税務訴訟資料第２６２号－１６７（順号１２０１７）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税額等更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（徳山税務署長）
平成２４年８月２日原判決一部取消・その他・上告・上告受理申立て
（第一審・広島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年９月１４日判決、本資料２６１号－１７６・順号１１７６６）
判決
控訴人（被告）
国
代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
徳山税務署長
関戸俊夫
訴訟代理人弁護士
吉岡浩
指定代理人
田部悟
同
赤代道郎
同
中岡肇
同
上杉浩之
同
岡本千穂
被控訴人（原告）
Ａ株式会社
（以下「被控訴人Ａ」という。）
代表者代表取締役甲
被控訴人（原告）有限会社Ｂ
（以下「被控訴人Ｂ」という。）
代表者代表取締役甲
上記両名訴訟代理人弁護士中村友次郎
同
清木敬祐
同
川崎政之
同
杉岡茂
同
内田邦彦
主文
１ 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消しに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 被控訴人Ａは、平成１６年１１月１０日、子会社である被控訴人Ｂとの間で、別紙物件目録記載１、２の各土地（以下、別紙物件目録記載１の土地を「本件土地１」、同記載２の土地を「本件土地２」といい、これらを併せて「本件各土地」という。）を代金９２００万円で被控訴人Ｂに売り渡す旨の売買契約を締結するとともに、被控訴人Ｂから、本件各土地を、建物所有目的、期間２０年、賃料月額１００万円で賃借する旨の賃貸借契約を締結した。
徳山税務署長は、平成２０年２月２９日、被控訴人Ａの法人税の確定申告について、本件各土地の譲渡は、本件各土地の適正な価額１億４４６２万０６８２円より低い対価をもって行われた取引であり、その譲渡価額と本件各土地の適正な価額との差額５２６２万０６８２円は、被控訴人Ａの収益の額に含まれるとともに、子会社である被控訴人Ｂに対する寄附金に該当するが、寄附金の損金算入限度額を超える５１２２万３９６０円の部分は損金の額に算入されないこと等を理由として、被控訴人Ａに対し、所得金額１億３６１９万６８０１円、納付すべき法人税額９６２万６８００円とする更正処分及びこれに伴う過少申告加算税９６万２０００円の賦課決定処分をし（以下「本件Ａ処分」という。）、また、同日、被控訴人Ｂの法人税の確定申告について、適正な価額１億４４６２万０６８２円と売却額９２００万円との差額である５２６２万０６８２円は土地受贈益として益金の額に算入されること等を理由として、被控訴人Ｂに対し、所得金額６５１０万５８２０円、納付すべき法人税額１７７４万８８００円とする更正処分及びこれに伴う過少申告加算税２５０万６５００円の賦課決定処分をした（以下「本件Ｂ処分」という。）。
本件は、被控訴人らが、本件各土地の売買価額９２００万円は適正な価額であるとして、被控訴人Ａが、本件Ａ処分のうち所得金額１億０７３３万７２８０円、納付すべき法人税額３７１万３０００円を超える部分及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求め、被控訴人Ｂが、本件Ｂ処分のうち所得金額を１２４８万５１３８円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める事案である。
原判決は、本件各土地には借地権が設定されていたから、その底地価額となる１億０６４８万円が本件各土地の適正な価額であると認定した上で、被控訴人Ａの請求についてはこれを認容し、被控訴人Ｂの請求については、本件Ｂ処分のうち所得金額２６９６万５１３８円、納付すべき法人税額４６５万２５００円を超える部分及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定処分のうち、過少申告加算税額５４万２５００円を超える部分の取消しを求める限度で認容し、その余の請求を棄却したので、控訴人が、本件控訴をした。
