の各譲渡が実質上同一人格間の取引であること、本件は一四万株と多量の株式が譲渡された場合であるから、一株あたりの金額が通常低くなるということを考慮して決定されるべきであると主張するので、以下検討する。
時価とは、正常な取引において形成された価額、すなわち客観的な交換価値をいうと解され、原告会社は、実質は原告X2 が資本金を全額出資した会社であるが、原告会社と原告X2 とは別の人格を有しており、右のとおり時価が客観的な交換価値であることを考えれば、原告会社と原告X2 との関係は、価額を任意に決定できる事情とはなりえても、このことにより、時価が一般の場合より低く定まるとする根拠とは考えられない。
また、多量の株式が譲渡されたことにより、一株あたりの金額が低くなる場合とは、公開の市場等で、価格の形成につき特別の動機を持たない者の間で取引が行われている際に、多量の株式が供給され、その株式に対する需要を供給が上回った場合を考えることができるが、本件株式の各譲渡は、会社とその代表者との間で行われたものであり、公開の市場において行われたものではなく、譲渡当時者の特別な関係に鑑みるときには、客観的な交換価値である時価の形成には関係なく行われたものと認めるのが相当である。
以上判断したところによれば、原告らが主張するような事情は、いずれも時価の形成に影響を与えるものとは認められず、原告らの主張は理由がない。
二前記一において判断したとおり、本件株式の時価は、昭和六三年四月一日当時は一株二八〇円、平成元年三月三一日当時は一株四三〇円を下回ることはないと解されるのであるが、原告会社は、原告X2 に対して、本件株式を右いずれのときにも、取得価格である一株あたり二二五円で譲渡したことになる。したがって、原告会社は、時価より低い価格で本件株式を譲渡したが、このような場合に法人税法二二条二項が適用され、時価との差額に相当する金額が益金に算入されるかについて以下判断する。
１ 法人税法二二条二項は、資産の有償譲渡に限らず、無償取引に係る収益も益金に算入される旨定めている。この規定によれば、資産の無償譲渡の場合には、その時価相当額が益金に算入されることとなる。ところで、資産譲渡にかかる法人税は、法人が資産を保有していることについて当然に課税されるのではなく、その資産が有償譲渡された場合に顕在化する資産の値上がり益に着目して清算的に課税がされる性質のものであり、無償譲渡の場合には、外部からの経済的な価値の流入はないが、法人は譲渡時まで当該資産を保有していたことにより、有償譲渡の場合に値上がり益として顕在化する利益を保有していたものと認められ、外部からの経済的な価値の流入がないことのみをもって、値上がり益として顕在化する利益に対して課税されないということは、税負担の公平の見地から認められない。したがって、同項は、正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持するために、無償取引からも収益が生ずることを擬制した創設的な規定と解される。
このような同項の趣旨及び法人税法三七条六項が資産の低額譲渡の場合に譲渡価額と時価との差額を寄附金に含めていることからすれば、同項の無償譲渡には時価より低い価額による取引が含まれるものと解するのが相当である。
したがって、原告会社が、時価より低い価格で本件株式を譲渡した本件には、法人税法二二条二項が適用され、本件株式の譲渡価格と時価との差額に相当する金額が益金に算入されるというべきである。
２（一）原告らは、本件株式の各譲渡の対価の額は、原告会社の原告X2 に対する債務を譲渡価格と相殺した金額であり、債務の減少額であって、本件株式の各譲渡による原告会社の収益はない旨主張するが、前記１において判示したとおり、法人税法二二条二項は、正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持するために、無償取引からも収益が生ずることを擬制した創設的な規定であるから、外部からの経済的な価値の流入の有無は問題とならない。したがって、本件株式の譲渡の対価は、債務の減少額であり、収益がないということをもって、益金に算入される金額がないということはできず、原告らの主張は理由がない。
（二）また、原告らは仮に有償譲渡が、無償譲渡と同様に、法人税法二二条二項の適用を受ける場合は、単に時価より低い価格で譲渡されただけではなく、これに加,えて、租税回避を目的とした場合か、異常に譲渡価格が低く、経済的取引上して不合理、不自然な場合に限られると主張するが、前記１で判示したところからすれば、法人税法二二条二項が正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持するための規定であり、適正な所得の金額を算出するための規定であることからすれば、同項の適用につき原告らが主張するような限定をすべきであるとする根拠を見出すことはできない。したがって、原告らが主張するような本件に固有の事情の有無について検討するまでもなく、原告らの主張は理由がない。