なお、被控訴人Ｂは控訴をしていないので、当審における審理、判断の対象は、被控訴人Ａの取消し請求及び被控訴人Ｂの取消し請求のうち、請求が認容された部分に限られる。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲証拠又は弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 被控訴人Ａの計画
被控訴人Ａは、山口県岩国市内の店舗において、株式会社Ｋの代理店業務を行っていたが、売り場や駐車場が手狭になったため、移転先を探していたところ、本件各土地等が担保不動産競売手続に付されていることを知り、これを競落して、本件各土地上に建物を建築し、この建物に上記店舗を移転させることを企図した。ただし、被控訴人Ａは、設立予定の被控訴人Ｂ（被控訴人Ａの子会社）に本件各不動産を帰属させ、被控訴人Ｂからこれを賃借して利用するとの方針を立てていたが、被控訴人Ｂの設立が競売手続に間に合わないので、被控訴人Ａが、上記競売手続に参加して、本件各土地を取得し、これを設立後の被控訴人Ｂに売り渡し、被控訴人Ｂから本件各土地を賃借して、これに上記建物を建設することを計画した。
(2) 被控訴人Ａの本件各土地の取得
ア 本件各土地は、Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）が所有し、その利用関係は、別紙図面に記載のとおりであり、本件土地１の①の部分に、Ｄの事務所兼居宅である別紙物件目録記載３の建物、Ｄの工場である別紙物件目録記載４の建物、その他附属建物が建築され、また、本件土地２の③の部分は、Ｆに対し建物所有目的で賃貸され（大部分は駐車場）、本件土地２の②の部分は、Ｄが使用していた（なお、Ｆへの賃貸より前に設定された抵当権に基づき競売手続が行われたので、競落により、上記Ｆの賃借権は消滅している。）。
イ 山口地方裁判所岩国支部（以下「本件執行裁判所」という。）は、入札期間を平成１６年１０月５日から同月１２日まで、最低売却価額を９８０８万３０００円として、本件各土地及び別紙物件目録記載３、４の各建物（以下「本件各建物」という。）の競売手続（以下「本件競売手続」という。）を実施した（乙４）。
ウ 被控訴人Ａは、上記(1)の計画のとおり、平成１６年１０月１２日、本件競売手続について、１億３０００万円で入札し、同月２６日、本件執行裁判所から売却許可決定を受け、同年１１月８日、代金を納付して、本件各土地及び本件各建物の所有権を取得し、同月１０日、その旨の所有権移転登記手続がされた（乙５ないし１０）。
エ 被控訴人Ａは、本件各土地及び本件各建物の所有権を取得したころ、Ｃ株式会社に対し、請負代金５００万円で、本件各建物の解体工事を発注した（乙１３、２４、２５）。Ｃ株式会社は、平成１６月１１月８日、本件各建物の解体工事に着手し、同月１７日に本件各建物の解体を完了させた（乙４４の１ないし７）。これにより、本件各建物の不動産登記簿は、同月２６日、同月２５日取毀を原因として、閉鎖された（乙９、１０）。
(3) 本件売買契約及び本件賃貸借契約
ア 被控訴人Ａは、平成１６年１０月１２日、被控訴人Ａが１００％出資する子会社として、被控訴人Ｂ（不動産賃貸業などを目的とし、唯一の取締役に被控訴人Ａの代表取締役である甲が就任した。）を設立した（乙２、３）。
イ 被控訴人Ａと被控訴人Ｂは、上記(1)の計画のとおり、平成１６年１１月１０日、被控訴人Ａが、被控訴人Ｂに対し、本件各土地を代金９２００万円で売り渡す旨の売買契約を締結し（以下「本件売買契約」という。）、平成１６年１１月３０日、被控訴人Ａから被控訴人Ｂに対し、本件各土地の所有権移転登記手続がされた（乙７、８、１１）。
上記代金額は、本件競売手続の評価書における本件各土地及び本件各建物の一括価格が９８０８万３０００円であり、本件各土地のみの内訳価格が６８０９万３０００円であったことから、その比率０．６９３を被控訴人Ａの競落価額１億３０００万円に乗じて９０２２万円という金額を算出し、これを基準として、本件各土地の売買代金額を９２００万円としたものであった。
また、本件売買契約では、被控訴人Ａは、被控訴人Ｂに対し、本件各土地を現在有姿のままで売り渡すこと、本件各土地について一切の負担を消滅させ、担保権、利用権等による制限を受けない完全な所有権を移転することを約定していた（乙１１）。
ウ 被控訴人Ａと被控訴人Ｂは、上記(1)の計画のとおり、平成１６年１１月１０日、被控訴人Ｂが、被控訴人Ａに対し、本件各土地を、建物所有目的、期間２０年、賃料月１００万円（権利金の授受はなし）の約定で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」という。）を締結した（甲６、乙１２）。
上記賃料額は、法人税法施行令１３７条に規定する相当の地代になるよう意図し、権利金の授受がないことを前提に、本件各土地及び山口県岩国市●●町●●の土地（本件賃貸借契約の賃借地に追加されることが予定されていた土地。以下「Ｉ土地」という。）の更地価額を、路線価に基づき評価通達の例により計算し、その過去３年間における平均額に６％を乗じて１１８９万３８２６円という数値を算出し、これに相当する月額１００万円（年額１２００万円）としたものであった（乙３７、３８）。
また、本件賃貸借契約では、被控訴人Ｂは、被控訴人Ａに対し、被控訴人Ｂが所有する本件各土地を被控訴人Ａに賃貸することを約定していた（乙１２）。
なお、被控訴人Ａは、本件各土地に対する借地権を取得したが、相当の地代を支払うことを理由に、貸借対照表において、上記借地権を資産として計上していない（乙３９）。
(4) Ｉの土地の賃借地への追加
ア 被控訴人Ｂは、平成１６年１２月２日、Ｄから、本件各土地に隣接するＩ土地及び山口県岩国市●●町●●の土地を買い受け、その旨の所有権移転登記手続をした（乙１４、１５）。これらの土地の位置関係は、別紙図面に記載のとおりである。
イ 被控訴人Ｂと被控訴人Ａは、平成１６年１２月２日、本件賃貸借契約に、賃貸物件として上記Ｉ土地を加え、賃料額は変更しないことを合意した（乙１６）。
(5) 被控訴人Ａの本件各土地の利用
ア 被控訴人Ａは、平成１７年１月２１日、Ｃ株式会社に対し、本件各土地及びＩ土地上に店舗・事務所の建物（床面積延べ５４５．７６㎡）を建設することを注文し、これにより、平成１７年４月２５日ころ、同建物が建築され、平成１７年５月２０日、上記建物の所有権保存登記手続をした（甲９）。
イ 被控訴人Ａは、上記建物に株式会社Ｋの代理店を開設し、その営業を続けている。（甲９）
(6) 本件Ａ処分及び本件Ｂ処分
ア 被控訴人Ａは、平成１５年１２月１日から平成１６年１１月３０日までの事業年度の法人税について、確定申告期限内（平成１７年２月２日）に、徳山税務署長に対し、別紙「課税等の経過表（原告Ａ）」の「Ａ確定申告」欄記載のとおりの内容の確定申告をした（乙１７）。また、被控訴人Ｂは、平成１６年１０月１２日から平成１７年９月３０日までの事業年度の法人税について、確定申告期限内（平成１７年１１月２８日）に、徳山税務署長に対し、別紙「課税等の経過表（原告Ｂ）」の「Ａ確定申告」欄記載のとおりの内容の確定申告をした（乙２）。
イ 徳山税務署長は、平成１９年８月２０日から、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂに対する法人税の調査を行った。
ウ 徳山税務署長は、上記法人税調査の結果に基づき、平成２０年２月２９日、被控訴人Ａに対し、財産評価基本通達に基づき、路線価より算出した本件各土地の適正な価額は１億４４６２万０６８２円であるとして、適正な価額と売却額との差額である５２６２万０６８２円は、固定資産売却益として益金の額に算入され、これは法人税法３７条３項が規定する寄附金に該当するが、寄附金の損金算入限度額を超える５１２２万３９６０円の部分は損金の額に算入されないなどとして、別紙「課税等の経過表（原告Ａ）」の「Ｂ本件Ａ更正処分」欄記載のとおり、所得金額１億３６１９万６８０１円、納付すべき法人税額９６２万６８００円とする更正処分及びこれに伴う過少申告加算税９６万２０００円の賦課決定処分（本件Ａ処分）をした（甲３）。