３ 次に、原告らは、被告が認定した時価と本件株式の譲渡価格との差額の合計額は、原告会社の原告X2 に対する未収金として計上することが認められるべきであると主張するが、本件株式の各譲渡は、原告らが合意した譲渡価格で有効に成立し、その履行も終わっているのであるから、原告らが主張するような未収金が生ずる余地はなく、原告らの主張は理由がない。
４ 以上検討したとおり、原告会社が、時価より低い価格で本件株式を譲渡した本件には、法人税法二二条二項が適用され、時価と本件株式の譲渡価格との差額に相当する金額が益金に算入されるというべきであり、これに反する原告らの主張はいずれも採用することができない。
三前記一及び二で検討したことを総合すれば、本件株式の各譲渡において、法人税法二二条二項を適用して、被告が認定した時価と譲渡の価格の差額に相当する金額を益金に算入して行った被告の本件第一処分は適法であり、また前認定の原告会社と原告X2 の人的関係に照らし、被告が認定した本件株式の時価と原告X2 の譲受価格との差額を所得税法三六条所定の経済的利益と認め、所得税法二八条の給与所得（賞与）にかかる収入金額に算入する更正処分を行い、これとともに過少申告加算税の賦課決定処分を行った被告の本件第二処分も適法である。
四以上判示したところによれば、本訴請求は、いずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民訴法八九条、九三条一項本文をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官三輪和雄田口直樹梶智紀）
〈別紙略〉
【参考】第二審（福岡高裁宮崎支部平成五年（行コ）第三号平成六年二月二八日判決）
主文
一本件控訴をいずれも棄却する。
二訴訟費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
一控訴人らは、「原判決を取り消す。被控訴人が、控訴人X1社に対し、同控訴人の昭和六二年九月一日から昭和六三年八月三一日までの事業年度及び昭和六三年九月一日から平成元年八月三一日までの事業年度の各法人税について、平成三年一月一四日付げでした更正処分を取り消す。被控訴人が、控訴人X2 （以下「控訴人X2 」という。）に対し、同控訴人の昭和六三年分及び平成元年分の各所得税について、平成三年八月二八日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。
二本件の事案の概要及び争点に対する判断は、原判決の「事案の概要」及び「争点に対する判断」記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決三枚目表三行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一〇一一ページ下段一六行目）の「昭和四九年」を「昭和四九年一一月一日」に、同七枚目表三行目（編注・一〇一四ページ下段一二行目）、同裏一行目（編注・一〇一五ページ上段五行目）の各「本件株価」をいずれも「本件株式の時価」に、同八枚目表二行目（編注・一〇一五ページ下段三行目）の「各譲渡を低廉譲渡と認め」を「各譲渡が低廉譲渡であるとして」に、同表五、六行目（編訟務月報四三巻三号一〇二六（二四六）注・一〇一五ページ下段六行目）の「法人税法二二条二項に規定する低廉譲渡に該当するが」を「右のとおり、低廉譲渡であって、法人税法二二条二項の適用があるので」に、同一〇枚目表五行目（編注・一〇一七ページ上段六行目）、同一二枚目表五行目（編注・一〇一八ページ下段六行目）、同一六枚目裏一〇行目（編注・一〇二二ページ上段一七行目）の各「一四万株」をいずれも一四万九〇二五株」に、同一二枚目裏一〇行目（編注・一〇一九ページ上段九行目）の「原告」を「控訴人X2 」に、同一四枚目裏一行目（編注・一〇二〇ページ下段一行目）の「比較し」を「比較して」に、同一七枚目表七行目（編注・一〇二二ページ下段一〇行目）の「考えられない」を「なりえないというべきである」に、同裏八行目（編注・一〇二三ページ上段八行目）の「解される」を「認められる」にそれぞれ改める。）。
三よって、控訴人らの請求は、いずれも理由がないので、失当としてこれを棄却し、控訴費用の負担につき民事訴訟法九五条、九三条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官鐘尾彰文中路義彦郷俊介）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57071/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報43巻3号995頁。