エ 徳山税務署長は、上記法人税調査の結果に基づき、平成２０年２月２９日、被控訴人Ｂに対し、上記５２６２万０６８２円は、土地受贈益として益金の額に算入されるなどとして、別紙「課税等の経過表（原告Ｂ）」の「Ｂ本件Ｂ更正処分」欄記載のとおり、所得金額６５１０万５８２０円、納付すべき法人税額１７７４万８８００円とする更正処分及びこれに伴う過少申告加算税２５０万６５００円の賦課決定処分（本件Ｂ処分）をした（甲４）。
(7) 本訴の提起
被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂは、それぞれ、平成２０年４月２８日、国税不服審判所長に対し、上記各処分について審査請求をしたが、平成２１年２月１８日、いずれも審査請求を棄却する旨の裁決がされ、その裁決書謄本は、同月２４日ころ被控訴人らに送達された（甲１の１、２、甲２の１、２）。そこで、被控訴人Ａは、本件Ａ処分の取消しを求め、被控訴人Ｂは、本件Ｂ処分の取消しを求め、平成２１年８月１２日、本訴を提起した。
３ 争点
(1) 法人税は、法人の所得金額などを課税標準として課される国税であり、主に法人税法（平成１８年３月３１日法律第１０号による改正前のもの、以下同じ。）に規定されているが、法人の所得金額は、当該事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算されるところ、当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額と定められている（法人税法２２条２項）。
したがって、法人の所得金額の計算上、無償による資産の譲渡も収益の発生原因と規定されているものであるが、これは、法人が資産を他に譲渡する場合は、その譲渡が代金の受入れその他資産の増加を来すべき反対給付を伴わないものであっても、譲渡時における資産の適正な価額に相当する収益があると認識されるからである。そうすると、譲渡時における適正な価額より低い対価をもってする資産の低額譲渡の場合でも、当該資産には譲渡時における適正な価額に相当する経済的価値が認められるものであるから、益金の額に算入すべき収益の額には、当該資産の譲渡の対価の額のほか、これと当該資産の譲渡時における適正な価額との差額も含まれるものと解するのが相当である（最高裁判所平成７年１２月１９日第三小法廷判決・民集４９巻１０号３１２１頁参照）。また、譲受時における適正な価額より低い対価をもってする資産の低額譲受の場合も、益金の額に算入すべき収益の額には、当該資産の譲受の対価の額と当該資産の譲受時における適正な価額との差額も含まれることとなる。
ところで、上記適正な価額とは、上記法令の趣旨に照らせば、当該資産につき不特定多数の当事者における自由な取引において通常成立すると認められる価額（以下「通常の取引価額」という。）をいうものと解される。
(2) そうすると、本件の主たる争点は、被控訴人Ａが被控訴人Ｂに対し本件各土地を代金９２００万円で売り渡したことについて、この適正な価額（通常の取引価額）が本件Ａ処分及び本件Ｂ処分で認定された１億４４６２万０６８２円を下回らないものであったかどうかの点にある。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 控訴人の主張
ア 被控訴人Ａは、平成１６年１１月１０日、被控訴人Ｂとの間で、本件各土地を代金９２００万円で被控訴人Ｂに売り渡す旨の本件売買契約を締結するとともに、被控訴人Ｂから、本件各土地を、建物所有目的、期間２０年、賃料月額１００万円で賃借する旨の本件賃貸借契約を締結した。
しかし、本件売買契約においては、売買代金は借地権の設定を考慮しない金額とされ、売買の目的物は使用収益に制約のない完全な所有権とされ、本件賃貸借契約においては、被控訴人Ｂは、その所有する土地の全部を被控訴人Ａに賃貸すると約されていた。また、法律上、土地所有者が当該所有地に自己を借地権者とする借地権を設定しようとしても、混同が生ずるため、このような借地権の設定をすることはできない。その上、本件各土地上に存した本件各建物は、被控訴人Ａが自らの負担で取り壊し、更地にした上で、被控訴人Ｂに引き渡している。
そうすると、被控訴人Ａは、被控訴人Ｂに対し、建物が存在せず、賃借権等の負担もない、更地状態の本件各土地を売り渡し、その後、被控訴人Ｂが、被控訴人Ａに対し、本件賃貸借契約を締結して、本件各土地に借地権を設定したものというべきである。
イ したがって、本件各土地の適正な価額は、借地権等により制限を受けた価額（底地価額）ではなく、建物の存在や借地権等の制約を受けない土地（更地）の価額（更地としての通常の取引価額）となる。
ウ なお、本件売買契約当時、本件各土地に本件賃貸借契約に基づく借地権が設定されていたとしても、本件各土地の存する地域では、借地権の設定について権利金を授受する取引上の慣行があったところ、上記借地権の設定に権利金の授受がなく、かつ、法人税法施行令１３７条に基づく相当の地代の支払が約定されていたのであるから、法人税法上は、上記借地権の価額が０円と評価される結果、本件各土地の適正な価額は、借地権等の制約を受けない土地（更地）の価額と同じとなる。
エ 本件各土地の適正な価額（更地としての通常の取引価額）は、財団法人Ｅ研究所が不動産鑑定評価書において鑑定した１億５１５０万円となる。
オ 以上によれば、本件売買契約は、適正な価額より低い対価をもってする資産の低額譲渡の場合に当たり、当該資産の譲渡の対価の額のほか、これと当該資産の譲渡時における適正な価額との差額も益金の額に算入すべき収益の額とされる。
(2) 被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂの主張
ア 土地取引における当該土地の適正な価額は、私人間の自由な取引において合意された価額というべきである。
しかるところ、本件各土地の代金額については、本件各土地及び本件各建物を合計する最低売却価額９８０８万３０００円のうち、本件各土地のみの価額部分（６８０９万３０００円）の比率０．６９３を、被控訴人Ａの競落価額１億３０００万円に乗じて９０２２万円という金額を算出し、これを基準として、代金額を９２００万円としたものであって、経済的合理性があり、私的自治の範囲内で定めたものというべきである。
したがって、本件各土地の適正な価額は、売買当事者である被控訴人らが合意した９２００万円というべきである。
イ 仮に上記アの主張が認められないとしても、被控訴人らは、本件売買契約と本件賃貸借契約とを同時に締結したので、本件売買契約当時、売買対象である本件各土地には借地権が設定されていたのである。そして、本件各土地の存する地域では、借地権の設定について権利金を授受する取引上の慣行がなかったから、権利金の授受がなく、かつ、相当な地代を収受していても、借地権価額が０円と評価されることはなかったのである。
したがって、本件各土地の適正な価額は、更地の価額ではなく、更地の価額から借地権価額を控除した底地の価額である。
ウ 以上によれば、本件売買契約は、適正な価額より低い対価をもってする資産の低額譲渡の場合には当たらず、更地価額と本件各土地の代金額との差額は、益金の額に算入すべき収益の額とはされない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、被控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 本件売買契約における本件各土地の適正な価額
(1) 本件各建物や本件賃貸借契約との関係
ア 前記認定のとおり、本件各土地には、本件各建物が建築されていたものであり、また、被控訴人Ａは、平成１６年１１月１０日、被控訴人Ｂとの間で、本件各土地を代金９２００万円で被控訴人Ｂに売り渡す旨の本件売買契約を締結するとともに、被控訴人Ｂから、本件各土地を、建物所有目的、期間２０年、賃料月額１００万円で賃借する旨の本件賃貸借契約を締結しているものである。
そうすると、本件売買契約は、被控訴人Ａが、借地権等の負担のある本件各土地を被控訴人Ｂに譲渡したものなのか、あるいは、借地権等の負担のない本件各土地を被控訴人Ｂに譲渡し、その後、被控訴人Ｂとの間で、借地権を設定したのかが問題となる。
イ そこで、検討するに、本件売買契約においては、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂは、本件競売手続の評価書における本件各土地及び本件各建物の一括価格９８０８万３０００円のうち、本件各土地のみの価格部分（６８０９万３０００円）の比率０．６９３を、被控訴人Ａの競落価額１億３０００万円に乗じて９０２２万円という金額を算出し、これを基準として、代金額を９２００万円と合意したものであって、本件賃貸借契約に係る借地権価額を算定し、これを本件各土地の更地価額から控除して売買代金を算定したようなことはうかがわれないのであるから、上記借地権の設定を考慮せずに代金額を合意しているということができる。また、本件売買契約において、被控訴人Ａは、被控訴人Ｂに対し、本件各土地についての一切の負担を消滅せしめ、担保権、利用権等による制限を受けない完全な所有権を移転することを約していたのである。本件賃貸借契約においても、被控訴人Ｂは、その所有する本件各土地の全部を被控訴人Ａに賃貸するものと約していたのである。さらに、土地所有者が当該所有地に自己を借地権者とする借地権を設定しようとしても、法律上、混同が生ずるため、このような借地権の設定をすることはできないということができる。加えて、本件各土地上に存した本件各建物は、売主である被控訴人Ａが自らの負担で取り壊して、更地にし、これを被控訴人Ｂに引き渡しているのである。
そうすると、被控訴人Ａは、被控訴人Ｂに対し、本件各建物は存在せず、本件賃貸借契約に係る賃借権の負担もない、更地状態の本件各土地を売り渡し、その後、被控訴人Ｂが、被控訴人Ａに対し、本件賃貸借契約を締結して、本件各土地に借地権を設定したものというほかない。
ウ したがって、本件各土地の適正な価額は、借地権等により制限を受けた価額（底地価額）ではなく、本件各建物の存在や本件賃貸借契約に係る借地権の制約を受けない土地（更地）の価額（更地としての通常の取引価額）ということになる。
エ なお、本件売買契約当時、本件各土地に本件賃貸借契約に基づく借地権が設定されていたとすると、更地価額から借地権価額を控除した金額が適正な価額となるが、本件各不動産の存する地域では、借地権の設定について権利金を授受する取引上の慣行があるところ（乙４１）、上記借地権の設定に権利金の授受がなく、かつ、法人税法施行令１３７条に基づく相当の地代の支払が約定されていたのであるから（法人税基本通達１３－１－２参照）、法人税法上の所得の算定においては、上記借地権の価額が０円と評価される（経済的には、当該地代の資本還元額が当該土地の更地としての価額と同等となるから、地主のもとに当該土地の更地としての価額がそのまま残されていて、借地人に対する借地権部分に相当する経済的価値の移転はなかったものとみなされる。）結果、本件各土地の適正な価額は、借地権の制約を受けない土地（更地）の価額と同じになるものというべきである。現に、被控訴人Ａも、相当の地代を支払うことを理由に、貸借対照表において、本件各土地に対する借地権を資産として計上していないのである。
(2) 本件各土地の適正な価額の算定
財団法人Ｅ研究所作成の不動産鑑定評価書（乙１９）は、不動産鑑定士が、不動産鑑定評価基準（乙１８）に基づいて、借地権負担のない本件各土地の平成１６年１１月１０日現在の通常の取引価額を評価したものであるところ、資料の収集、評価の方法その他において不動産鑑定の手法を逸脱するような不合理な点はうかがわれないから、その評価額１億５１５０万円をもって、本件各土地（更地）の適正な価額（通常の取引価額）と認めるのが相当である（なお、上記不動産鑑定評価書では、建付地であるとして若干減額評価をしている部分があるが、その程度は大きくなく、また、これによって、被控訴人らの利益が損なわれることはないので、上記価額をもって、本件各土地（更地）の適正な価額（通常の取引価額）と認めるものである。）。
なお、本件各土地の適正な価額の評価方法について、本件Ａ処分及び本件Ｂ処分は、評価通達に定められている、路線価を基にして算定する評価方法を採用したが、路線価は相続税等の課税に当たって１年間適用されるものでしかなく、評価の安全性等を考慮して、公示価格の水準より低額になるように評価されているものであるのに対し、法人税の課税においては、評価の安全性を考慮する必要はないから、路線価を基にした価額をもって評価する方法は採用することができない。また、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂは、本件競売手続に係る評価書（甲５）を基にして算出された売買代金額を合意しているが、上記評価書による評価は、通常の不動産取引に比べて買受人を募ることが困難な競売手続で売却されることを前提とした価額であり、不動産の一般取引市場において形成されるいわゆる正常価額を評価したものではないから、採用することができない。さらに、被控訴人らは、Ｇ鑑定書（甲８、９）及び丙意見書（甲１０、１１）を提出するが、これらは、本件各土地に借地権が設定されていることを前提に本件各土地の価額を鑑定評価したものであるから、採用することはできない。
３ 本件各土地の売買について、低額譲渡の取扱い
以上によれば、本件売買契約は、適正な価額より低い対価をもってする資産の低額譲渡の場合に当たるので、当該資産の譲渡の対価の額のほか、これと当該資産の譲渡時における適正な価額との差額も益金の額に算入すべき収益の額とされることとなる。
４ 本件Ａ処分の適法性
前記のとおり、本件各土地の適正な価額は１億５１５０万円であるから、本件売買契約による本件各土地の代金９２００万円との差額５９５０万円は、益金の額に算入されるべきこととなり、他方、同額が法人税法３７条８項に規定する寄附金に該当するため損金の額に算入することになるが、寄附金の損金算入限度額が定められている（法人税法３７条３項）ので、これを超える５８０１万７２８７円は損金の額に算入されないこととなる。
これを前提として被控訴人Ａの平成１５年１２月１日から平成１６年１１月３０日までの事業年度の法人税についてみると、証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人が主張する別紙「課税等の経過表（原告Ａ）」の「Ｃ被告主張」欄記載のとおりとなり、所得の金額が１億４２９９万０１２８円、納付すべき法人税額が１１６６万５０００円、過少申告加算税の額が１１６万６０００円となることが認められる。
したがって、本件Ａ処分における納付すべき法人税額９６２万６８００円、過少申告加算税の額９６万２０００円をいずれも上回るから、本件Ａ処分は適法なものと認められる。
５ 本件Ｂ処分の適法性
前記のとおり、本件各土地の適正な価額は１億５１５０万円であるから、本件売買契約による本件各土地の代金９２００万円との差額５９５０万円は、土地受贈益として益金の額に算入されるべきこととなる。
これを前提として被控訴人Ｂの平成１６年１０月１２日から平成１７年９月３０日までの事業年度の法人税についてみると、証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人が主張する別紙「課税等の経過表（原告Ｂ）」の「Ｃ被告主張」欄記載のとおりとなり、所得の金額が７１９８万５１３８円、納付すべき法人税額が２００１万０９００円、過少申告加算税の額が２８４万６５００円であると認められる。
したがって、本件Ｂ処分における納付すべき法人税額１７７４万８８００円、過少申告加算税の額２５０万６５００円をいずれも上回るから、本件Ｂ処分は適法なものと認められる。
６ 以上の次第で、本件各処分は適法であって、被控訴人らの請求はいずれも理由がないから、原判決中、控訴人敗訴部分を取り消し、これに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官宇田川基
裁判官近下秀明
裁判官丹下将克
別紙物件目録並びに別紙本件各土地、土地Ｉ及び土地Ｊの位置図省略
別紙
課税等の経過表（原告Ａ）
（単位：円）
区分
項目
Ａ
確定申告
Ｂ
本件Ａ
更正処分
Ｃ
被告主張
当初所得金額①
107,337,280
107,337,280
107,337,280
期末商品棚卸
高の過少計上額
②
24,294,100
24,294,100
固定資産売却
益の計上漏れ
③
52,620,582
59,500,000
受取利息の計上漏れ
④
85,161
85,161
加算項目加算計
（②＋③＋④）
⑤
76,999,943
83,879,261
期首商品棚卸
高の過少計上額
⑥
46,743,700
46,743,700
寄附金の損金算入額
⑦
52,620,682
59,500,000
減算項目減算計（⑥＋⑦）⑧
99,364,382
106,243,700
差引加減算金額
（⑤－⑧）⑨
▲22,364,439
▲22,364,439
更正による加算減算項目寄附金の損金
不算入額（別表３⑭）
⑩
51,223,960
58,017,287
所得金額（①＋⑨＋⑩）⑪
107,337,280
136,196,801
142,990,128
法人税額⑫
31,561,100
40,218,800
42,257,000
法人税額の特別控除額
⑬
1,584,834
615,675
615,675
法人税額計（⑫－⑬）⑭
29,976,266
39,603,125
41,641,325
控除所得税額等⑮
27,644
27,644
27,644
差引所得に対する法人税額計
（⑭－⑮）⑯
29,948,600
39,575,400
41,613,600
既に納付の確定した法人税額
⑰
26,235,600
29,948,600
29,948,600
納付すべき法人税額
（⑯－⑰）⑱
3,713,000
9,626,800
11,665,000
過少申告加算税の額
⑲
962,000
1,166,000
（注）⑨欄の▲印は、減少額を示す。
別紙
課税等の経過表（原告Ｂ）
（単位：円）
区分
項目
Ａ
原告申告
Ｂ
本件Ｂ
更正処分
Ｃ
被告主張
当初所得金額①
12,445,724
12,445,724
12,445,724
土地受贈益計上漏れ
②
52,620,682
59,500,000
受取地代計上漏れ
③
1,032,792
1,032,792
加算項目加算計（②＋③）④
53,653,474
60,532,792
支払利息計上漏れ
⑤
993,378
993,378
減算項目
減算計（⑤）
⑥
993,378
993,378
更正による加算減算項目
差引加減算金額
（④－⑥）⑦
52,660,096
59,539,414
所得金額（①＋⑦）⑧
12,445,724
65,105,820
71,985,138
法人税額⑨
3,093,500
18,891,500
20,955,500
課税留保金額⑩
19,508,000
21,489,000
留保
同上に対する税額
(
別表
お
)
⑪
1,950,800
2,148,900
法人税額計（⑨＋⑪）⑫
3,093,500
20,842,300
23,104,400
控除所得税額等⑬
差引所得に対する法人税額計
（⑫－⑬）⑭
3,093,400
20,842,200
23,104,300
既に納付の確定した法人税額
⑮
3,093,400
3,093,400
納付すべき法人税額
（⑭－⑮）⑯
3,093,400
17,748,800
20,010,900
過少申告加算税の額
⑰
2,506,500
2,846,500
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12017.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻10号2749頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。